ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　会派てぃーだ平和ネットの瑞慶覧功です。
　ユタサルグトゥ　ウニゲーサビラ。
　去る９月18日は、しまくとぅばの日でした。２年前までは、玉城満さんにしまくとぅばにまつわる面白く深い話をたっぷり聞かせてもらいました。現在では、玉城知事をはじめ本島ユンタンジャの仲宗根議員、ナーファヌ翁長議員、ミャークヌ國仲議員、そして八重山の次呂久議員と大浜議員がしまくとぅばで挨拶されております。しまくとぅばの関連質問は最後にしたいと思います。
　さてコロナ禍の中、７月23日に東京オリンピックが無観客で開幕されました。205か国と地域、難民選手団合わせて１万1000人の選手が参加し、史上最多の33競技339種目が８月８日までの17日間の日程で開催されました。テレビで開会式を見て感じたのは、初めて聞く国名や地域の多さでした。せめて画面の一角に地図で場所を示し、統一して人口や選手人数、特色などを放送してほしかった。ストレスがたまりました。やはり無観客での開会式は違和感を覚えました。そしてコロナ禍での史上最多の競技種目、個人的にはゴルフ、バスケット、サッカー、テニス、野球などプロの選手が参加する競技には疑問を感じました。それぞれの競技で既に世界レベルの大会が開催されており、グローバル社会に逆行しているのではないでしょうか。以前のようなアマチュア中心でいいと思います。あまりにも勝ち負けにこだわりすぎて、商業的になり広げすぎてオリンピック精神とかけ離れているように感じます。今回のオリンピックはコロナ禍の中、１年延期となり、収束しない中、緊急事態宣言下での開催を強いられ、国民の分断を生みました。要因は、新型コロナウイルス感染拡大だけではなく、招致のためのＩＯＣ委員への贈賄疑惑に始まり、エンブレム盗作疑惑、森組織委員長の女性蔑視発言、開会式提案者が女性タレントの容姿を侮辱する発言、音楽担当者のいじめ問題、演出統括者のホロコースト問題等、次から次に大会関係者の失態が明らかになりました。本当に情けない日本社会の現実です。改めてオリンピックを開催する意義について考えさせる多くの問題が突きつけられた今回のオリンピックだったと思います。
　それでは質問に入ります。　

１、知事の政治姿勢について。
　内閣府は、次年度以降の沖縄の新たな振興策について基本方向を発表し、一括交付金制度の継続を求めて初めて打ち出す一方で、県が存続を要望している沖縄振興開発金融公庫は引き続き検討として明確にしませんでした。基本方向は来年の通常国会に提出される新たな沖縄振興に関する法整備に向けた骨子と位置づけられるものです。
　(1)、８月24日、内閣府は新たな沖縄振興策について基本方向を発表した。所見を伺う。
　次に、８月26日、内閣府は2022年度の沖縄関係予算を10年ぶりに3000億を割り込む2998億円とする概算要求案を自民党の沖縄振興調査会に提示しました。これまで沖縄振興調査会は、離島振興と安全保障を関連づける表現はありませんでしたが、最近異常なほど多くなっております。このままでは、沖縄が戦争に巻き込まれるのではないかと心配です。
　(2)、沖縄振興策と安全保障のリンク論について所見を伺う。
　次に、台湾有事に米軍が関与すれば、米軍基地が集中する沖縄は最初の標的になり、自衛隊が関与すれば日本が標的になると軍事専門家は言っています。日経新聞の世論調査では、45％の人が台湾有事に米軍とともに行動する必要があるとしています。日米の高官レベルでも台湾有事対処が公然と議論され、菅首相は、アメリカのメディアに台湾有事が発生した場合、台湾に近い沖縄を守らなければならないと発言しています。何を守るんでしょうか。守るべきは県民の命です。ならば日米の軍事基地を撤去すべきです。捨て石にされるのは御免です。台湾には、私の息子がおります。友人もおります。しかし決して戦争では守れません。
　(3)、沖縄を犠牲にする台湾有事への日米共同対処について所見を伺う。
　次に、６月16日、自衛隊や米軍基地周辺の国境離島などの土地利用を規制する重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律が第204回国会で議論が十分尽くされないまま、強行採決されました。本法案によって最も大きな影響を受けるのは、県土が国境離島にあり、多くの日米の軍事基地を抱え、全域が注視区域に指定されるおそれがある沖縄県です。
　(4)、沖縄を狙い撃ちにした重要土地調査規制法が成立した。どのようなことが懸念されるか、所見と対応について伺う。

２、基地問題について。
　(1)、跡地利用促進法について。
　ア、2021年度までの時限立法、跡地利用推進特別措置法の概要を伺う。
　イ、全ての基地が撤去されるまでの恒久法として制定し直す必要があると思います。軍転協の方針と所見を伺う。

３、ヘイトスピーチ問題について。
　これまで何度かヘイトスピーチ問題を取り上げてきました。４年ほど前、翁長前知事に対し当時安倍首相との関係のあった森友学園の籠池理事長からインターネット上で、娘婿もシナ人、知事は中国の手先などとフェイクで中傷された件で名誉毀損で訴えるべきではないかと質問しました。翁長知事は、事実無根の話について反論するつもりはないとの答弁でした。知事は大変忙しく、フェイクに構う時間がなかったのだと思います。しかし今日、その矛先は玉城知事に向けられています。去る７月に行われた東京都知事選挙で、日本第一党の党首が中国大使館の前でマイクを握り、出てきた女性に対し、おいシナ人のねーちゃん、普通だったら石投げられて車燃やされて当たり前なんだおまえらと暴言を吐き、さらに矛先を玉城知事に向け、シナの工作員と発言したそうです。学識者によれば、玉城知事への発言は名誉毀損罪や侮辱罪に当たる可能性があり、その場合には知事自身の告訴が必要となるそうです。現実的には激務の中、翁長前知事と同じ心境だと思います。しかし県知事に対するフェイク、ヘイトスピーチは沖縄県民に向けられているのと一緒です。ウチナーンチュの誇りと尊厳を守るため、この問題にしっかりと取り組んでいくべきだと思います。
　(1)、辛淑玉氏への名誉棄損認定について、経緯の概要と所見を伺う。
　(2)、ヘイトスピーチ条例制定に向けた取組、進捗状況を伺う。

４、こども医療費無料制度について。
　(1)、現物給付した市町村の現状と国民健康保険への国庫補助削減（ペナルティー）の状況と所見を伺う。
　(2)、18歳までの医療費無料化を国制度として実現すべきである。所見を伺う。

５、沖縄の主体的な首里城再興について。
　(1)、県は首里城再建の寄附金およそ53億円のうち約24億円を大龍柱や龍頭棟飾などの制作に充てることを沖縄総合事務局と覚書を締結しました。
　ア、県はどこと協議・調整を行い、国側に何を申し入れたのか伺う。
　イ、基金の執行額を確定するプロセスをオープンな議論（県議会、公聴会、討論会の開催）によって透明性のあるものにすべきではないか伺う。
　(2)、首里城再建に県産ウラジロガシを使用するとのことだが、生態系に影響を及ぼすと指摘されています。今般ヤンバルの森は世界自然遺産に登録されました。厳格な環境アセスが必要である。所見を伺う。

６、外来種グリーンアノールの防除について。
　(1)、グリーンアノールの由来と現状、生態系への影響について伺う。
　(2)、捕獲作業の予算、工程、手法等、防除計画について伺う。
　(3)、粘着トラップは在来種のトカゲやカマキリ等の希少動物も同時に捕殺しています。捕獲手法の改良が必要ではないか。所見を伺う。

７、しまくとぅばについて。
　今日のマスコミ報道で、東京外語大学に沖縄語講座を新設するとのニュースがありました。
　(1)、９月18日、しまくとぅばの日制定の意義、経緯について伺う。
　(2)、しまくとぅばの普及の現状、取組について伺う。
　よろしくお願いします。

　ありがとうございました。
　再質問を行いたいと思います。
　首里城再興に関してですけれども、沖縄県首里城復興基金条例によりますと、寄附金からなる基金は沖縄県の一般会計歳入歳出予算に組み込まれております。この基金の活用を図るための沖縄県首里城復興基金の活用に関する方針第２条（基金の活用方法）には、県の事業として５つの項目が掲げられております。
　質問します。
　県は、首里城の復元・復興は国営公園事業である。つまり首里城の復元は国の事業である旨の答弁を繰り返していますが、条例及び方針により首里城の復元・復興は県の事業であると言えると思いますがどうでしょうか。

　県による事業であるとするなら、なおさら県は、この城郭内の首里城の復興に主体性を最大限発揮するべきだと考えるがどうでしょうか。

　その予算、県の事業ということでその予算は県議会の承認を得るべきだと思いますけれども、どうでしょうか。

　沖縄総合事務局と覚書を交わしたと報道されていたこの20億円は、どのようなプロセスを経たのか伺います。

　24億の細目と算出根拠を教えてもらえますか。

　午前中の當間盛夫議員への答弁で、火災保険金70億円が支払われたと。その内訳が、国が62億円。美ら島財団に６億円でしたか。もう一度確認させてください。

　これはいつ入ったんですか。

　公表されていましたか。

　この問題は、県民の関心が高い問題ですから、もっとどのように公表というか、マスコミというか議員に対してもそうですけれども、もっときちんと公表して、そういう問題はオープンにしてやっていただきたいと思うんですけれども、これも要望としておきます。
　次に、玉城健一郎議員の代表質問で、多くの県民の声が反映されるような場が必要ではとの質問に対して島袋土建部長は、県は首里城周辺地域の歴史まちづくりの推進に当たって、地域団体との意見交換やアンケートの実施などにより云々と答弁されましたけれども、私が質問しているのは全県民に対する調査なんです。2019年10月31日に首里城が焼失した際に、多くの県民そして国内外から悲痛な声が寄せられました。しかし県内でも温度差があったと思います。私はこれまで県外から訪れた方を案内して四、五回程度は行きましたけれども、歴史を知らずに大変恥ずかしく思いました。特に先島、離島の皆さんから見ると、苛酷な人頭税を強いられた象徴として感じた方もおられました。薩摩藩に支配された時代背景があったとはいえ、平和な今だからこそ歴史を検証し反省して、明るい未来の沖縄のシンボルとなるよう再建していくべきではないでしょうか。そのためにもしっかり新たな知見を取り入れ、沖縄の主体性を発揮すべきだと思います。
　知事の見解を伺いたいと思います。

　ありがとうございました。