ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　会派てぃーだ平和ネットの照屋大河です。
　新しい会派となり最初の定例会での代表質問ですので、改めて私たちてぃーだ平和ネットの会派メンバー、一人一人が自ら掲げた公約の実現に努力を重ねていく、同時に県政与党の会派の皆さん、与党のメンバーと力を合わせて玉城県知事を支え、玉城県政を支えて、平和で誇りある豊かな沖縄の実現、辺野古新基地建設反対の圧倒的民意の実現に全力を尽くしていくという決意を申し上げて、通告のとおり代表質問を進めていきます。
　代表質問を行います。

まず１番目、知事の政治姿勢について。
　(1)、改正国民投票法について。
　改憲手続に関する改正国民投票法案が成立いたしました。ＣＭ規制や最低投票率の在り方などの課題について踏み込んだ議論はなされず、改憲に向けた環境整備がまた一つ進んだことになりますが、法案成立に対する知事の受け止め、平和憲法に対する考えについて伺います。
　(2)、重要土地規制法について。
　ア、安全保障を理由にした私権制限、住民監視の人権侵害法との批判が根強い中、重要土地規制法案が成立いたしました。米軍基地が集中し、その多くが民間地と隣接する沖縄にあって県民生活への影響をどのように考えるか、知事の見解について伺います。
　イ、同法案が審議された衆議院内閣委員会で、自民党の杉田議員が辺野古新基地建設の反対運動を名指しし、「全国から派遣される反対派」とレッテル貼りした上で、座り込みによる渋滞や道路占拠、フェンスに結ばれたリボンや横断幕のほか、派遣された人たちに支給されているお弁当のごみなどが風に飛ばされるなどして基地の中に入ることも十分に考えられると持論を展開し、同法案の適用を求めております。さてこの杉田議員ですが、その差別的発言が度々問題となり、批判を集める方です。今回の発言も沖縄の過重な基地負担、辺野古新基地建設反対の圧倒的民意を無視する、いわゆる沖縄ヘイトとも言える発言ではないかと考えます。同発言に対する知事の受け止め、認識を伺います。
　(3)番、新たな沖縄振興について。
　ア、復帰50年の節目にスタートする新たな沖縄振興計画は、新時代沖縄を展望し得るものでなければなりません。この沖縄振興についてですが、先ほど自民党県連さんの代表質問でも力強い、一緒にやっていくという決意表明がありました。一方で、中央のほうですが、政府・自民党の中には、単純延長はないとの意見もあるようですし、基地問題と沖縄振興のリンク、河野大臣はひっくるめ論、基地問題と沖縄振興、私自身の発言としてひっくるめ論という発言などもあります。沖縄における新型コロナウイルス感染症の広がりを異次元と表現する専門家もいるようです。大打撃を受けた沖縄経済、沖縄振興は、ゼロからのスタート、マイナスからのスタートと改めて県は強く認識し、新たな沖縄振興策の必要性、沖縄発展可能性を具体的に表現する必要があるというふうに考えます。知事のビジョンについて伺います。
　イ、知事は５月に上京し、新たな沖縄振興について政府与党に要請行動を行っている。要望事項とそれに対する先方の返答はいかなるものであったか、手応えと今後の課題について伺う。
　(4)、本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理縮小について。
　先日も地元うるま市で米軍に関連する事故が相次ぎました。施政権返還後も沖縄が抱える最大の課題は、基地問題です。日本政府が沖縄に米軍基地の負担を押しつける結果、米兵が引き起こす事件や事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害が今なお続いています。民意を無視して進められる辺野古新基地建設、過重な基地負担の押しつけと、沖縄に矛盾をしわ寄せする現状は、構造的差別にほかなりません。復帰50年、知事においては、沖縄の基地問題への関心を高める絶好の機会と捉え、全国に発信し、基地の整理縮小を実現してほしいと願います。
　本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理縮小について、知事は５月に上京し、当面は在日米軍専用施設面積の50％以下を目指すとする具体的な数値目標の設定を行うことについて、防衛大臣や官房長官に要請行動を行っている。先方の反応はいかなるものであったか、手応えと今後の課題について伺う。
　(5)、先島への自衛隊配備について。
　南西地域の防衛体制強化を理由に、与那国、宮古、石垣への陸上自衛隊配備が進んでいる。先日は保良訓練場に弾薬が搬入され、市民の反感を買ったばかりであります。先島への部隊配備は、尖閣諸島周辺や台湾海峡情勢の緊張が高まる中、不測の事態を招く要因になりかねないと危惧するが、知事の考えを伺います。
　(6)、沖縄戦、記憶の継承について。
　昨日、戦後76年目の慰霊の日を迎えました。沖縄戦体験者が少なくなる中、記憶の継承は大きな課題でもあります。世代を超えてどうつないでいくべきか、昨日は知事の平和宣言もありましたが、改めて知事の考えについて伺います。
　(7)、河野沖縄担当相の発言について。
　河野太郎沖縄担当大臣が復帰49年に関するマスコミインタビューに応じた際、子供の貧困の課題として10代など若年層の妊娠を挙げ、必ずしも褒められる話ではない、性教育みたいなものをちゃんとやって、ある程度責任が持てる家庭づくりというのを若い人に徹底していく必要があると発言しています。また、米軍基地を英語教育に活用する考えを改めて示し、大人のイデオロギーで邪魔することは許されないとの見解を示している。これら河野大臣発言に対する知事の受け止め、認識を伺います。

２、米軍基地問題について。
　津堅島へのヘリ不時着事故について。
　米軍普天間飛行場所属のＵＨ１ヘリが去る６月２日の午後11時頃、民家から僅か120メートルの距離で、うるま市津堅島の畑に不時着した。一歩間違えれば人命を奪いかねなかった大事故である。騒音防止協定違反であることも問題視せざるを得ない。
　ア、予防着陸を強調する在沖海兵隊の姿勢に対する県の見解について伺う。
　飛行自粛、飛行停止を求めないとする沖縄防衛局の姿勢に対する県の見解を伺います。
　県への通報の遅れ、騒音防止協定違反の訓練など普天間基地の運用の現状と課題について伺います。
　(2)、米陸軍貯油施設からのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ流出事故について。
　発生日時など事故原因と状況について伺う。また、再発防止対策について伺う。
　管理体制、通報体制などの問題点について伺う。
　今回は環境補足協定が適用され、基地内立入りが実現した。サンプル採取など運用上の問題はなかったか。
　天願川で採取した水サンプル検査の結果について伺う。
　(3)、普天間飛行場への外来機飛来、夜間訓練について。
　普天間飛行場で相次ぐ外来機飛来、夜間飛行訓練が激化し、周辺住民が苦しめられている。外来機飛来、夜間訓練の実態について県はどのように把握しているか、原因分析と併せて県の見解を伺います。

３、新型コロナウイルス感染拡大に伴う県経済への影響と対策に関する沖縄県の経済対策基本方針について。
　(1)、現状をどのように認識し、課題をどのように整理しているか伺う。
　事業の継続や雇用の維持に関する施策の概要について伺う。
　経営支援、需要喚起に関する施策の概要について伺う。

４、児童福祉、医療、保育行政について。
　(1)、中学卒業まで通院費窓口無料について。
　こども医療費助成制度について、県は2022年４月から中学校卒業までの通院費窓口無料化（現物給付）を発表した。
　制度拡充で、子供の貧困解消や疾病の早期発見が期待される。いわゆる受診控えは、制度実施によってどれほど改善すると見込むか、現状と併せて県の試算を伺う。
　必要な財源はどれほどか、確保に問題はないか、県の試算を伺う。
　待機児童については、これは削除します。取り下げます。
　(3)、医療的ケア児支援法について。
　たんの吸引などが必要な医療的ケア児や家族に対する支援法が成立した。保育所や学校への看護師らの配置や各都道府県に支援センターを設置することが柱である。
　県内における医療的ケア児の数はどれほどか。これまで行ってきた公的支援について伺う。
　法案成立を受けて、県の今後の取組方針について伺う。
　学校現場における医療的ケア児への支援制度確立は、インクルーシブ教育システムの構築とも直結する。これまで医療的ケア児の県立高校への入学事例はあるか。特別支援学校のみにとどまるのか。法案成立によって、今後県立高校でも学べるようになるのか伺う。

５、教育行政について。
　新型コロナ非常事態宣言に伴う休校措置について。
　ア、２週間の休校による子供たちの学びへの影響、学習機会の保障について県の認識と見解を伺う。
　イ、急な決定での休校措置で保護者や学校現場には混乱も見られたようであります。感染拡大防止のためにも迅速な判断と決定が必要だからこそ、子供たちの居場所の確保や分散登校の実施基準など、あらかじめ休校措置を想定した対応指針を策定しておくなどの準備、学校現場や市町村教委との連携も必要ではないか。
　(2)、高校部活動実態調査について。
　今年１月、コザ高校で運動部主将を務めた男子生徒が自ら命を絶ったことがきっかけとなり行われた高校部活動実態調査について、結果の概要と今後の対応について伺う。

６番、沖縄版ヘイトスピーチ規制条例の制定に向けて。
　県の調査によると、ヘイトスピーチ規制条例について、県内の６割に当たる25市町村が必要と考えていることが分かった。特定の人種や民族、出身地などの属性を持つ人を差別し、憎悪をあおる言動に対応が必要との認識が行政に広がっていることを示す結果であり、差別は許されないという意識を社会に根づかせ、被害者の救済につながるような実効性ある条例を求めたい。現在の取組状況について伺います。