令和5年第3回沖縄県議会(定例会)
おはようございます。
てぃーだ平和ネットの比嘉京子でございます。
質問に入る前に所見を２点、述べたいと思っております。
まず１つ目に、私たち沖縄県民は、一度も自らの意思でこれまでに基地建設を認めたことはございません。今、沖縄の歴史をどう動かすか、非常に問われている段階です。後世の人々の検証に恥じないように、一人一人が心がけていきたいと思っております。
もう一つは、私はこれまで辺野古問題で６回ほどアメリカに行っております。そこで、総じて言えることは、アメリカは地域住民が反対するところに基地建設はしないということです。むしろ、誘致をするところに造るという考え方があるようでした。ましてや、活断層や軟弱地盤の上に公共物を造ること、海を埋め立てることなどあり得ないと、そういうような言葉が総じてありました。ということは、アメリカの基準ではないというのが、今回の辺野古問題ではないかと思っております。
では、１番目の知事の国連人権理事会への訴えに関して質問をいたします。
(1)、知事の国連人権理事会への訴えの意義についてお願いをいたしたいと思います。
国連の人権理事会というところですけれども、人権の状況が国際的な基準で改善されていくことこそ、世界平和につながるという理念があるようでして、特に、各国の国内手続では救済されない人権侵害を直接知事が訴えたその場所、注目している場所に知事が直接訴えたということが非常に意義が深いと私も感じております。
２番目に、知事の訴えに対して、以下は日本政府代表の反論のポイントでありますけれども、その点について伺いたいと思います。
まず１番目、アとして、米軍駐留は地政学的理由によるものという反論について伺います。
歴史的な経緯からいって、地政学的な理由ではないという検証はありませんでしょうか。
例えば戦後、海兵隊が本土にあったものを沖縄に移動した。それは地政学的理由からでしょうか。
元防衛大臣の森本さんは、閣議決定後の記者会見でこう言っています。西日本のどこかであれば、海兵隊は機能するが、政治的に許容するところが沖縄しかないと、2012年に語っています。
もう１点、辺野古反対を公約に2014年翁長知事が誕生しました。翌年、米政府関係者が多く口を開きました。まず、元米国国防次官補のジョセフ・ナイ氏。沖縄基地は中国に近過ぎるため、対中国では地理的優位性はなく、むしろ脆弱だ。沖縄の人々の支援が得られないなら、米政府は辺野古移設を再検討すべきだと。今でもネット上に、彼のその文言が14年間載っています。
これはインタビューに答えています。リチャード･アーミテージ――これは国務副長官ですけれども、日本政府が別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾けると、その10日後に言っています。
そして、2015年の暮れには、モンデール元駐日大使は、「我々は沖縄と言っていない。日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう。」。
もうたくさんの人が訴えているんです。こういうことの事実において、以上のことから私は、沖縄における米軍基地は地政学的理由でもなければ、それは軍事的理由でもない。政治的理由にあることは明らかであるということを、我々は認識をすべきだと思います。
イに行きます。
日本の安全保障上の必要性について。
今、国連の人権理事会で、知事が発言をされたということに関しましては、平和に生きる権利ということを旨として主張されたと思いますが、今、我々が議論している――今日の議論もそうですけれども、国家の安全保障という公益に対して、地域における公益、いわゆる平和に生きる権利というのは、どちらが優位になるのか、優先されるのかという問題にも関わっているんだろうと思います。よく国防は国の専権事項だという表現もありますけれども、そこには、どうなんだということを国連で投げかけているんだろうと思います。ここに、例えば国連では、国際社会は軍事的理由を根拠に、人権侵害を正当化できないとしている、これが国連の考え方です。知事の御意見がもしあれば、お伺いしたいと思います。
まさに、我々がよく議論して曖昧にしてしまっているのではないかというふうに思いますけれども、やはり一人一人の人権というものが、国家の公益よりもしっかりと守られるべき、またそれを守ろうとしなければ、地方の自治体としては、責任の放棄だと。そういうような考え方を持っていると思います。
（スクリーンに表示） さて、今日皆さんに提供している資料の１、２、３について、その問題の発端を少し私、今回お話をしたいと思うようになりました。まず、タブレットに資料１、２、３を載せてあります。2005年７月に、米軍人から性被害を受けた女性ということで、これは当時の沖縄タイムスの公開書簡というところで掲示をされて、非常に話題になりました。その方は、いわゆる私が訴えていれば、95年の少女への暴行事件や、それから2005年の少女――小学生に対するわいせつ事件は起こらなかったのではないかと思うところがあって、そして自ら30代にもかかわらず、10代の高校２年生のときに起きた米兵による自分のレイプ事件を訴えたというのが、この公開書簡として訴えております。そのことについて、当時の町村外務大臣が訴えたことは――この発言について問われた町村外相は、米軍と自衛隊があるからこそ、日本の平和と安全が保たれているという側面がすっぽりと抜け落ちていると。バランスが取れた考えとは思えないというふうに批判をしたのであります。そういうことによって、本人は、非常に傷ついたということで、本人の最後の発言としては、「事件が起きたとき、ある意味死んだようなものだった。外相発言でもう一度つぶされたというか、極端に言えば死ねといわれたような、気持ちになった」「被害に遭っても黙っておけということだと思った。これがセカンドレイプというものだと思う」「国のために国民があるのか、国民のために国があるのか。沖縄の歴史の中で、軍隊は一度も住民を守ったことはない。それなのに国民は平和であるというなら、平和でない状況にいる沖縄の人は、国民じゃないということでしょうか」と、こういうような発言です。私は非常に今回、皆さんにこれを引き合いに出して、訴えたいと思ったことは、まず本人の訴えの１番下から13行ほど上に、稲嶺知事という説得の文言があります。稲嶺知事をぜひ玉城デニー知事に置き換えて、この文章を皆さんで一緒に読んでいただければと思っています。このことを申し上げたくて、この文章を引き合いに出したところです。これは、個人の人権を守るということが、自治体の長の最大の責任であるということを訴えているものだと私は思っております。
では、ウの差別的な意図に基づくものではないという質問をいたします。
次にまいりたいと思います。
エの県民投票の結果を重く受け止めているという。
重く受け止めていると言って、重く受け止めて聞きおいただけでしょうか。そこに非常に反論としての、何といいますか、言いっ放しといいますか、そういうような感じがいたします。いわゆる政治への参加に基づく最も根本的な民意というものを、見事に無視をしている国の在り方が、そこでまた改めて問われたのではないでしょうか。
オの日本は法治国家であるというところ、お願いいたします。
岸田政権が発足して２年でございます。岸田政権の所信表明演説で、沖縄に対してこう述べています。「日米同盟の抑止力を維持しつつ、丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、基地負担の軽減に取り組みます。」と。この丁寧な説明、対話による信頼構築、過重な基地負担の軽減。この過重な負担の軽減は、その後も、復帰50年のときも、それから先月の６月23日にも何度かおっしゃっておりますけれども、決して実行の方向に向かっているようには見えません。
さて、質問ですけれども、岸田首相から沖縄県に対して、対話の提案はこれまでにありましたか。
もう１点ですけれども、さきの世界のバスケットボールの観戦に総理がいらしていたと思いますが、知事に一緒に観戦しませんかなどというお誘いはなかったでしょうか。
残念なことですね。御自分の言葉にこれほどまでに責任を持てないという総理の在り方、非常に考えさせられます。こんな軽い発言でいいんでしょうか。
では、(3)に移ります。
知事の訴え、日本政府の反論に対し、参加者からの反応や意見はどうでしたでしょうか。
では、(4)の国連特別報告者との面談から今後の展望についてでございますけれども、これまでに多くの方が質問しておられますので、私としては、この特別報告者という方の役割はどのような役割なのか、国連においてどういうものを担っておられるのかという点について、お聞きしたいと思います。
国連のこういう立場の方々、専門分野の方が、それぞれにおられると思いますが、そういう方々が国連の様々な条約を制定するときにコミットしたりというふうに、意見を出していく方であるというふうに私は理解をしています。
では次、基地と経済について、２番目です。
過重な基地負担による人権侵害や環境問題を抱え込まされる中、日米政府は、米軍基地維持のため、沖縄が政府に依存する経済政策へと誘導してきたと私は理解しています。人や社会への投資よりも高率補助的な誘導の仕方、その結果として様々な問題が起こっているということを前提に(1)を伺いたいと思います。
沖縄の依存経済は、県民のマインドにも依存的思考として残っているのではないか、その見解を伺います。この政府による政策的な経済振興は、施設は立派になりましたけれども、社会福祉の遅れや子供の貧困などを今まで引きずっているというふうにも考えていますが、認識を伺います。
私の意見とはやや異なるかと思いつつ、私なりの検証をちょっとしてみました。産業構造的にもあるし、それから本当に誇りある豊かさということにつながっているんだろうかと。蛇口は誰が閉めたり開けたりしているんだろうかというふうに、私は個人的に思っております。
沖縄振興予算、これまでの振興予算の推移を見てみますと、実に政治的な絡みが大きいということがよく分かりました。まず、振興予算の推移から言うと、私の記憶で一番少なかったのが、仲井眞知事だったという記憶からひもといてみました。仲井眞知事時代に一番低かったのが、2011年、2301億円でした。これは、仲井眞知事の２期目に、どんどん落ちていってそうなりました。そして、仲井眞知事が2013年の12月に埋立承認をいたしました。翌年、どう変わったか。3501億円。実に1200億上がりました。これは偶然でしょうか。こういう政治的な絡みの中で、東京で蛇口が開いたり閉まったりする。これ本当に沖縄の自立を助けているんでしょうか。私は、よく考えてみる必要があるのではないかと思います。そしてこれは、押しなべて全国の問題とは共通していなくて、自治や自己決定が、私たちへ十分に得られているのかどうかということも、提言をさせていただきたいと思います。このような基地存続のための予算の在り方は、基地ある限り、私たちは続くわけです。これでは、私たちは、決して自立経済には向かわないと考えるものです。
(2)、県民１人当たりの米軍占有面積の負担割合について伺います。
次に行きます。
米軍嘉手納基地以南の基地返還による年間の直接経済効果は幾らでしょうか。また、雇用効果は何名でしょうか。
これまで公表されているこの数字ですけれども、10年近く変わっていないのではないかと思われます。その見直す時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。また、嘉手納基地を含めた試算をしっかり私は出すべきではないかと。沖縄県は、基地が全部なくなったら、どういう状況になるのかということを、もっと明確にイメージをしていくということは、大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
まあ、幾つかのパターンでもいいので、ぜひやっていただければと思います。基地返還こそが沖縄経済の自立につながるということは、論をまちませんが、もう78年間、日米安保の負担を過重に背負わされてきたからこそですけれども、今こそ、全国民に向かって、これから78年間は皆さんで担ってくださいと声を出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ランドセル論はいいですね。非常に分かりやすいです。私はですから、基地を、負担をなくしていくことで我々経済アップするわけですから、ワシントン事務所の経費も、それから国連の経費も、私はもっと増やすべきだと、これだけ8900億の基地負担というものを変えていくというために、これだけのお金は少ないと日頃から考えております。
終わります。質問を取り残しましたけれども、すみません、また機会を見てやりたいと思います。