令和3年第10回沖縄県議会(定例会)
こんにちは。
てぃーだ平和の比嘉京子です。
一般質問を始めたいと思います。
一つお断りしたいことは、１番目の大きい１番と２を逆にしたいと思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
ではまず、２の質問から入りたいと思います。
まず辺野古新基地建設についてですが、国は普天間の危険性除去には辺野古が唯一と繰り返しておりますけれども、なぜ辺野古が唯一なのか、辺野古しかないという根拠、そしてその説明をいつどのような形で県は受けているのか伺います。
この時期以外に質問等をしたことはないという理解でよろしいんでしょうか。
この時代は仲井眞知事時代でございます。仲井眞知事はこれだけ国に質問しています。ざっと数えても再質問を含めると五、六十以上あるでしょうかというくらいの質問をしているのではないかと思います。
仲井眞知事は埋立承認に対する、防衛大臣になぜ辺野古なのかと質問をして回答をもらっておりますけれども、その当時の仲井眞知事は、いわゆる当時の公約においては、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と、そして日米共同声明を見直して県外移設を求めるということを公約にしていたというふうに私は記憶しています。そういうこともあって、地政学的に、軍事的に、政治的に、時間的にいろんな角度から微に入り細に入り質問しています。けれども今のような、私たちに回答という回答はありません。この仲井眞知事の質問の中にこういうくだりがあります。このような内容では県外移設ができない理由が説明されているとは言えず、県民の納得のいくものではないと、本人が言っています。そういう様々な角度から多くの質問をして、防衛大臣が答えている。この答えとしても、沖縄は唯一だということはどこにもない。納得できない。全て結論ありきがあるような感じさえ受ける。そういうような内容の質問をしています。
では、再度質問しますが、結論として、沖縄県は今日までなぜ辺野古が唯一なのか説明を受けていないということでよろしいですか。
やはりこれは県民自身もそれを分かっていないと私は思うし、ましてや国民全体や国内外に伝わっていないと、みんな判で押したように刷り込まれているというように思うので、これをやっぱり周知させる必要があると思いますがいかがでしょうか。
では、(2)番目に行きたいと思います。
2017年６月15日の参議院外交防衛委員会において、稲田朋美防衛相は名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされなければ返還されないと明言をいたしました。何度か聞かれて明言しました。それ以外に当たる条件はクリアされているんでしょうか。またその条件をいつ、どのような形で防衛省は県に伝えたんでしょうか。
その委員会で一番質疑の焦点になっていたのが、その緊急時に民間空港を使用させろという問題であったと思うんですが、それは想定として今のところ国からは、今のような説明以上のことはなかったんでしょうか。
ということは８つの条件について、まだまだたくさんの条件が残っているというふうに思うし、那覇空港の使用についても非常に曖昧であるというふうに解します。
(3)番目に、防衛省は、軟弱地盤の存在をいつ、どのような形で県に伝えたんでしょうか。
図面を示されて解明したのは沖縄県だということなんですか。こういう状況がありますよと、だからこうしますよという説明があったんでしょうか。
ということは、国からこういう実態があるということではなく、その調査結果を見て、県がそこをそういう状況ではないかということを解明したというふうに解したいと思います。
今のようになぜ辺野古が唯一なのか、普天間は返還に条件がついているとか軟弱地盤の調査など、本当に直接国は、誠実に対応していないと思うんですよ。いわゆる直接説明をするとか理解を求めるとか、そういうような状況にはないと思いますけれども、県としてはこういう姿勢に対して、今後どのような解釈をして認識していくのか伺いたいと思います。
対応が対応なので、やっぱり県の対応として知事には毅然たる態度で臨んでいただければと思います。
次に１番目に戻りまして、公文書管理条例について伺います。
(1)として、条例制定を含めた公文書管理の在り方ですが、現状の進捗状況を伺いたいと思います。
全国でまだ３割程度だと言われている条例制定でありますけれども、ぜひ御努力いただきたいと思います。
(2)に、条例化した自治体の職員の意識について変化が見られると同時に、政策決定の過程が分かるように、文書を作成、整理、保管というライフサイクルができたという、そういう制定されたところの認識があります。沖縄県の認識と今後について伺いたいと思います。
(3)番目に、基地問題を抱える本県の特殊事情を踏まえた仕組みづくりや公開までの一定の期間を設けるなど、本県に即した公文書管理の在り方が必要だと思いますが、どうでしょうか。
今年５月のコロナ対策における意思決定の過程が検証できないということが問題になりました。知事をはじめ三役、そして県議会各会派も公文書条例の必要性について皆が認めておりました。私は１つ今日提案したいことは、県政の過去を振り返って本県の置かれた特殊事情というものに鑑みて、条例制定の一助になればと過去の事案をここで紹介したいと思います。
先ほども仲井眞知事のお話をしましたけれども、2013年の１月に建白書を携えて41市町村長、議会議長、そして県議団、様々に沖縄県全員が移動したのではないかと思えるほど、建白書を携えて、首相官邸に私も参りました。そのことを踏まえて皆様に御紹介するんですけれども、仲井眞知事への承認申請は、その２か月後の2013年３月に国から出されています。そして、その年の暮れ、12月27日に承認決定をされています。そのことを踏まえてですけれども、翌年に百条委員会が開かれました。百条委員会を開いて、その際私たちが執行部にメモを要請したところ、一切のメモは出てきませんでした。その中で証人として招致されました土建部長、部内でそういった調整記録というものは作っておりませんと。知事に説明したのか、あるいはどういうふうに説明したのかということについて記憶は定かではありませんと証言し、土木の統括監は適合とした日にちは記憶にないと証言をいたしました。仲井眞知事にはメモは必要なときには作りますが、必要のないときには作ってはおりません云々と、こういうふうに全てが闇の中です。県民最大の関心事であった埋立承認事務に関わる行政の意思決定の過程、記録が存在していないということが明らかになったわけです。県民への説明責任を果たすことができないというばかりではありません。県民が検証し、解明をするという機会さえ奪っているということになります。
加えて言うならば、知事はその上で承認をしたわけでありますけれども、現在でも意思決定は仲井眞知事の胸の中にしかありません。そういうことを一度見詰める必要が沖縄県にはあるのではないかと。知事はそのときの公約は県外でありましたけれども、自ら破棄をしました。たくさん申し上げたいことはあるんですが、そのときに、やはり私は知事選で、知事は百条委員会で発言していて、ないと言っているわけですけれども、知事を擁立し当選に向けて一緒になって頑張ってきた自民党の皆さん、知事と一緒に変節をしたように思うけれども、そのことについてなぜ今日があるのかという説明を私は今日まで聞いたことがありません。これも説明責任を怠っているのではないかと、このように考えております。
以上申し上げておきますけれども、最後に質問ですが、この歴史の検証に堪えられる公文書の管理の在り方、ぜひ検討をして実現してほしいと思います。知事の御所見を伺いたいと思います。
ありがとうございます。
これまでの４名の知事がなし得なかったことを、ぜひ玉城デニー知事、実現してほしいと要望しておきたいと思います。
では、３番目の新型コロナウイルスの感染症の第６波に向けて質問をいたします。
(1)番目に、オミクロン株の侵入防止策をどのように考えておられるのか、また、米軍基地からの侵入防止について伺いたいと思います。
実効性のある基地由来の感染防止策をぜひお願いしたいと思っています。
(2)番目に行きます。
これまでの経験を通して、市町村から県へどのような要望が寄せられているんでしょうか、また、今後その要望はどのように生かされるおつもりでしょうか。
再質問に、私のところに保育現場からメールが来ています。それで、質問ですけれども、まず新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者、例えばＰＣＲで陰性であっても、県は今どのような対応になっているんでしょうか。
そのことなんですけれども、登園については施設任せになっていると。その園任せになっているために、たとえ園が登園自粛をお願いしても、県で統一した見解が出されていない、いわゆるコロナサイトによることなんですけれども、統一されていないために保護者の理解、協力が得難いと。ここはしっかりと県として、登園自粛ということを言ってくれないだろうかと、厳しいというお話がありますがいかがでしょうか。
園任せにしない手だてというのは、どういうことが考えられますか。
もう一点は、今回いろんな保育士であるとか保護者であるとか子供たちというのが、非常に本土に行ったりというふうに移動が見られると。そのことを踏まえると、帰ってきたときの指標といいますか、陽性であるというようなことなどの何かしらの統一見解が必要ではないかということが言われているんですが、いかがでしょうか。
ぜひ検討していただければと思います。
次に行きたいと思います。
３回目接種について今もう示されているわけですけれども、１、２回目を受ける人との役割分担ということは、県と市町村で多くの方が混乱するのではないかと。ですから県のほうで１、２回目の人も引き受けることで、３回目を集中的に市町村に委ねるということはできないだろうかと。それから、その順番としても、医療従事者とか介護従事者同様に、小規模離島を優先的に３回目の接種を行うというような考え方としてはあるんでしょうか。
では次(4)番目の医療提供体制において、本県の取組で先進的な取組があるとしたら伺いたいと思います。
この１週間先の医療需要の推定というのをリアルタイムでやっているというところは、とてもすばらしいのではないかなと思っています。
さて、教育行政に行きたいと思います。
まず教員の欠員状況について伺います。そのうち担任の欠員は何名でしょうか。
年度途中でのそういうような補充ができないまま、年度末まで同様な状況でいくということも起こっているんでしょうか。
コロナ禍で非常に、消毒であるとかＰＣＲであるとか体温測定であるとか、様々な業務が増えてきている中で、こういうことで１年を通じてやるということは、子供たちに教育上なかなか厳しいものがあると思われますので、ぜひ改善策をお願いしたいと思います。
議長、休憩お願いします。
（スクリーンに表示） 教員の多忙化が問題視されて久しいですが、改善に向けてどのような取組をしているのか、また課題は何か伺います。
今朝の質問でいじめ問題もあったんですけれども、識者においては、いじめをなくす方法は教員の多忙化を解消することだと、そこに尽きると言っている方もおられます。今、授業に向かうそういう姿勢が見られない、これだけの業務があるということは、もう異常だと思うんですね。ですから、子供たちの成績アップにももちろんでございますけれども、そういう中において、私はやっぱりこれをばっさりと、どこかで一度大胆に、１か月でもいいから削ってみるという、そういう試みが必要だと思いますがいかがですか。
では、次に行きたいと思います。
休憩お願いします。
今、全学校で実施予定の生命（いのち）の安全教育について、具体的な内容について伺います。
文科省は性教育とはせずに、生命（いのち）の安全教育というふうに言っています。その意図について教育長、見解を伺います。
ありがとうございます。
２番目の再質問ですけれども、幼児教育――今県立の場合、高校と特支についてはかなり自分たちの手元にあるのでいいのかなと思うんですけれども、幼児教育や小学校、それから中学校は市町村に下ろすというときに、どのようなやり方、実効性あらしめるためにどう取り組んでもらおうとされているんでしょうか。
私、せんだって白川小学校に伺って、特支の授業を見てまいりました。そこには多くの方々が公開授業を見ておられまして、特に私、保護者の皆さんがいらしているということが非常に感銘を受けたし、保護者と同じ視線でお家でも繰り返しやっていくということを非常に大事にしているということがありました。
今趣旨の３番目のところに、交通安全指導と同様に、子供の命の安全教育ということを銘打っています。そのことを踏まえて、次のページにやっぱりその単元の趣旨と指導に当たってというのがありますけれども、この授業は私どもが見たのが３ページ目にあります、いわゆる11回目の授業なんですね。ですから非常に積み重なってきていて、子供たちとロールプレイングしているんですけれども、子供たちと先生が一緒になって演技をするわけなんですが、どれぐらい開けばいいのかという、人との距離の取り方というところを非常にやっていたわけであります。そういうように先進的なところをモデルとしてやっていくということも、一つの方法かと思いますがいかがでしょうか。
ありがとうございました。
