令和3年第4回沖縄県議会(定例会)
こんにちは。
てぃーだ平和ネットの比嘉京子です。
通告に従いまして、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず１番目に保育行政について伺います。
保育現場では、緊急事態宣言発令時においてもエッセンシャルワーカーの子供のみならず、通常保育が行われています。保育終了後には遊具や絵本、保育室を１時間以上かけ消毒する毎日です。コロナ禍でこれまで以上に過重業務が顕在化し、国基準の保育士配置基準では限界と、悲鳴が上がっています。保育界の長年の最重要課題であり、緊急時に対応するためにも、沖縄県独自の配置基準を設けることが要望されています。
以下、質問いたします。
(1)、本県は待機児童以上に保育所の定員割れが起こっています。待機児童を解消するためには保育士は何名必要でしょうか。
では、(2)番目の県内の潜在保育士数と保育従事者数は何名でしょうか。
これだけ保育士資格を有しながら保育現場に戻らないという、現場に行かないというその理由はどこにあるのかということを、(3)番目の質問です。
保育士が保育に従事しない主な理由は、保育士の処遇と保育士配置基準の低さにあると言われています。配置基準を上げるため、これまで県の取組について伺いたいと思います。
今、2012年に法改正をしまして、保育士の配置基準について、国は地方自治体の裁量で制度を見直すことができるように関係法令を改正しています。国の方針について、県の考え、認識を伺いたいと思います。
(4)番目、現在、国の配置基準では、現在ゼロ歳児が３人に対して保育士が１、いわゆる３対１です。１・２歳児が６対１、そして３歳児が20対１、もしくは15対１になっているところもありますが、４・５歳児が30対１というような現状です。国基準では、保育は今のところ現場ではできません。認可保育所ではほぼ増員をして運営をしています。県は保育現場での増員の実態はどのように把握されているのでしょうか。
先ほど九州主管課長会議等でも訴えているというお話がありましたが、保育所における人的配置の状況を調査して、実態をしっかり把握して発言をしていくということが大事ではないかと私は思いますが、調査に関しての御意見を伺います。
もう少し具体的に数字を挙げる必要があるのではないかと。今、私の認識では県内の保育園は大体、配置基準の1.5倍か1.6倍。全国の専門家の調査によりますと1.9倍から2.0倍、保育士を配置している現状が、保育の運営をなされているという報告がございます。それについて、やはり沖縄県として調査をかけて３歳の加配のみならずゼロ歳からの配置がどうなっているのか、そういうところをぜひ見てほしいと思います。
(5)番目に、負担の大きいと言われている、または負担ばかりではなくて、私はゼロ歳の３対１ということに大変改善を要求していると思うんですけれども、これは緊急時に２人の赤ちゃんしか抱けません。どんなに頑張っても。どうやって３名連れていくんだっていうぐらいのことで、緊急時の安全性を考えてもゼロ歳以下は３対１ということを見直していくということは、喫緊の課題ではないかと思います。そこに、１歳児と一緒に考えていく必要があると思って質問をするわけですけれども、３対１から２対１へ、そして１歳児を６対１から最低でも５対１へ引き上げるというふうに考えると県の財源として幾ら必要となるんでしょうか。
これは今、ゼロ歳児を２対１、それから１歳児を５対１にした場合の総額が37億ですか。
答えられるかどうか分かりませんが、今、保育士確保事業に沖縄県として幾ら使っておられるのか。潜在保育士の掘り起こしのために１億ぐらい使っているのと、それから保育士の正規雇用ですか、そういうところも含めて幾らぐらいでしょうか。ざっくりでよろしいです。
すみません。突然数字を聞いて申し訳なく思いますが、今37億というお話がありましたけれども、その財源にはるか届かないところで今沖縄県の保育士を確保するための事業が行われていると思います。それをしますと、この今出していただいた37億円は、保育士の年間所得を幾らで換算したんでしょうか。それはどういう根拠に基づいてでしょうか伺います。
今、保育士の年間所得を337万円ということで換算をしたというふうにおっしゃったんですけれども、これは国のいう配置基準に基づいた数字で、20歳から50歳代の人までを平均した給与になっていると思うんですね。これに1.5倍とか、1.6倍の保育士を確保しているのであれば、これよりももっと平たく下になるということは想定できる――どなたもできるんだろうと思うんですね。そして年齢が上のほうが多い保育園においてはもっと低くなるということは、優に考えられるわけなので、そういうことを考えますと、保育士の産業別に見る給与所得は、１か月に大体10万から11万円低いということの査定が出ています。こういうように保育所は――今日は処遇の問題は論じませんけれども、このように配置基準というのはとても大きな意味を持っているということを今日はお伝えをしたいというふうに思います。
次の質問ですけれども、私は今の数字を踏まえて、やっぱり保育士の配置基準の見直しはしっかりと国にやってもらうと、その働きかけが重要ではないかというふうに思います。この最大の理由は、自治体の自律性に任せるということになりますと、財源力によって子供の安全性とか保育の質とかを左右してしまう。ですからこれはしっかりと国基準で、そして国が予算を出して、そして都道府県と市町村で割って出すという、こういうような形が、今までどおりの形で配置基準を見直していくということを強力に推し進める必要があると思いますがいかがでしょうか。
知事にお願いです。
全国知事会で知事、リーダーシップを取っていただいて、やっぱりこれだけ保育現場が大変困っていると、これがもう長いこと続いています。ですから、沖縄県知事がリーダーシップを取って、全国知事会の総意の下に保育士の配置基準の見直し、これをぜひとも強力に推し進めていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。
では次、２番目に性犯罪・性暴力について質問します。
本県は、2015年性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを開設し、2019年には病院拠点型の支援を開始いたしました。政府は昨年、内閣府、警視庁、法務省、文部科学省、厚生労働省で構成する性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議を開催し、令和２年度から４年度までの３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間としています。この間、刑事法の在り方の検討、被害者支援の充実、加害者対策とともに、教育や啓発の強化に取り組むとしています。
質問します。
(1)、2015年から2021年までの被害者の状況について、ア、年代別の相談状況について伺います。
イ、米軍人・軍属による被害状況について伺います。
米軍基地内における沖縄の労働者の被害等について、どうも出てこないのですけれども、これは報道で見ると、基地内で働く県民の被害状況がなかなかつかめていないことは問題ではないかというふうに思います。これまでの報道を見てみますと、沖縄タイムスの情報公開請求によって、捜査報告書によると、米海軍の捜査のＮＣＩＳ、そこは空軍・陸軍は入っていませんけれども、2015年だけでも性犯罪は55件起きています。日本側の統計にはそれは表れておりません。性犯罪55件のうち民間女性への被害が10件というふうにその報道ではなされています。これらを知っていく仕組みというのはできないでしょうか。
基地対策あたり、または謝花副知事あたりはこのことについてどうお考えでしょうか。
ちょっとニュアンスが違うんですけれども、被害者が相談に来るとか訴えるということは別問題で、基地内でどういう犯罪が起こっているのか、しかも県民がどういう犯罪に巻き込まれているのかという数字の把握が必要ではないかという質問をしているつもりですが、ぜひ御検討をいただければと思います。
次に、ウとして、20歳未満の相談状況についての傾向について伺います。
この６年間でどんな傾向にあるのでしょうか。
被害者の支援について(2)番目聞きたいと思います。
アとして、県内の各支援窓口との連携についてはどうなっているのでしょうか。
例えば、県内には新聞等で報道されるときに相談窓口がよく一緒に掲載されているんですけれども、ワンストップセンター以外に強姦救援センターＲＥＩＣＯとか、それから性暴力被害者のところであるとか、様々なところが紹介されているわけですが、県としてはそういうところとの連携は取っておられないんでしょうか。
といいますと、そういう犯罪については、やはり訴える方の割合も低いですし、訴える時期も10年以上経過しての方々も多いわけです。そうすると沖縄県の実態というのは、なかなか連携を取って数字を年々上げていくということもされていないようなので、そこは課題かなというふうに思います。
次に、イ、県被害者ワンストップ支援センターの体制と支援内容について伺います。
次に、関係機関との協議会が設置されているわけですけれども、その役割について伺います。
これまでに何回開催されて、また具体的にどういう話合いがされているんでしょうか。
では、エの被害者支援における課題について伺います。
なかなか内容が把握しづらくて、今の支援体制でどうなのかということも見えづらく、それに、やっぱりこういうところには第三者の目が必要ではないかと私は感じています。第三者によるチェック機能ということをお考えでしょうか。
例えば、離島の相談窓口というのはどうなっているのでしょうか。
一つの考え方として、保健所管内、保健所所在というところに設置をしていくということも、一応提案として置いておきたいと思います。
(3)番目に性犯罪の罰則について、アとして、国による刑事法に関する主な検討がされているわけですけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。
すみません。時効の延長についての議論はないでしょうか。
性暴力の定義なんですけれど、同意のない、対等でない、強要された性的行為は全て性暴力であるという、そういう考えからしますと、力関係、上下関係、教師と生徒、それからせんだっては非常に本当に考えてしまうのが、児童相談所職員と一時保護の十代の少女、こういうように、権力を持つ者と持たない者のそういう力関係での対等でないということは、非常に問題であるということを今後大いに議論されていくことと期待をしているところです。
次に、イとして、沖縄県青少年健全育成条例は未成年者の救済にどのように機能しているのか伺います。
ぜひ機能してもらいたいと思います。
(4)番目、再発防止策である加害者更生プログラムについて、現状と実績と課題について、お分かりであれば教えてください。
では次に、(5)番の教育・啓発活動を通した社会の意識改革と暴力予防について伺います。
アとして、学校等における教育や啓発の内容について認識を伺います。
それぞれの年代に応じたプログラムが具体的に示されているのが今回の特徴ではないかと思います。ぜひとも学校で幼少期からの子供たちの意識づけをお願いしたいと思います。
では次に、イとして、学校等で相談を受ける体制を強化するため、教職員への研修が求められていますが、認識について伺います。
子供のＳＯＳをしっかりとキャッチできる先生方の研修、それを全員に行き届くようにぜひお願いをしたいと思います。
ウとして、社会全体への啓発の強化について伺います。
ぜひ今後ともこのような質問をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に提案ですけれども、この性暴力についてですが、今県は来年の新振計――振興計画の中のＳＤＧｓを推進していくということは言われておりますけれども、目標の５番、ぜひともＳＤＧｓの優先課題の中に入れていただけないかどうか、そのことをぜひ検討してもらいたいと思いますがいかがでしょうか。
最後の３番目です。
せんだって６月11日に成立いたしました医療的ケア児支援法の成立について伺いたいと思います。
まずアとして、本県の対象となる医療的ケア児の数と法律の施行により自治体の役割がどのように変わるのか伺います。
休憩お願いします。
本県ではある意味では先進的な取組もしてきたと自負をしているわけですけれども、本県の対応と今後の取組について伺います。
９月施行でしたか、それに向けてぜひ実態調査をまず行って、それぞれのケア児がどのようなニーズを持っているのかということをぜひとも把握をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
各都道府県に医療的ケア児のワンストップ支援センターをつくるということにもなっていますので、ぜひとも本県は率先してその家族を支援するために努力をしていただきたいと思います。
ありがとうございました。
