てぃーだ平和ネット ~沖縄県議会~

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令和3年第10回沖縄県議会(定例会)

2021年12月9日

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 ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
 会派てぃーだ平和ネットの照屋大河です。
 まず追加の質問からお願いしたいと思います。
 6月にうるま市の米軍施設から有機フッ素化合物PFASを含む汚水が流出した事故で、汚水のPFAS含有量が国指針の1600倍もの濃度、異常な濃度だった問題については、質問通告後に報道がなされた看過できない重大な問題でありますので、議長と執行部には連絡を済ませており、先例を踏まえ、質問を行います。 (1)、いまだ正式な公表がありません。報道後の県の取組、国や米軍の対応について伺います。
 昨日の答弁では、早期公表に向けて国側と調整が進んでいるとの答弁ですが、地元の住民は納得はしません。1600倍もの異常な数値、そしてそれが報道のとおり県の把握する数字であれば、何でこれほどまでに時間が――公表ができないのか。補足協定があったとしても地位協定があったとしても、市民の健康、生活を優先するのであれば、思い切って公表すべきじゃないかというのが地域の声ですので、ぜひ対応について伺います。
 続いて、発表できないのは合意条件が理由としていますが、県は米軍や政府の対応を恐れず堂々と調査結果を公表すべき。いかがでしょうか。
 それから続いて、米軍の同意がなくとも立入調査をし、速やかに結果を公表できるよう環境補足協定、地位協定の改定を要望すべきではないか。このPFOSについては、今日も報道でありましたが、米軍の対応についてはもう異常としか言えません。これほど繰り返し――先日は勝手にというか、流出させることもありますし、この米軍の対応ですので、ぜひ補足協定の改定、地位協定の改定について、県の取組をお願いします。
 それでは通告に従い、所見を述べながら一般質問を行います。
 まず今議会最後の質問者です。議会の中では知事の変更申請に対する不承認の件、それから次年度予算、沖縄振興予算の件が大きく議論されました。8年前の11月の定例会、そのときも埋立承認、不承認の議論、それから沖縄振興の予算の議論が多くありました。仲井眞知事は病気療養を理由に本会議を欠席。ところが、車椅子姿で東京に現れて、入院先の病院に大臣が繰り返し訪ねる姿や、後には当時の官房長官・菅長官あるいは総理大臣との面会を行う姿が確認されます。その年の12月25日、基地の負担軽減、それから振興予算について総理が約束してくれたと、知事はそう言って、驚くべき立派な内容だ、安倍総理の回答を持ち上げに持ち上げ、いい正月になると上機嫌、そして有史以来の予算と興奮を隠し切れない様子、はしゃいで喜ぶ仲井眞知事。その2日後には埋立てを承認することを発表しています。
 今議会で予算獲得には知事の熱意、気迫だとの発言もありますが、当時のことを思っても、仲井眞さんに熱意や気迫があってあの結果とは今も感じていません。クリスマスプレゼントをもらった子供のようにはしゃぐ仲井眞さんの姿は、熱意や気迫で予算を獲得したとはみじんも感じませんでした。むしろ金と引換えの埋立承認。結局は沖縄、金かというイメージを全国に発信した悔しい記憶が今でもあります。あれ以来11月議会があまり好きではありませんでしたが、今議会、8年が経過して、11月定例会は開会の日に知事の気迫あふれる、そして熱意あふれる不承認の記者会見がありました。担当部の厳正な審査の下、変更計画のずさんさが一つ一つ指摘された結果の不承認が辺野古反対の民意とつながった。辺野古に新基地を造らせないとする知事の公約につながったというふうに感じて、今議会を痛快に過ごしています。これでいい正月が迎えられると照屋大河は言いませんが、来年復帰50年という重要な節目の正月は、ウチナーンチュの誇りと尊厳を守り抜くという決意を固める、そして辺野古が唯一と思考停止の日本政府に新基地建設を断念させる決意を固める正月を過ごしたいと思います。
 以上を申し上げて、一般質問に入ります。


1、知事の政治姿勢について。
 (1)、辺野古埋立変更申請不承認を発表した記者会見での発言について。
 ア、知事は記者会見で工事は絶対に完成しないと明言したが、その根拠について伺う。
 イ、知事は、事実上、無意味なものとなる可能性がある埋立工事をこれ以上継続することは許されないとも述べている。無意味なものとなる可能性の意味するところは何か伺う。
 ウ、設計変更申請をめぐって、県内外や国外から計1万7839件の意見が寄せられ、その全てが申請に否定的だったようだが、知事は記者会見で、県民と国民の思いを重く受け止める、決して沖縄だけの問題ではないと述べている。寄せられた意見や県民投票で示された辺野古反対の民意は、知事が不承認を決断する上でいかなる影響を与えたのか伺う。
 (2)、屋良建議書から50年、屋良建議書の今日的意義について知事はどう考えているか伺う。
 (3)、沖縄における最高裁裁判官の罷免要求率について、県内の罷免要求率の高さの要因はどこにあると認識しているか伺う。
 (4)、東村高江への機動隊派遣の違法性を認めた名古屋高裁判決について、判決に対する知事の受け止めを伺う。
 (5)、岸田総理の核廃絶や敵基地攻撃能力の保有に対する姿勢について。
 岸田総理は就任後の所信表明演説で「被爆地広島出身の総理大臣として、私が目指すのは、「核兵器のない世界」です」と言いながら、核兵器禁止条約の署名・批准を拒んでいる。核廃絶を目指すとしながら核兵器禁止条約の発効には後ろ向きである一方、敵基地攻撃能力の保有には前向きな岸田総理の姿勢を知事はどう評価しているか伺う。


2、基地問題について。
 (1)、うるま市における軍事訓練の激化について。
 うるま市では、浜比嘉島沖合の浮原島訓練場で去る11月2日、自衛隊と米軍による大規模な離島防災訓練が行われた。また、浮原島訓練場では、11月23日にも米軍によるパラシュート降下訓練が実施されている。
 ア、今回の日米合同訓練は、離島防衛などの軍事作戦や戦闘を想定していないとのことだが、県として説明を受けているか。
 イ、浮原島訓練場周辺はモズクの生産地で、漁船の航行があることから、うるま市議会はパラシュート訓練に反対している。県も同様の認識か、見解を伺う。
 (2)、嘉手納基地に関連する基地問題について。
 ア、第4次嘉手納爆音訴訟の原告数が3万人を超えた。国内最大規模の集団訴訟となります。原告数増加の要因をどのように考えるか伺う。
 イ、岩国基地所属のFA18A戦闘機やニュージーランド空軍の哨戒機など嘉手納基地への外来機飛来が相次いでいる。飛来機数や訓練実態、騒音被害との因果関係など県として状況を把握しているか。また、飛来増加の背景についてどう分析しているか伺う。
 (3)、普天間飛行場関連の基地問題について。
 ア、基地内でのオスプレイによるつり下げ訓練、オスプレイによる基地周辺民間地への水筒落下、那覇軍港への同基地所属機の着陸など普天間基地絡みの問題が続発している。訓練中止や原因究明と再発防止に向けた県の取組について伺う。
 イ、関連して、軍用機の飛来・着陸は、5・15メモに記載のない那覇軍港の目的外使用だと考えるが、県の見解を伺う。
 (4)、燃料パイプラインの管理不全について。
 天願桟橋からキャンプ桑江などの地下を通り、普天間飛行場を最終地点とする米軍の燃料パイプラインで、2014年時点で燃料漏れを感知するシステムの約7割が機能していなかったことが、地元紙が入手した米国防総省兵站局の調査報告書から明らかになった。在日米軍報道部の回答に基づく続報によると、修理は2018年に始まり、現在は完了して新たな自動安全システムとパイプラインを巡回するスタッフの制度も導入したようだ。
 ア、県は情報に触れているか、過去の事実関係と現在の運用状況を把握しているか伺う。
 イ、米軍は、2014年の調査結果を公表しなかった理由について、沖縄の住民に危険はないとしているようだが、パイプラインは民間地の地下を通り、燃料漏出による引火や爆発、地下の汚染が心配される。県として抗議すべきではないか伺う。
 (5)、米軍関係者の飲酒運転について。
 新型コロナ禍の中、米軍関係者による飲酒運転での摘発が増えている。県警によると、今年1月から10月までの摘発件数は49件で、既に2020年41件や2019年42件を上回っている。去る11月23日には、米海兵隊員が飲酒ひき逃げ事故を起こし緊急逮捕された。
 ア、当該ひき逃げ事故の概要について伺う。
 イ、飲酒運転摘発増加の原因、背景についてどう分析しているか伺う。


3、ハンセン病について。
 (1)、回復者支援のための協議会設置について。
 沖縄愛楽園と宮古南静園を退所したハンセン病回復者らでつくる沖縄ハンセン病回復者の会が、回復者の生活支援やハンセン病問題の啓発について話し合う協議会を県主体で設置するよう知事に要請した。回復者の切実な訴えを知事はどう受け止めたか。協議会設置に向けた決意と併せて伺います。
 (2)、ハンセン病家族補償法から2年。
 ハンセン病に対する誤った国策で偏見と差別にさらされた元患者の家族に対し、国が名誉回復に取り組むとともに、補償金を支払う法律の施行から2年を迎えた。県内における補償金の申請状況はどうなっているか、実績と課題について伺う。


4、首里城再建について。
 (1)、令和3年2月議会において、首里城復興基金事業として承認された令和3年度の首里城復興基金事業の予算14億4986万3000円の使途について、県は国と覚書を締結しておりますが、その予算の内訳と現時点での執行状況を教えてください。
 (2)、沖縄県の主体性をきちんと発揮できるようにするために、3通の覚書の第3条第1項に、沖縄県と沖縄総合事務局が、大龍柱の制作の在り方を含む首里城復元について、きちんと協議を行いながら定めるという項目を新たに入れるべきであると考えるがどうか伺います。
 以上です。