おはようございます。 てぃーだ平和ネットの比嘉京子です。 代表質問を行います。 １番目に、知事の政治姿勢について伺います。 　(1)、沖縄防衛局と委託業者が2007年にまとめたシュワブ地層調査報告書によると、辺野古周辺の海底に軟弱な沖積層が広く、厚く分布するとしているが、仲井眞弘多元知事の埋立承認願書において軟弱地盤の存在は記載されているか。記載されていないとすると、再度埋立承認を取り消すべきではないか伺う。 　(2)、仲井眞弘多元知事の埋立承認の前提となった、普天間飛行場の５年以内の運用停止を政府は実行していません。前提条件が破棄された以上、埋立承認の正当性はないと考えますがどうでしょうか、伺います。 　(3)、2017年６月15日の外交防衛委員会で、当時の稲田朋美防衛相は、名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合、普天間は返還されないと明言をいたしました。返還条件等についての認識を伺います。 　(4)、知事は先日４年ぶりとなる台湾訪問をされました。訪問の目的と成果等について伺います。 　(5)、台湾有事は沖縄有事と喧伝され、自衛隊の沖縄配備が加速度的に強化されております。そのことに危機感を持つ県民が政府の暴走を止め、無謀な戦争を繰り返すなと11月23日に県民平和大集会を開催した。知事の登壇で大きな拍手と声援が飛んだ。知事の所見を伺う。 　大きな２番目として、南西諸島の軍備強化について。 　防衛省・自衛隊は2010年代から南西シフトを本格的かつ強硬的に進めている。 　(1)、報道によると、去る11月15日に中国の習近平国家主席と米国のバイデン大統領がサンフランシスコで首脳会談をした。それによると習氏は、中国が台湾に関し2027年や35年に軍事行動を起こすことを計画しているという米国での報道を把握していると言及。「そうした計画はなく、誰もこれについて私に話したことはない」と語った。発言に対する認識を伺う。 　(2)、ジュネーブ諸条約など国際人道法では、有事の際において軍民分離の原則を徹底することとしている。これを踏まえると米軍や自衛隊の平時からの民間空港・民間港湾利用は国際法の常識からは考えられない。認識を伺う。 　一方、同条約上、自衛隊と民間会社が共有する空港や港湾を敵国が攻撃しても、敵国は条約違反に問われない。攻撃される対象となり、民間人を人の盾にしたとして、日本側の戦争犯罪が問われるおそれさえあると言われています。空港や港湾の軍民共用に向けた整備・使用には、毅然たる態度が求められています。 　(3)、本県は島々で構成されています。本島、宮古島、石垣島において、島外から食料が断たれた場合を想定した食料計画はなされているか伺います。 　大きな３として、次年度から立ち上げる地域外交課の基本方針と今後の展望について伺います。 　４、度重なる職員による不適切な業務執行等における原因究明と再発防止策について伺います。 　５、子供福祉行政について。 　「こどもまんなか社会」の実現を目指し、子どもの権利条約を国内法として体系化したこども基本法が施行され、この法律に基づき施策を実施するこども家庭庁が創設された。 　(1)、保育行政について。 　ア、2015年から直近までを比較し、保育現場における重大事故の全国と本県の推移を伺う。 　イ、待機児童と潜在的待機児童の数について全国と本県の数を伺う。 　ウ、上記のア、イを解消するためには、どのような施策が求められているのか伺う。 　エ、保育士の給与が他の業種と比較して長年低いと言われ続けている。給与を他業種並みに引き上げるためにどのような取組が必要か伺う。 　(2)、児童相談所について。 　ア、児童相談所職員による強制わいせつ事件の再発防止策が発表された。他府県では再発防止策に徹底した実態調査をした県があるが、本県の実態調査はどのように行われたか伺う。 　イ、本県は次年度から児童と里親のアドボケイトを実施するとしている。昨年１月に里親から一時保護された児童は、映像によると児相職員の手を振り払うなど明確な意思表示をしている。一方、調査委員会の報告書では、一時保護所で児童は何度も里母に会いたい、戻りたいとの言葉が繰り返し発せられたが、そのメッセージはスルーされ蓋をされ続けたとある。県の実施する児童・里親アドボケイトは、誰がどのように行動化するのか仕組みを問います。 　６、教育行政について。 　(1)、平成17年に食育基本法、平成18年に食育推進基本計画が制定され、平成19年には栄養教諭の配置が開始されております。本県の任用状況は全国下位にあり、次世代を担う心身ともに健康な県民を育てる上で、遅れをとっています。 　ア、本県の任用状況に対しての認識と任用が遅々として進まない理由は何か伺います。 　イ、本県は、2040年健康長寿復活を目指しておりますが、児童生徒の食に関する指導充実こそがその基盤であると考えます、具体的な任用計画を問います。 　(2)、これまで琉球・沖縄史教育を実践するための具体策として、学校教育における指導の努力点に設定するよう提案をしてきた。新年度に向けた進捗状況を問います。 　７番目に環境行政について。 　(1)、動物愛護センターの設置目的・運用内容について伺います。同センターの対象範囲を、宮古・八重山地域を除く沖縄県全域としている。宮古・八重山においても同センターの機能を備えた設置が必要ではないか、見解を伺います。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 まず、知事の政治姿勢の(1)についてですけれども、2007年に軟弱地盤が存在することが把握されていたのであれば、先ほどおっしゃっていたように、2013年の埋立申請の段階で地盤改良工事を含む設計内容にすべきであったと、これは地盤工学の専門の日大の鎌尾先生等がおっしゃって指摘をしているところです。 再質問の１番目として、県が設計変更申請の問題点として、軟弱地盤の最も深い、Ｂ27地点のボーリング調査が不可欠だとしてきた理由は何でしょうか。軟弱地盤の調査は、周辺のところから推計をしているという段階でありますけれども、最も深いところのボーリング調査がされていないままに進んでいると。この現状について、その理由をお聞きしたいと思います。

このＢ27地点には、どういうようなものが建設される予定になっているのでしょうか。

国土交通省におきましては、国内の主要13空港について、あらゆる可能性を考慮した災害クラスの巨大地震や津波発生等の考慮が必要だとして、全てレベル２の耐震性を確保していると言われています。一方、辺野古では、レベル１となっており、大震災の対応であるのかという問題点が指摘されておりますけれども、そういうことになっているんでしょうか。レベル１で今申請をされている段階だと理解していますが、いかがでしょうか。

これは、本当にある意味でどうして回避をしていたのか今さらながら問題だろうと思うし、それから県が再提出において問題視している大きなテーマだと思いますが、世界的に見ても90メートルという問題というのは、非常にまれであるというような技術点の問題が指摘をされています。それで、地盤沈下、それから地震、活断層の疑念が消えません。そういうことで、先日、在沖米軍幹部の発言にもあるように、大浦湾側の軟弱地盤は軍事上、影響を与える可能性があるという発言が11月８日の報道でありましたとおり、私は非常に重なるというふうに思います。政府におかれては非常にこれは不誠実な対応ではないかと思います。また一方、滑走路は、米国の基準も満たしていないのではないかという報道もありました。 次に行きたいと思います。 休憩お願いします。

国会では、稲田朋美発言は2017年でございましたけれども、この返還条件はいつ知らされていたんでしょうか。

非常に問題だと思います。このことの公表は、仲井眞知事の埋立承認前にされているんですよね。そのことも含めて、私は、それが明らかにされないままに承認申請を行ったということが、これも非常に不都合な真実に対する隠していた一つの問題ではないかと思います。 休憩お願いします。

次に、２の(3)について、南西諸島の問題の２ですけれども、先ほど食料の問題をお聞きしたんですが、これは食料の備蓄としては何日ぐらいを想定されているんでしょうか。

先ほどの公室長の答弁では、市町村が主体になってということと、国民保護と防災の観点からっていうことで、今のお話では３日間を目安にしているっていうことがありますので、これは有事対応ではないという理解でよろしいでしょうか。

今、離島におきましては、シェルターの問題等が出ておりますけれども、それによって命が救われるのかという食料問題を一方で置き去りにしてはいけないのではないかということを、私は指摘をしておきたいと思います。 休憩お願いします。

５の(1)のウですけれども、保育行政の問題で、今、保育士確保が必要であるという答弁があったと思います。それで今現在、保育士の配置基準は、現状は何年間据え置かれたままになっているかということ、御存じでしょうか。

ゼロ歳、１、２、３歳については、御存じでしょうか。

ぜひ知事、今聞かれたと思うんですけれども、保育士の配置基準が最長で75年。それから、１、２、３歳児は50年以上。ゼロ歳児の１対３というのが25年という、今それだけ据え置かれているという現状で、今沖縄県は保育士を確保するために9500万ぐらい毎年支出をしていると思うんですけれども、これぜひ全国知事会において、もっとこども家庭庁の設置と同時に強化をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 休憩をお願いします。

同じく(2)の児童相談所の再質問でございます。 この去年１月に一時保護をされた児童は、現在でも保護された児童の発言や意思は蓋をされたまま放置されていると考えています。今後、この子供の声をどのように行動化していく考えなのかお聞きしたいと思います。

終わります。