ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　会派てぃーだ平和ネットの瑞慶覧です。
　代表質問に入る前に所見を述べたいと思います。
　謝花副知事はこのたび３月末、任期満了で退任されるとのことです。これまで翁長前知事、そして玉城知事を支え、激動の時期に県政を中心的に担っていただきました。大変忙しく厳しい任務だったと思います。やはり副知事というのは、ある意味で嫌われ役になることもあったかと思います。私は心から感謝申し上げます。お疲れさまでした。
　さて、ウクライナをめぐる情勢が大変厳しくなっています。バイデン米大統領は18日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと表明し、一方のロシア側は否定しつつも、ウクライナ国境周辺にロシア軍約19万人で包囲しているとアメリカは指摘し、親ロシア派住民の保護を名目にロシアが軍事介入すると主張しています。双方ともプロパガンダで国民をあおり正当性を主張し、一触即発の状態です。もしこのまま戦争になれば、核兵器をはじめ細菌兵器の開発が進む現在、地球滅亡へと突き進むことになります。そうならないことを願うばかりです。
　一方、平和の祭典と称される北京オリンピックが20日に閉会しました。戦争と平和の問題が同時に進行し、複雑な気持ちです。今回のオリンピックでは開会式、閉会式、競技施設、宿泊施設やＩＴやドローン技術には目を見張りました。中国は世界に技術力の高さを示したかったのでしょう。しかし、香港やウイグルの人種問題は封印されたままです。
　そして次に来るのは台湾有事の問題です。台湾有事になれば国内で真っ先に戦場になるのは日米の軍事基地が集中する沖縄です。このまま進めば５年以内に中国が動くと言われています。子や孫たち、県民の命を守るため、何としても戦争を回避しなければなりません。安倍元首相は台湾有事は日本の有事とあおっています。今政治の果たすべきことは対話による外交努力です。戦争に勝者はいません。そのことを肝に銘じて共に頑張りましょう。　
　質問に入ります。
　玉城県政のこれまでの歩みは、首里城火災、豚熱、新型コロナ感染、軽石漂着等々、次々に問題が相次ぎました。恒常的な軍事基地に起因する様々な問題が多発し、まさに全国一多忙な知事だと思います。山積する問題に対する対応を高く評価しております。そして多くの県民も評価し、期待しております。
　(1)、知事のこれまでの県政運営の自身の評価と今後どのような県政運営をしていくのか、そして９月に予定される県知事選挙に向け、率直な気持ちを伺う。
　次に1968年、米軍統治下での初めての選挙で琉球政府行政主席となり、1972年に祖国復帰し初代の県知事となった屋良朝苗さんが、復帰前の1971年11月17日、沖縄国会と銘打った臨時国会に、屋良主席は沖縄の民意をまとめた、基地の無条件返還などを求めた建議書を届けるために上京しましたが、羽田空港に到着する数分前に基地の固定化を招く理不尽な沖縄返還協定が強行採決されました。後に返還協定は日米の密約でできたことが分かりましたが、政府は否定しています。日本政府が約束した核抜き本土並み返還は、現在の沖縄の現状を見ればうそであったことが明白です。むしろ軍事基地は強化されています。そして軍事基地は経済発展の最大の阻害要因であるということを忘れてはなりません。
　(2)、復帰50年に向け、屋良建議書を踏まえ、復帰措置に関する建議書の現状検証と新たな建議書や宣言の在り方を検討するとあるが、その建議書を未来の沖縄にどう生かしていくかが重要です。その意義と決意を伺う。
　(3)、辺野古新基地建設問題、戦没者遺骨に関する問題、日米地位協定問題等について、日本全国民の問題として提起すべく知事自ら参考人として国会で発言する機会を設定すべきと思うが所見を伺う。
　(4)、米軍普天間飛行場返還と名護市辺野古の新基地建設問題を考える知事のトークキャラバンの意義、目的、これまでの実績と今後の目標、開催計画について伺う。
　(5)、土地利用規制法について。
　自衛隊基地や国境離島などの重要施設を対象に、政府が周辺の土地利用の実態を調査できる土地利用規制法の９月からの施行に向け、陸上自衛隊与那国駐屯地や宮古島駐屯地を特別注視区域に指定する作業を進めています。最終的には在沖米軍基地も対象に広げると言われており、沖縄県民を監視下に置くような法律は断じて容認できません。思想信条や財産権を侵害し、憲法に抵触しかねない法律であり、廃止を求めるべきである。見解と対応を伺う。
　２、新型コロナウイルス対策（防疫関連）について。
　(1)、感染状況について。
　ア、世界の感染状況を伺う。
　イ、日本の感染状況を伺う。
　ウ、県内の感染状況を伺う。
　エ、他都道府県と沖縄県との状況の違いを伺う。
　オ、１年前の状況と比べ改善された施策について伺う。
　(2)、エッセンシャルワーカーへのコロナワクチン接種状況について伺う。
　(3)、県立病院職員のコロナワクチン接種状況、課題と対応を伺う。
　(4)、学校ＰＣＲ検査体制について。
　昨年６月から学校ＰＣＲ業務が教職員の業務とされ、学校現場は混乱し、教職員組合は業務負担増、感染リスクの面から学校ＰＣＲ業務を教職員に従事させないよう要請し、その結果９月から外部業者が回収することになりました。
　ア、外部業者の回収業務体制について伺う。
　外部業者が保護者から直接回収したのは７％に過ぎず、授業を自習にしてＰＣＲ業務に取り組まざるを得ない状況であり、本来の教職員の業務が阻害されているとのことです。そして教職員の感染リスクは残されたままとの指摘があります。教職員の負担軽減、感染リスクをなくすためにイ、外部業者の拡充を図るか、コロナ禍の雇用対策として人員を募集し学校に配置し、ＰＣＲ業務を教職員から完全に切り離して行うべきではないか。所見を伺う。
　３、新型コロナウイルス対策（経済関連）について。
　(1)、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者への支援状況、今後の課題と対応を伺う。
　(2)、飲食店等向け協力金の状況、不正受給への対応状況、今後の見通しについて伺う。
　(3)、まん延防止等重点措置移行に伴う認証辞退の状況、課題と対応を伺う。
　４、基地問題について。
　(1)、有害物質の有機フッ素化合物ＰＦＡＳ問題について。
　うるま市の米陸軍貯油施設から去年の６月に有機フッ素化合物ＰＦＡＳを含む汚染水が流出した事故で、国、県、米軍の３者が約４か月以上も調査結果を公表してこなかった。国の指針値の1600倍のＰＦＡＳが検出されたにもかかわらず、住民の人命軽視である。2015年に締結した環境補足協定で調査結果の公表は米軍の同意が必要とされるためである。これでは住民の命は守れません。県は米軍や政府の対応を恐れず、堂々と調査結果を公表すべきです。
　ア、嘉手納基地のＰＦＯＳ問題、経緯と現状、取組と課題を伺う。
　イ、普天間基地のＰＦＯＳ問題、経緯と現状、取組と課題を伺う。
　ウ、うるま市の米陸軍貯油施設からのＰＦＡＳ漏出問題、経緯と現状、取組と課題を伺う。
　エ、金武町のＰＦＡＳ問題、経緯と現状、取組と課題を伺う。
　(2)、第４次嘉手納爆音訴訟について。
　１月28日、米軍嘉手納基地周辺に住む住民３万5566人が、米軍の深夜・早朝の飛行差止めを国に求める訴訟を提起し、原告数は過去最大となりました。1982年に原告約900人で第１次訴訟が提起され、2000年には原告約5500人で第２次訴訟、2011年には原告２万2000人で第３次訴訟が提起されました。これまで損害賠償は認められてきたが、原告が強く望む飛行差止めは第三者行為論によって退けられ、住民は爆音による睡眠妨害、健康被害等に40年も苦しめられてきました。日本政府、司法の不作為です。見解を伺う。
　５、首里城再建について。
　琉球・沖縄のアイデンティティーのよりどころとして、首里城の再建については沖縄県民のみならず国内外から大きな関心が寄せられています。特に首里城正殿、大龍柱の向きに関する事項は大きな注目と関心を集める大変重要な事項です。昨年12月１日に、内閣府沖縄総合事務局首里城復元に向けた第２回技術検討委員会において、暫定的な結論として、令和復元においても大龍柱の向きは平成復元を踏襲するとなっており、報道によれば多くの県民に不信感と失望感を抱かせているとのことです。
　(1)、首里城再建は、沖縄県が総合事務局と締結した３点の覚書を見直し、沖縄の主体的な再建体制を整えるべきと、多くの知識人、県民から強い意見、要望が出ています。見解を伺う。
　(2)、技術検討委員会における暫定的な結論、令和復元においても大龍柱の向きは平成復元を踏襲するのは推測であり、ユネスコ基準に反するとの指摘があり、見直しを求める声が高まっています。県は主体的に学術的検討を行う必要があるのではないか見解を伺う。
　(3)、那覇市議会は意見書で、大龍柱の向きは見切り発車ではなく、慎重に幅広い議論を重ねることを求めています。見解を伺う。
　６、教育行政について。
　(1)、県立においてもＧＩＧＡスクール構想を考えているようだが、どのような事業内容となっているか伺う。
　(2)、保護者のタブレット端末購入代金、月々の家庭での通信料の負担額は幾らになるのか、全額公費で賄うべきではないか見解を伺う。
　(3)、公立高校における端末の整備状況（見込み）について、都道府県別の費用負担（自治体、保護者）について伺う。
　７、経済振興について。
　政府は2022年度以降に契約を交わす公共工事や物品購入などの入札で、従業員の賃上げを表明した企業が有利になる新たな制度をスタートするとのことです。総合評価方式の中で入札参加企業の賃上げ表明を新たな加点対象とする。前年度と比べ、大企業は１人当たり平均給与額を３％以上、中小企業は1.5％以上引き上げることを要件としています。賃金を上げたかどうかも政府が確認し、未達だった場合はその後１年間の入札で大きく評価を下げることとなります。政府は民間企業の賃上げによって消費が拡大し、経済が成長することを目指すとしています。西銘沖縄担当相も、県民所得について全国最下位を脱し、30位台まで持っていく取組をしたいと意欲を示しています。また企業の「稼ぐ力に関する万国津梁会議」の末吉委員長は、３年以内に県内企業の１人当たり月額給与を平均で１万円以上アップする数値目標等の提言書を玉城知事に手交しました。県内建設業の就労者７万2000人、県就労者の10％、県が条例を規制型にして賃金を実質的に引き上げれば、県民全体の所得向上につながると見込まれ、貧困改善に大きく貢献すると言われています。県はこれまで条例改定に後ろ向きと言われています。真剣に向き合い取り組むべきであります。
　(1)、公契約条例を現行の理念型から規制型に改定し、公共工事設計労務単価の80％以上の支払いを義務づけるべきではないか所見を伺う。
　(2)、公共工事の入札の総合評価方式に労働者の賃金引上げ（公共工事設計労務単価80％以上）に対し評価し、加点すべきではないか所見を伺う。
　８、戦没者の遺骨の保全を図る条例制定について。
　遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの具志堅隆松代表や研究者らが、戦没者遺骨の保全を図る条例の制定を求める陳情書を沖縄県議会に提出しました。具志堅さんは遺骨の問題は全国民の問題と訴え、全国の都道府県・市町村、1743議会に意見書可決を促す要望書を送り、２月９日現在で可決は県内30、県外176の計206議会に達し、さらに増える見込みであるとのことです。県議会は悲惨な沖縄戦戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないことを求める意見書を全会一致で可決しています。人道上の問題として条例制定を実現すべきです。見解を伺います。
　９、軽石問題に係る県の対応状況について環境部に伺います。
　10、ヘイトスピーチ対策条例について。
　(1)、第２回検討委員会で新素案から氏名公表の仕組みをなくしたことに対し、失望の声が上がっています。説明を求める。
　２月15日、大阪市のヘイトスピーチの抑止策を定めた条例が最高裁で争われ、対象を悪質なヘイトスピーチに絞り設計されており、抑止する必要性が高いと合憲の判断を下しました。
　(2)、条例制定をめぐる全国の状況と所見を伺う。
　沖縄で起こるヘイトスピーチの解消を目指し活動する沖縄カウンターズは、悪質なヘイトスピーチを止めるのは市民の力のみでは限界があると言っています。沖縄県民ということでこれまで差別を受けてきた歴史があり、現在も続いていることを直視し、沖縄県が制定する条例は日本で最も実効性のあるものにしなければなりません。神奈川県川崎市では全国で唯一刑事罰つきの条例を制定し、ヘイトスピーチを禁止し効果を上げています。沖縄こそ先頭に立ってヘイトスピーチをなくすべきです。
　(3)、ヘイトスピーチをなくすための厳格な条例を制定し、県がしっかり対応すべきではないか。見解を伺う。
　(4)、もっと真摯に向き合うべきである。検討委員会を継続すべきではないか。見解を伺う。
　11、子育て、福祉行政について。
　(1)、ヤングケアラーに関するアンケート結果と課題、今後の取組について伺う。
　生後２か月から養育していた児童５歳を里親が反対する中で児童相談所が引き取る事案があり、里親委託を解除された里親が、一時保護の委託先を里親夫妻の元にするように求めています。インターネット上で署名を募り、１月時点で６万人以上が賛同し、また別の里親の夫妻は、子供の最善の利益を壊し、苦しみを生む制度になっていると指摘しています。政府は里親制度を子供の健全な育成を図る有意義な制度として評価しています。しかし現在の里親制度はいつ引き離されるか分からない、何より子供の声を聞くこと、そしてその子を育ててきた人の言葉を聞いてほしいと訴えております。
　(2)、里親委託解除が問題となっています。概要と有識者審議会の内容、今後の対応について伺います。
　(3)、こども医療費、現物給付へのペナルティー問題の現状と課題、方針を伺う。
　12、県営住宅連帯保証人廃止について。
　(1)、これまでの経緯と課題、今後の対応について伺う。
　(2)、自治体の連帯保証人廃止の状況について伺う。
　13、しまくとぅばの継承について。
　2006年に９月８日をしまくとぅばの日と定める条例が制定され、今年で15年となりました。意識調査ではしまくとぅばに愛着を持つ人は77％、沖縄の文化・芸能に誇りを持っていると答えた人は91.5％もいます。しかし今、継承の危機と言われる状況です。故大城立裕氏は、言葉は魂である、ウチナーグチが消えるということは魂が消えること、すなわちウチナーンチュじゃなくなることとおっしゃっております。ウチナーグチがなくなれば、組踊やウチナー芝居、ウチナー民謡も消滅するでしょう。沖縄のチムグクル、アイデンティティーもなくなってしまうのでしょうか。世界のウチナーンチュとのかけ橋となっているのが伝統文化であり、しまくとぅばであることを忘れてはなりません。大事にしましょう。
　(1)、しまくとぅば継承の取組の状況と課題、今後の活動方針を伺う。
　(2)、復興の抜本的な対策として教育課程に導入すべきとの提言があるが、見解を伺う。
　14、県内在住外国人を取り巻く問題について。
　(1)、在住外国人の現状を伺う。
　(2)、外国人労働者の現状と課題、支援状況を伺う。
　(3)、技能実習生が入国できないことにより、県内産業に与える影響を伺う。
　香港人の移住については、以前にも質問しました。2020年に中国政府による香港国家安全維持法が施行されたことを受け、沖縄に移住を希望する香港人が増えたとのことでしたが、コロナ禍の入国制限で移住先をイギリスに変更したとのことです。国の入国制限によるものと思っていましたが、私は近年の台湾有事の問題が要因ではないかと懸念しています。
　(4)、香港人の沖縄移住中止の理由、課題と所見を伺います。
　以上、よろしくお願いします。

　ありがとうございました。
　初めに、建議書ですが、屋良さんは建議書の結びで、問題を党派的立場で議論するのではなく、沖縄県民の将来の運命がかかっていることを留意されて慎重な上にも慎重を重ねて検討いただきたい。沖縄県民の疑惑、不安、不満を解消させてくださることを強く要望するものでありますと結んでおります。建議書や建白書もそうですけれども、全会一致が原則だと思います。しかし、現在の県内の政治情勢というのは、県知事選を控えて、まとめるというのは大変厳しいものがあるなというふうに思いますけれども、それを踏まえ知事の決意を伺います。

　頑張っていただきたいと思います。
　次に７番、経済振興についてですが、この中で商工労働部長、ちょっとはっきりしなかったので、理念型から規制型にという要望であるんですけれども、そこはどうなっているんですか。

　規制型にしていくというふうに、もう受け取りたいんですけれども、いろいろ聞いておりますと、職員が対応するには大変厳しいというような話も聞きました。やはりこの問題は、沖縄の経済格差そして貧困問題にも直結する大変重要な問題です。新しい課を設置してでも、対応すべきだと思いますけれどもどうでしょうか。

　ありがとうございました。