令和5年第2回沖縄県議会(定例会)
こんにちは。
てぃーだ平和ネットの比嘉京子です。
通告に従って一般質問を行います。
まず１番目に保健医療行政について。
平和と健康長寿は、人類普遍の願いと考えています。1985年まで世界の長寿国日本で、男女ともに平均寿命トップであった沖縄県。1995年には、世界に向け世界長寿地域宣言を発表しました。
質問します。
(1)番目に、本県は2040年までに男女ともに平均寿命日本一を目指しております。現状の認識について伺います。
(2)番目に、平均寿命の順位は直近の2020年で、おっしゃったとおりに、男性43位、女性16位となっておりますけれども、その主な要因は何でしょうか。
これまでに改善に向けて取り組んでこられたと思いますけれども、これまでの検証と結果、そして課題について伺います。
これまで、同じような状況が続いてきているというふうに理解しております。
再質問に入りたいと思います。
まず、これまでの取組が目標の到達につながっていない、その要因は何でしょうか。
一つ提案なんですけれども、働き盛りの県庁職員をモデルに取り組んでみたらいかがでしょうか。もちろん県議会も入れていいと思いますけれども、どうでしょうか。
県職員を中心にやると、家族に波及していくだろうということもあって、非常にいい取組になるのではないでしょうか。
では、(4)番目の、部局横断的に生活習慣が身につく時期を中心に生活習慣病予防に注力することが必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
教育長にお伺いしていいですか。
義務教育課程における食育の取組の現状と課題について、お願いします。
生活習慣が身についた人の習慣を変えるということは、非常に難しいわけです。ですから、これから身につけていこうという人を、正しく導いていくことがどれだけ早道かということがお分かりだと思いますが、子供たちに教育をするということは、親を変えていくという力があります。お家に帰って、こう習ったよと言うことで家族を変えることにもつながると思いますので、ぜひ横断的に連携をして、食育につなげていってもらいたいと思います。
最後に、長野県における健康長寿の取組から本県が学ぶとすると、どういうことでしょうか。
沖縄の長寿と長野の長寿というのは、成り立ちが全然違うと思うんですね。そのことを考えますと、長野県が長寿に至った道は努力の結果であって、沖縄は遺産の結果だというふうに考えるわけなんですが、私、提案ですけれども、まず一つに、予防のところで児童生徒、幼児期に集中的に注力することと、今、大衆的というか、グループ的な対応になっていますけれども、個別にアプローチするという仕組みを、ぜひ３次計画には取り入れてもらいたいと思っております。
次に、福祉行政に移りたいと思います。
戦没者遺骨の保全を図る条例制定に向けた見解について伺います。
(2)番目に、保育について伺います。
ア、監査について。
保育現場においては、不適切保育である虐待等が増えておりますし、また乳児の誤飲等による死亡も続いています。本県の定期監査や特別監査の現状と課題について伺います。
従来行ってきた定期監査に課題があるとしたら、何でしょうか。
今、一般監査、定期監査についてありましたけれども、市町村から特別監査の依頼があった場合に、どのように対応されていますか。
私は今、現場の変化に監査が追いついていないということがやっぱりあるんだろうと思います。今、子供の命や安全について非常に重大な問題を内部告発的にやっているところもあります。そういうところにおいて要望があれば、私は特別監査を実施するということの方向性は示したほうがいいのではないかと思いますが、これは命が落ちてからではなく、落とさないための安全に向かっての監査、どう思われますか。
お願いいたします。
では２(2)イの暴風警報発令中における保育所、保育園の開所について伺いたいと思います。
私は、県がある程度の方向性を示すほうがいいのではないかと思って質問しています。先週の台風でも、保育現場から問題提起がありました。これはどういうことかというと、まず、暴風警報発令中の県職員の出勤の状態はどうなんでしょうか。
せんだっての台風で、もう前日からといいましょうか、早朝から小・中・高の休校がテレビで流れている中で、県庁職員でバスが走っているからということになりますと、赤ちゃんを抱いて保育所に飛び込んでくるわけです。ですから、子供の安全と就労という、支援というところのはざまに保育園があるということで、先ほど部長の、市町村または各保育所にそれが委ねられているということは、非常にまずいのではないかと。あの保育園は開けているけれども、どうしてあなたは開けないのというようなことになっているわけです、今現在。それから、この市では開けているけど、この市は学校と同じように休みますというところがはっきりしているところがあるんです。そこにも保育士が流れる傾向があります。こういう凹凸があってはいけないのではないかと。
子供の安全と就労ということの両立をぜひ考えて、この時期の子供を持つ保護者においては、または就労者においては、その限りではないというようなことであったりというような配慮が必要ではないかと私は思いますので、ぜひ今後検討してもらいたいと思います。部長、どうですか。
また後ほど議論させていただきたいと思います。
次に２(3)、児童相談所についてお伺いいたします。
アの第三者評価導入ということを考えられているようですが、進捗状況について伺います。
１年も準備にかかるとは思いませんでした。来年の導入ということを期待しております。
イの児童や里親へのアドボケイトの導入についても伺いたいと思います。
児童と里親のアドボケイトも、６年度に実施されるということでよろしいでしょうか。
大変いいことだと思います。
ウの里親委託解除事案について伺います。
専門家調査委員会が最終報告書をまとめました。本児にとって、なくてよかった経験をさせてしまった事案だと指摘をしています。
１番目の(ｱ)として、里親から引き離された一時保護所での当該児童は、どのような意思表示をしていたのか、また児相はどのように対応したのかを伺います。
専門家調査委員会の報告書で公表されている範囲の中で、お答えはできないでしょうか。
休憩お願いします。
大変失礼いたしました。
報告書にこうあります。最終報告書になって――報告書では、児童相談所はこれまで本児は一時保護所で落ち着いて生活していると審議会・知事・議会・マスコミ等に説明を繰り返してきましたけれども、一時保護所でつけられた行動日記、記録には、それを否定する本児の悲鳴であふれていると。真実告知後も本児は、変わらず里母に会わせてほしいと訴え続けている。何度も会いたい、戻りたいとの言葉があるけれども、本児がこれだけ発している、里親に会いたいとの繰り返し発せられるメッセージはスルーされ、蓋をされ続けたのである。そして本児の会いたい、帰りたいという言葉に対して、うちに帰る希望はかなわないと伝達されている。子供である本児の要求を実現するため、児童相談所が真摯に向き合った形跡は経過記録にはないのである。子供の権利・利益尊重の視点が一貫して欠如していると。これ原文のままでございます。
質問ですけれども、これまで部の答弁によりますと、当該児童のケアのために特別支援チームをつくったとしておりますけれども、その目的と具体的な成果について伺います。
このチームをつくった当該児童のケア――なぜ、このチームをつくるように、当該児童のケアが必要となったのでしょうか。
支援チームのメンバーとその役職について伺います。
児童のケアに、発達心理やそれから小児の精神科医がいないということは、その目的にかなっているんでしょうか。
そのチームの方々が最初に当該児童に会ったときに、申し訳なかった、つらい思いをさせて悪かった、申し訳なかったと言って謝ったのでしょうか。
子供が大人を本当に信用できるでしょうか。これだけ泣き叫んでも聞き入れてもらえない、スルーされている、蓋をされていると。そういうときに大人が５名来て、何をか言おうと子供の心は閉ざされているんじゃないでしょうか。
次に行きます。
調査委員会の報告では、子供の生活環境の変更及び愛着関係にある身近な人と強制的な離別は、本児の発達過程に影を落としたことは間違いないと。今後、医療的、心理的フォローは継続して行わねばなるまいと、そういうふうにいっています。一方、当該児童は、愛着形成に時間がもう少し必要だということは、専門家から指摘があって真実告知を遅らせたいという意向を里親は訴えていたと思うんです。そういう子供であればこそ、今の在り方というのは大いに問題があるのではないかと思われるんですが、次の質問に行きます。
当該児童は、４月下旬に新しい里親の元から、元の里親に電話をしてきたと報じられております。部はその行為をどのように受け止めているか、その後、当該児童の意思確認はなされたのでしょうか。
部長は昨年８月に元里親に謝罪をして、当該児童のケアに元里親の協力が必要だと求めました。その後、当該児童へのケアはどのようになされているのでしょうか。
では改めて、なぜ元里親に当該児童のケアの協力を求めたのか、その理由について伺います。
分かりました。特に今――県はそうですけど、特に乳幼児期の子供は施設より里親へという方針が、国も地方自治体も、そういう方針で動いておりますが、それはなぜだとお思いですか。
なぜ家庭的な環境が必要でしょうか。
ここに問題があるということがよく分かりました。子供の乳幼児期における愛着形成、愛着形成を求めるからではないでしょうか。だからこそ里親に預けているんじゃないでしょうか。その愛着形成が不十分だという子供を、引き離していったのではないでしょうか。今皆さんは、推進していることとやっていることに大きな違いがあるということを、私は指摘したいと思います。推進していて、愛着形成をお願いしますと。そこからじゃないと社会性が生まれませんと。そう言いながら、一方ではそれを破る。それは本当に皆さんがそれを認識していないということを、今明らかにしたつもりです。
次に行きましょう。この事案は、提訴されておりますけれども、調査報告書には、何度も会いたい、戻りたいという言葉があったというふうに言っておりますけれども、それに真摯に向き合ってこなかったと。子供の権利・利益尊重の視点が一貫して欠如していると指摘をしています。提訴は大人の問題であり、これ以上子供の声を無視し続けるということは、私は子供の権利を奪っていることにほかならないと考えています。見解を伺います。
調査委員会が、子ども生活福祉部に多くの課題を付しております。関連性のあるところで、まず１つに、子供の声を拾わない。２番目に、医療的見立ての不足、排除。改善をする提案として、幹部級職員が福祉を土台として法的知識や医療的知識等を学ぶことが挙げられています。
これについてはどうお考えでしょうか。
その指摘が改善できていないという現状にある結果、一時保護から１年半たっても子供の心のケアがされていない。これ以上、先送りされることがあってはならないと考えています。
では、(4)番目に行きたいと思います。
政府は異次元の少子化対策として――これはすみませんが割愛させていただきたいと思います。
５番目の沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターについて。
元相談員等から、委託先の県看護協会が訴えられております。見解について伺います。
今回の訴えは、実績を積んだベテランの方々が解雇されたとの指摘があります。事案を踏まえて、運営体制の在り方をどのように改善するのか、端的にお願いします。
支援センターの運営組織、相談には、私は外部からのスーパーバイズを取り入れる仕組みづくりが必要ではないかと考えています。その提案についてお考えを伺います。
大変申し訳ありませんが、３、教育行政の(1)番目の、命の安全教育についてはまたの機会にさせていただきまして、(2)番目の、歴史教育についてお願いいたします。
去る３月に出された琉球文化ルネッサンスに関する万国津梁会議の提言には、次世代を担う子供たちへ沖縄の歴史を体系的に理解する機会をつくることが重要、また本土大学の研究グループによる県民世論調査によりますと、教育の場で沖縄固有の歴史についてもっと教えるべきだとの回答が79％もあったと報道しています。
ア、歴史教育が全県で系統的に取り扱われているか、またその進捗状況について伺います。
進めるために、県と関係者、いわゆる系統的に学ぶためのカリキュラムというのに、やっぱり外部の方々、今、歴史教育研究会の退職教員の方々や公文書の専門家を入れてもよろしいかと思うほどに、そのカリキュラムをつくることがまず先決だと思いますが、どうでしょうか。
学テと同様に、児童生徒の琉球・沖縄の歴史の定着状況について調査をしたことがありますか。
まずそこをやってみることだと私は思います。
歴史についてですけれども、知事、６月10日に開催された琉球・沖縄歴史の現状と課題のシンポジウムに参加されたという話を伺いました。もし御感想等がおありになれば、お聞きしたいのですけれども。
ありがとうございました。
最後に、高校生のバス料金の無料化についてですが、世帯収入が減った家庭が増えてきたということもありまして、ぜひ拡充をお願いしたいということでこの質問をしておりますけれども、今後、拡充の可能性についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
