皆さん、こんにちは。
　てぃーだ平和ネット会派の比嘉京子です。
　代表質問に入ります前に、一言緒言を申し上げたいと思います。
　戦後77年、今年も慰霊の日が近づいてまいりました。戦争で亡くなられた方々に対し私たちができることは、さきの戦争への反省の上に立って、打ち出されました戦後日本の基本軸である不戦の誓いを確実に継承し、次の世代につないでいくことと考えています。
　では、質問に入ります。
　１、知事の政治姿勢について。
　知事は2018年10月、翁長前知事の逝去に伴い、翁長知事の遺志を引き継ぎ知事になられました。２期目に向けたさきの出馬会見で知事は、１期目を振り返り、あっという間に３年余がたった。その間首里城火災や豚熱、新型コロナウイルス、大量の軽石漂流といった災害級の対応に追われながらも、県民の暮らしを支え、県勢発展のために奮闘する県庁職員と共に東奔西走の日々であったと回想されました。次から次へと押し寄せる災難の中においても、県民の命と暮らしを守るため、県政の重要課題である子供の貧困対策への基金の拡充、こども医療費無料化の拡大、若年妊産婦支援の強化、ヤングケアラー実態調査など誰一人取り残さない優しい社会の実現に向け取り組んでおられることを高く評価し、県民はさらなる期待を寄せています。任期中最後の定例会に当たり、知事の県政運営に向かう姿勢と政治信念を率直に示していただきたいと思います。
　(1)、知事が、この４年間、特に心を砕いた施策、また先進的な取組等について、成果や実績を伺います。
　(2)、改めて２期目への思いと決意を伺います。
　２、去る５月15日は、沖縄の本土復帰から50年の節目でありました。50年目に当たり、知事は新建議書を岸田首相へ手渡しました。新建議書の意義と新建議書に込められた思いを伺います。
　３、日米軍事強化について。
　安倍内閣は2014年、集団的自衛権行使容認を閣議で決定しました。先日のバイデン大統領来日に際し、日米は軍事強化を強調し、バイデン大統領は台湾有事に参戦すると記者団に答えました。米国との軍事的協調は、米国の戦争へ巻き込まれるリスクを高めるものであります。
　(1)、アジア太平洋地域における我が国の役割、沖縄の役割をどのように考えておられるのか伺います。
　(2)、新建議書には、平和で豊かな沖縄の実現に向けて「平和的な外交・対話により緊張緩和と信頼醸成を図る」としています。具体的な施策を問うものです。
　４、保健医療行政について。
　(1)、健康長寿おきなわの復活。
　ア、本県は長寿日本一であったけれども転落の一途をたどっています。その主な原因は何でしょうか。また、2040年を目途に健康長寿日本一への復活を目指しています。これまでの取組の成果と課題を踏まえ、今後の方向性を問います。
　イ、県民の健康寿命を改善するためには、嗜好の形成時期である乳幼児期、ゆっくりかむ習慣形成や食選力を培う学童期など、児童生徒の健康教育・食育が重要と考えます。学校栄養教諭との連携はどのように進められているのか伺います。
　(2)、コロナウイルス感染症対策において、本県が全国に先駆けて取り組んできた施策を伺います。
　５、教育行政について。
　新・沖縄21世紀ビジョン基本計画は、５つの将来像の実現と４つの固有課題の解決を図る基本計画であります。将来像の１つに、「多様な学びの享受に向けた環境づくり」、「学校教育の充実」が位置づけられております。またメディアによる県民世論調査でも、沖縄の発展のために何に力を入れるべきかとの質問に対し、最も多い回答は「教育」でありました。
　(1)、本県はこれから10年間、どのような人材育成を目指していくのか、実現するための具体的な方向性を伺います。
　(2)、基本計画では非認知能力の育成を挙げています。非認知能力の育成を掲げた背景と目的、具体的な取組について伺います。
　(3)、沖縄歴史教育研究会が今年実施した県内高校生アンケートによると、「沖縄が日本に復帰した日はいつか」との問いに「1972年５月15日」と正しく答えられた生徒の割合は22％であったと報じられています。本県の児童生徒の歴史教育の現状と課題を伺います。
　(4)、学校におけるいじめ等の問題は、教師の多忙を解決しない限りなくならないと言われて久しいです。教職員の病休、精神疾患による休職、代わりに採用した臨時教員等の人件費の総額は幾らでしょうか。直近５年間の推移についても伺います。また、これまでの多忙化解消の取組内容と成果について、今後の取組についても伺います。
　(5)、４月に入り、学級担任不足、専門科目担当教諭不足、栄養職員不在による学校給食の停止などが起こっています。このような大規模な教職員不足の原因は何でしょうか。また、その対策について伺います。
　６、福祉行政について。
　(1)、保育行政について。
　ア、４月１日の速報値によりますと、待機児童数は439人となり昨年より125人減となりました。７年連続の減少を評価したいと思います。一方で、希望した園に入れず待機児童でありながら待機児童数にカウントされない児童がいます。その数は何名でしょうか。また、市町村の保育園における定員割れは何名でしょうか。それを解消するための最大の課題についても伺います。
　イ、潜在保育士は何名でしょうか。保育士が現場に戻るには、保育士配置基準を――いわゆる保育士１人に対する園児の数でありますけれども――見直すことと、保育士の賃金を引き上げることが必須であります。配置基準におきましては、１・２歳児は50年、４・５歳児は70年間も見直しがされておりません。県から国へ訴えを強化し、保育士が保育現場に戻れるよう抜本的な改善を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　(2)、子供の貧困問題。
　2021年の調査結果によると、コロナ禍で就労環境が悪化しております。特に自営業者の世帯で収入200万円未満が増加し、困窮世帯の割合を押し上げたと分析しています。
　ア、貧困率は、前回より3.9ポイント増加いたしましたが、改善点があるならお聞きしたい。
　イ、ひとり親の困窮家庭が前回より10ポイント増加し、７割近くを占めています。具体的かつ迅速な対応が求められております。対応策を伺います。
　ウ、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画にある、子供の貧困解消に向けた総合的な支援について具体策を伺います。さらに、今後10年間における抜本的な解決策についても問うものです。
　(3)、児童福祉行政について。
　ア、里親委託解除問題において外部有識者による調査委員会の中間報告が発表されました。これを受けての所見を伺います。
　イ、令和元年に改正された児童福祉法において、都道府県知事は、児童相談所の業務について第三者評価などを実施することにより、業務の質の向上に努めなければならないとされています。前議会で知事も前向きな答弁をされました。この法律を受けて、各県が第三者評価制度の導入を始めています。一例として、福岡県は条例に第三者評価制度導入を明記しています。本県も条例を改正し追加することを提案したいと思いますが、どうでしょうか。
　７、女性行政について。
　(1)、家庭内暴力、いわゆるＤＶや性被害、貧困など様々な困難を抱える女性への支援を強化する新法、困難な問題を抱える女性支援法が2024年から施行されます。認識と対応について伺います。
　(2)、国内外で活躍する女性を招聘し、シンポジウムの開催が計画されております。意義と内容について伺います。
　(3)、復帰50年の節目に当たり「おきなわ女性の歴史の記録」――仮称でありますが、出版が計画されていると伺っております。意義と内容について伺います。
　以上でございます。