ハイサイ　皆さん、こんにちは。　
　会派てぃーだ平和ネットの照屋大河です。
　通告に従い、会派代表質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、辺野古新基地建設について。
　辺野古新基地建設をめぐり、防衛省が申請した設計変更を知事が不承認にした後、国がこの不承認処分を取り消したのは違法などとして、県が国を訴えた２つの訴訟の上告審で、県の敗訴が確定いたしました。一連の訴訟を通じて、司法は都道府県知事の裁量権を認めず、県側の主張に対する判断を一切示すことなく、また、県民投票で７割が辺野古埋立てに反対した民意にすら触れられませんでした。国の強権的な手法の追認機関に成り下がった最高裁判決は、地方分権に逆行し、自治権と民主主義をゆがめる不当判決であると糾弾せざるを得ません。最高裁の不当判決をもってしても、軟弱地盤や莫大な建設費用と工期がかかる経済的合理性など、県が不承認とした公有水面埋立法上の問題は何一つ解決していません。辺野古新基地建設は、今なお民意に背く無理筋な事業であることを強く指摘すると同時に、辺野古新基地建設阻止のために県民の先頭で頑張る知事を、これからも会派一同、支え続ける決意と覚悟を申し上げて質問に入ります。
　ア、最高裁判決を受けての知事の所感と今後の対応について伺います。
　イ、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会での発言やサイドイベントでの講演の意義、国連特別報告者との会談などで得た成果について伺います。
　ウ、沖縄防衛局は、辺野古埋立てに使う岩ズリの含有率の変更を行いました。変更理由について、沖縄防衛局から県にどのような説明があったのかについて伺います。
　(2)、次年度沖縄関連予算概算要求について。
　内閣府は、2024年度沖縄関係予算概算要求について、2920億円を計上いたしました。うち、一括交付金は785億円を要求しています。いずれも今年度当初比で微増しているものの、県の要望額とは程遠い状況です。伺います。
　ア、概算要求額は、物価上昇率を考慮した場合、内閣府の実質要求額として今年度当初比で増額と言えるものか、県の認識について伺います。
　イ、年末の次年度予算編成に向けて、県が目指す総額3000億円台、一括交付金1000億円台を勝ち取るための知事の決意と県の具体的戦略について伺います。
　ウ、一括交付金の減額傾向に歯止めがかからない中、ハード交付金の減額が県や市町村のインフラ整備の重大な足かせとなっています。ハード交付金の増額に比重を置いた国との折衝も、戦術の一つとして考えられるのではないか。知事の見解を伺います。
　エ、概算要求では、金額を示さない事項要求に防衛体制強化のための空港・港湾などの公共インフラ整備費を盛り込んだ。政府が突き進む南西諸島防衛強化の一環で、事実上の軍民共用のためのインフラ整備であります。振興と防衛のリンク論を地でいくものであり、償いの心や沖縄の特殊事情に端を発する沖縄振興特別措置法の趣旨から逸脱していると考えるが、知事の認識を伺います。
　(3)、南西諸島防衛について。
　ア、防衛省が決定した2024年度概算要求では、宮古島駐屯地と保良訓練場に約65億円、石垣駐屯地に約131億円、与那国駐屯地に約１億円のほか、久米島のレーダー更新、北大東島へのレーダー配備計画などが計上された。また、防衛省は今年度中に勝連分屯地にも南西諸島各地の地対艦ミサイル部隊を統括する連隊本部を設置し、沖縄市池原の陸自訓練場にミサイル備蓄用の弾薬庫を建設しようとしています。このような軍事増強は、本土決戦を遅らせるための捨て石となった沖縄戦をほうふつとさせる。今また、沖縄の島々を軍事要塞化することは絶対に許されないと考えるが、知事の見解を伺います。
　イ、南西諸島防衛強化に関連して、民間港である石垣港への米軍艦入港、陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練レゾリュート・ドラゴン（ＲＤ）への陸自オスプレイ新石垣空港飛来について、県は自粛を求めているが、日米両政府にことごとく無視されている格好だ。知事の見解について伺います。
　ウ、敵基地攻撃能力保有に向け、地対艦ミサイル部隊の配備が予定されている陸上自衛隊勝連分屯地において、県指定の保安林の一部が開発された状態となっている問題で、県森林管理課は、市民団体ミサイル配備から命を守るうるま市民の会の要請メンバーに対し、弁護士から保安林の指定を解除するのが相当との意見を受けていることを明らかにしましたが、県の対応は固まっているのか伺います。
　２、米軍基地関連について。
　(1)、嘉手納基地から派生する諸問題について。
　ア、Ｆ15戦闘機退役に伴う新機種の暫定配備で、昨年秋以降、嘉手納基地周辺の爆音被害が騒音回数、騒音レベルともに悪化している。県は騒音被害の状況をどのように捉え、認識しているか。
　イ、かねてより嘉手納町は、ＭＣ130の一時駐機など、住民地域に近接するパパループ地区での米軍機使用に反対してきたが、最近はこれまでになかった軍用ヘリの運用が見られ常態化が懸念されるが、パパループ地区におけるヘリの運用実態を県はどのように把握し、認識しているか。
　(2)、米軍ＰＣＢの処分問題について。
　ア、県内の米軍基地で使われていたＰＣＢ廃棄物を防衛省が引き取り、国内で処分していたことが明らかになった。県内米軍基地のＰＣＢ廃棄物を防衛省が引き取るようになった時期と、未処理のまま県内で保管されている理由について伺う。
　イ、当該ＰＣＢ廃棄物は、いつまでに県外へ搬出される予定か、沖縄防衛局から県に届けられた保有量や保管状況と併せて伺う。
　ウ、防衛省に引き取られることなく、未処理のまま、いまだ県内米軍基地に保管されているＰＣＢはどれほどあるのか、県として把握しているか伺います。
　(3)、環境保全共同声明について。
　ア、日米両政府が、ユネスコ世界自然遺産に登録された本島北部の自然環境保全に向け、協力して取り組むとした共同声明を発表した。県として共同声明をどう評価しているか、見解を伺う。
　イ、北部訓練場返還跡地で、2016年の返還以降に回収された廃棄物が、空砲類約５万2000発、大型鉄板263枚（１万4000キログラム）に上ることが沖縄防衛局のまとめで分かった。深刻な環境汚染が懸念される。基地内立入りの実現など、共同声明の実効性が問われるところだが、県として、国に対しどうアプローチしていくつもりか伺います。
　３、第１次産業について。
　(1)、肉用子牛の取引価格急落について。
　ア、取引価格の下落に歯止めがかからない主因はどこにあると考えるか、県の見解を伺います。
　イ、価格下落を受け、国と県の補助事業が発動し、農水省は、12月までの臨時措置としてさらなる支援策の拡充を打ち出したが、価格の下落幅の大きさに支援策が追いついていないのではないか。とりわけ、県内離島の畜産農家は、離島の離島の輸送コストが飼料高騰や燃料高騰の影響と相まって、飼料代や子牛の輸送費として重くのしかかる。県としても、さらなる支援策の拡充を検討するべきではないか、対応を伺う。
　ウ、コロナ禍や物価高もあり、肥育農家が育てた枝肉が売れない状況にある。国内需要が頭打ちとされる中、中国をはじめアジアの市場を開拓する販路拡大に県としても率先して取り組むべきではないか。
　(2)、畜産業における獣医師不足について。
　県内離島における産業医不足の現状を認識しているか。安定的な産業医供給の方策と併せて伺う。
　(3)、福島第一原発の処理水海洋放出に伴う風評被害について。
　ア、県近海漁獲物の売行きに影響が生じるなど、県内でも同様の風評被害は出ているか伺う。
　イ、風評被害対策として、国は総額1007億円の水産業者支援策を取りまとめた。全国が対象だが、県としても国に積極的な支援を求めていくべきではないか伺う。
　ウ、中国観光客のキャンセル状況、迷惑電話の件数、不買運動の具体的な事例と影響等について伺います。
　４、台風６号について。
　(1)、人的被害、家屋やインフラ等の物的被害、断水や停電などの被害状況と農林水産業や観光業などの被害状況、支援や対応について伺います。
　(2)、空港閉鎖時の観光客の受皿も課題として浮かび上がった。改善策について伺う。
　(3)、うるま市川田における高齢者施設裏の崖崩れ、宮城島桃原の県道10号線付近の土砂崩れについて、県の対応は可能かについて伺います。
　５、マウイ島火災について。
　米ハワイ・マウイ島の山火事で、観光地ラハイナが壊滅的な打撃を受けた。ハワイには多くの県系人が暮らしています。大変心を痛めています。心からのお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興を願うものであります。
　復旧・復興に関する県の取組について伺います。

知事、答弁ありがとうございました。そして、皆さん答弁ありがとうございました。
　知事、９月４日に最高裁の判決が示されて、明日でちょうど１か月。そして、指示の期限の日でもあります。毎日、毎日、知事を心配し期待をしてきた。こんなにも長い時間、知事のことばかりを考えていたことはないというふうに思っています。昨日、与党全体で、承認をしないでほしい、しない決断をという要請をさせていただきました。そして、支えていくんだと、一緒に闘うという決意を表明させていただきました。国連に行き、そして何度も沖縄の課題を訴え続けていますが、ぜひ今回の判断については、沖縄県民の誇りと尊厳を守る知事の決断を期待を申し上げて、質問を終わりたいと思います。