ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　会派てぃーだネットの瑞慶覧功です。
　代表質問に入る前に所見を述べたいと思います。
　初めに、このたび勇退されます富川副知事におかれましては、これまで翁長前知事……、（発言する者あり）　何て……、翁長前知事、そして玉城知事を支えていただき感謝を申し上げます。特に県経済、政策の面から果たしてこられた功績は大変大きかったと評価します。これからも沖縄県の発展のために助言をよろしく賜りたいと思います。
　さて、県内で新型コロナウイルス感染が初めて確認されてから、２月14日で１年となりました。しかし現在、３回目となる県独自の緊急事態宣言が発令され、予断を許さない状況にあります。マスコミによる県民意識調査によりますと、玉城県政の新型コロナ対策を「評価する」が50.7％、政府の菅政権に対する評価は16.5％でした。そして感染抑制と社会経済のどちらを優先すべきかについては、「感染対策を優先」との回答が70％の大勢を占めました。コロナ禍で苦しい生活の中、県民は命ドゥ宝の精神で頑張っているのが分かります。玉城知事には、県民の思いをしっかりと受け止めて、引き続き県民に寄り添って頑張っていただきたいと思います。会派てぃーだネットは、玉城知事を全力で支えてまいります。
　日本オリンピック委員会の森前会長は、女性蔑視発言により辞任に追い込まれました。この問題は、日本の政治、社会構造の現状が恥ずべき形で世界中に発信されてしまいました。新会長には、野田聖子衆議院議員が就任しました。就任については、自民党からの離党にとどまらず議員辞職すべきとの声もありましたが、私は今日の日本の政治状況の中では、大きな前進だと思います。野田氏は、保守的な自民党の中において世界で唯一、日本だけが認められないと言われる夫婦別姓について選択的夫婦別姓の導入を目指して活動されてきました。日本は国連から2016年に、男女平等を確かなものにするため選択肢を持たなければならない。実際には女性に夫の姓を強要しているなどと批判され、勧告されています。しかし今日の自民党では、反対派の「『絆』を紡ぐ会」の意見が強く、進んでおりません。自民党の限界だと思います。オリンピックの開催が５か月後に迫っておりますが、コロナの影響でどうなるか見通せません。野田会長には、世界の信頼を取り戻すために頑張ってほしいと思います。（「橋本だよ」と呼ぶ者あり）　橋本、そうか失礼しました。
　質問に入ります。

１番、知事の政治姿勢について。
　(1)、アメリカの大統領にジョー・バイデン氏が就任しました。識者からは、民主党政権・共和党政権でも日米関係に大きな影響はないという声と反人種差別を訴えたバイデン大統領に基地問題解決を期待しワシントン事務所を活用して行動すべきとの声があります。知事の見解を伺います。
　(2)、菅首相による日本学術会議会員６名に対する任命拒否問題は、世論調査で国民の約７割が説明不足だと回答し、学問の自由を侵害するものだと批判が集まっております。知事の見解を伺います。
　全国の都道府県議会と市議会、町村議会の各議長会が議会運営の基準となる標準規則を改正し、産休期間を産前６週、産後８週と初めて明記し、議会の欠席理由には育児や介護も加え、出産と議員活動を両立できるよう議長会が足並みをそろえました。しかし拘束力はないとのことです。労働基準法は産休を定めているが、議員は労働者ではなく適用されないそうです。総務省の調査では、沖縄県議会や県内市町村議会における女性議員の割合は、いずれも全国平均を下回っていることが分かりました。ＪＯＣの森前会長の女性蔑視発言が問題となる中、琉球新報の「「女性力」の現実、政治と行政の今」が報道され、女性議員に対する性差別が残る男尊女卑等の問題がシリーズで取り上げられ、大きな反響を呼びました。
　(3)、昨年末に閣僚決定された国の第５次男女共同参画基本計画では2025年に国政選挙の候補者の女性割合を35％にすることを掲げ、政党にクオータ制の導入で女性比率を高めるよう要請しています。知事の見解を伺います。

２、新型コロナウイルス対策について。
　(1)、感染状況について。
　ア、世界の感染状況、感染者数、死亡者数について伺う。
　イ、日本の感染状況、感染者数、死亡者数について伺う。
　ウ、県内の感染状況、感染者数、死亡者数等年齢別について伺う。
　エ、他都道府県と沖縄県との状況の違い、特徴について伺う。
　(2)、防疫体制について。
　県はＰＣＲ検査に8000円を補助するとしていますが、格安航空会社ピーチアビエーションは自社で補助金を出し、証明書の提出を求めています。
　ア、水際対策として沖縄に入ってくる便の搭乗手続時に３日前の陰性証明書の提出を求め、船で離島に行く際も同様とし、県民には補助を出すべきではないか、見解を伺います。
　観光危機管理研究所の鎌田代表理事は、旅行者専用相談センターＴＡＣＯは本格的に水際対策とするなら、沖縄観光コンベンションビューローではなく疫学的な知識を持つ保健医療部が担当したほうがいい。そして知事へのアドバイザーとなり、時にはスポークスマンとなるコロナ対応に特化したポストがあってもいいと提言しています。玉城知事は多忙過ぎると思います。
　イ、県民へのコロナウイルス関連の発表は決まった時間に専門部署が行ったほうがよいのではないか。見解を伺う。
　ウ、人口約2300万人、沖縄の約16倍の台湾は２月10日現在、感染者数935人、死者９人となっています。県内の死者は100人を超えています。同じ島国で観光産業も盛んであります。なぜ、世界中で最も感染拡大を抑えることができたのか。それは徹底した水際対策にあります。入国者への２週間の隔離政策にあります。沖縄も台湾から学ぶべきではないか。見解を伺う。
　エ、現在、新型コロナ療養のホテルは那覇市２か所、北部、宮古・八重山地域に各１か所となっており、中部にはない状況です。中部地域への療養ホテルの設置が求められております。見解を伺います。
　オ、県独自の緊急事態宣言解除の目安について、見解を伺います。

３、基地問題について。
　(1)、米軍機の低空飛行訓練について。
　民間地での危険な訓練が繰り返されています。県民の命に関わる問題であり、政府の負担軽減は口先だけで中身が伴っておりません。県のワシントン事務所からバイデン政権に積極的に沖縄の現状を発信すべきではないでしょうか。見解を伺います。
　(2)、辺野古新基地建設問題について。
　ア、サンゴ特別採捕許可に関する国の関与取消訴訟の判決について、見解を伺う。
　イ、普天間飛行場代替施設、建設事業公有水面埋立変更承認申請の審査状況と今後の対応について伺う。
　ウ、辺野古工事作業船の恩納村の浜に座礁した件について。経緯・対応・周辺海域への影響・対策について伺う。
　(3)、辺野古埋立土砂の南部地域からの採取問題について。
　ア、辺野古埋立土砂について県内各地域からの計画があるが、とりわけ魂魄の塔周辺の土地については、いまだに現場には多くの遺骨が眠る場所であり、県民感情を切り裂く行為である。県の認識を伺う。
　イ、糸満市米須では土砂採掘業者が開発届を提出することなく着手し、県の指導を受け今年１月に届出を提出したとのこと。県の対応を伺います。
　ウ、ガマフヤー代表の具志堅さんは玉城知事の視察を求めています。見解を伺います。
　これに関しましては、玉城知事は去る２月21日に早速糸満市米須を視察されたとのことで、これは再質問で感想を聞きたいと思います。

４、ワシントン事務所の駐在員活動について。
　ワシントン事務所は私が尊敬する故玉城義和さんが米軍基地に苦しめられ続ける沖縄の現状を一顧だにしない日本政府にあらがい、民主主義のリーダーを標榜する、米政府に直接訴える必要性から翁長知事に提案し実現したと思っています。ですから、沖縄に危険な基地を押しつけておきたい自民党政権にとっては邪魔なんです。だからこそ私たち沖縄県民にとっては、重要だと考えます。
　ワシントン事務所の設置目的と活動実績、成果と課題について伺います。

５、北谷浄水場の水源から検出された有害物質ＰＦＯＳ問題について。
　(1)、経緯と現状、県と国の対応、課題について伺う。
　(2)、ＰＦＡＳ汚染水から市民の生命を守る連絡会並びに関係市町村からの要請内容と県の対応を伺う。
　(3)、血中濃度調査については、北谷浄水場から給水を受けている全７市町村が実施を望んでいます。国に対して調査の実施を要求すべきではないか見解を伺います。

６、座間味浄水場の建設について。
　(1)、これまでの経緯と現状、課題と企業局の対応について伺います。

７、首里城再建について。
　(1)、首里城再建に向け、県民の意見が反映されるシステムの構築と所有権を県に移転することについて国と協議すべきではないか。見解を伺います。

８、経済振興について。
　(1)、経済金融活性化特別地区、情報通信産業特別地区等の特区制度の活用を促進し、北部地域の経済振興を図る必要がある。現状と課題を伺う。

９、福祉行政について。
　(1)、養護施設重度障害者施設入所者の18歳以上の受入れ施設整備を充実させる必要があると考える。現状と見解を伺う。

10、教育行政について。
　(1)、宮古島の小中学校教員宿舎を新設し、整備する必要があると考えるが、現状と見解を伺います。

11、県職員の働き方について。
　現業業務見直し方針が、平成17年に策定され現業業務は民間委託または非現業職員が処理する業務とされています。
　(1)、県職員の現業業務事業見直しによる行政効果と影響、課題について伺う。
　昨年の豚熱発生時には、現場に不慣れな行政職員が動員され苦労したとのことです。このような危機管理時に適用できるのは、現業職員と思います。
　(2)、県の事務事業における現業業務の位置づけ、現業職員の活用状況について伺う。
　病院現場では、１月現在、看護師の欠員が61名で現場は深刻な看護師不足により、過重労働状態になっていると言われます。
　(3)、育児休業、病休による看護師欠員の現状とその対策について伺う。
　(4)、コロナ関連時間外未払いについて、現状と対応を伺う。
　(5)、県における民間企業からの出向受入れ、新型コロナウイルス感染症対応休業者等マッチング事業の現状について伺う。

12、観光業界がＧｏＴｏトラベルを再開するよう強く要望しているが、県の認識を伺う。
　以上、答弁をよろしくお願いします。

　再質問の前に、先ほど野田聖子会長と発言しましたが、橋本聖子会長と訂正させていただきます。
　それでは再質問を行います。

３、基地問題の(3)、辺野古埋立土砂の採取問題について。
　玉城知事は去る２月21日、日曜日にもかかわらず、糸満市の米須を視察されたとのこと。この場所からの土砂採取については、戦後処理もまだ終わらない中、国の政策で戦争犠牲者がまた犠牲になるという構図になっています。神社に名前だけ祭られ、本当に成仏できたのでしょうか。遺骨も見つけられずにいる方は浮かばれません。県民の理解は、到底得られるものではありません。
　本島南部からの土砂採取断念を訴え、沖縄戦遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの具志堅さんらが３月１日から６日まで県庁前でハンガーストライキを行うことを昨日発表しました。戦没者の血の染み込んだ土砂を、遺骨とともに軍事基地建設の埋立てに使うのは、戦没者への冒瀆と批判し、沖縄防衛局の計画断念と知事が中止命令を出すよう求めています。伺います。
　具志堅さんら反対する市民は、自然公園法に基づき、知事が中止命令を出すべきだと訴えていますが、それは可能なのかどうか伺います。
　次に、この問題は法律云々の問題ではないと思います。人としてどうあるべきかが問われているのではないでしょうか。言うまでもなく、沖縄県民だけの問題でもありません。メディアで日本全国、いや世界中に発信されることと思います。恒久平和を希求する沖縄県の理念が問われます。あらゆる方策を持って、毅然とした対応で臨んでいただきたい。知事の決意を伺います。
　次に、座間味浄水場の建設について。
　今年１月15日に、知事、企業局、座間味村長の三者面談が行われたとのことです。建設場所は、県の高台案に対し村長は不満を呈していましたが、高台案で了解したのか伺います。
　次に、土地の契約などの手続はいつ調整される予定か。工事の着工、事業計画について伺います。

７、首里城再建について。
　11月定例議会で部長は、現段階で所有権移転の協議を行うことは考えていないとの答弁でしたが、今日もまた同じ答弁だったと思います。大事なのは、一日も早い復元ではなく、ウチナーンチュの魂を吹き込むことだと思います。
　知事は、この所有権移転の問題は沖縄にとって誇りと尊厳に関わる大事な問題です。ぜひ真剣に向き合っていただきたい。見解を伺います。
　政府の首里城再建へ向けた基本方針には、県民の意見を十分に反映できるよう沖縄県の参画を得ながら検討を進めるとあります。首里城再建に向けた県民意識調査を実施すべきと考えるが見解を伺います。

　ありがとうございました。