所見を述べてから質問に入りたいと思います。 まずは、連日報道される政治家と金の問題です。 派閥のパーティー、相場２万円のパーティー券。ノルマがあり、そのノルマを超えたらキックバック。何か個人の裏金疑惑とも言われています。口を開けば、新基地建設、辺野古の新基地建設が唯一の解決策だと言っていた官房長官も、この件には全く口を開かずに更迭されるようです。 今回の本会議でも、畜産農家の厳しさ、与野党から言われています。物価高騰に苦しむ国民、県民の様子も議論されています。この年末をどう乗り越えようかという声も聞こえてきます。そういう人たちからすれば、自分たちにこそキックバックがあればということになるんじゃないでしょうか。この疑惑が指摘される自民党の皆さんについては、しっかりと説明責任を果たし、疑惑がしっかりと解明されることを強く望みます。 続いて先日、照屋守之副議長を団長にカナダ・バンクーバー、カルガリー、それからトロント、ニューヨークの県人会を訪問してきました。 ハイサイ　バンクーバーのグスーヨー　チューウガナビラ。チャーガンジューヤミシェーガヤー。 議会の様子をインターネットで見るのが本当に大好きで、よくこの議会の様子を見ているんだという先輩がいらっしゃいました。団長としてにこにこと挨拶をする守之さんを見て、あの人の一般質問は迫力があるよな、まるで別人だねという話をしていました。ただ、どの県人会の皆さんも、そのふるさと沖縄に誇りを持って、厳しい生活もあったかと思いますが、その人生をその場所でつくっている。そして、新しい若い皆さんが海外に挑戦する姿もありました。経験を、先輩方の経験――生きる力っていうんですかね、生きてきた力。あるいは若い人たちの挑戦する力っていうんでしょうか。そういったものをぜひ県政でも取り組んでいただいて、世界に広がるウチナーンチュのネットワークを県の政策として生かしていただきたいということを申し上げて、盛夫さんに時間を心配されていますので、質問に移りたいと思います。 よろしくお願いします。 まず１番目、知事の政治姿勢について。 　(1)、軍転協要請について。 　県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）が日米関係要路に対して、基地負担軽減をはじめ、普天間飛行場の県外、国外移設の追求、敵基地攻撃能力（反撃能力）を有する長射程ミサイルなどの装備の県内配備反対を求めた。敵基地攻撃能力の配備反対について、県単独でなく市町村と足並みをそろえて要請したのは初めてであるが、その意義と手応えを伺います。 　(2)、内閣府は、2024年度沖縄関係予算の概算要求に特定重要拠点の整備のための予算を盛り込んだ。 　当該事業は、国が安全保障上、必要が高い民間インフラ施設を特定重要拠点に指定して、優先的に予算づけを検討するものであり、今後、民間と自衛隊の施設使用の優先順位が変わる可能性も否定できません。 　ア、県として、防衛目的の公共インフラ整備と予算の箇所づけを国に求めたことはあるのか。国防に関するインフラ整備費が沖縄関連予算に盛り込まれることで国防と振興がリンクし、純粋な振興目的の予算にしわ寄せがいくのではないか伺います。 　イ、現行の沖縄振興基本方針では、離島の安全保障上の役割について触れられているが、当該事業は県の方針に沿うものか。沖縄振興の意義づけの変質を意味するものではないか伺う。 　ウ、特定重要拠点の指定候補に、那覇空港や那覇港、下地島空港など先島の空港や港に加えて、中城湾港や久米島空港などが含まれていることが明らかになった。国は、防衛省や海上保安庁が将来にわたって施設を使えるよう覚書を結びたいとの意向を持っているようだが、県管理の空港や港について応じる考えはあるか伺います。 　(3)、自衛隊統合演習（ＪＸ）について。 　陸・海・空、３自衛隊に米軍も加わる自衛隊統合演習（ＪＸ）が沖縄を含む全国で実施された。有事における民間施設の軍事利用の推進が最大の目的であります。沖縄では、中城湾港に接岸した民間船から降ろされた自衛隊車両が公道を走行して、陸自那覇基地へ移動し、１６式機動戦闘車が那覇市内の公道を走行いたしました。 　ア、公道を使った移動に物々しさが漂う中、県民からは不安の声が聞かれ、戦争をあおるなとの怒りの声が響いた。当該訓練による県民生活への負の影響について知事はどう考えているのか、見解を伺います。 　イ、今回の統合演習で、防衛省・自衛隊が有事で戦死した隊員の遺体を取り扱う訓練を沖縄県内で計画し、対外的に公表しないまま実施しようとしているとの報道がありました。そのような訓練が実際に行われたかどうか、県として確認できているか。 　２、基地問題について。 　(1)、辺野古新基地に伴う軟弱地盤について。 　沖縄防衛局が埋立承認申請前の2007年の段階で、大浦湾の軟弱地盤について追加のボーリング調査が必要であると結論づけていたことが、共同通信が情報公開請求で入手した報告書で明らかになりました。 　ア、防衛大臣は国会答弁で、施工段階でボーリング調査等の必要な土質調査を実施することを県には説明した上で、当時の仲井眞知事から埋立承認を得たとして、問題ないとの認識を示しているが、県の認識について伺います。 　イ、軟弱地盤の改良工事に伴い、防衛省は2019年12月段階で、辺野古新基地建設工費を3500億円から9300億円に引き上げ、そのうち埋立関連工事の経費見積りを7225億円としている。直近の防衛省の国会答弁によると、2022年度までの埋立関連工事の支出額は3159億円に上ります。軟弱地盤改良に必要とされる７万7000本のくい１本も刺していない状況で、既に44％が消化されたことになります。大浦湾を含む埋立てに、あとどれだけの経費が必要と見積もるか、県の見解を伺います。 　(2)、嘉手納基地関連について。 　ア、Ｆ15戦闘機退役に伴う戦闘機の巡回配備開始から１年が経過した。昨年秋以降、外来機による訓練増加、場周経路を逸脱した飛行が散見される中、爆音被害の悪化、広域化が指摘されるが、県の認識を伺う。 　イ、米軍の無人偵察機ＭＱ９の配備先が、海上自衛隊鹿屋航空基地から嘉手納基地へと移された。配備そのものが基地機能強化であることはもとより、鹿屋のときと比べ、地元の理解を得ないままの唐突な配備決定が差別的だとして地元の反感を買っています。ＭＱ９の嘉手納配備に対する県の姿勢、配備に至るまでの経緯の受け止めについて県の認識を伺います。 　(3)、大宜味村における低空飛行について。 　大宜味村で11月６日午前、米軍機と見られる機体１機が低空飛行する様子が、複数人によって目撃されています。目撃情報によると、機体は午前10時過ぎと午前11時頃の２回にわたって高度100メートル以下で低空飛行し、宅地やこども園の上空を飛んでいったと言います。県として事実確認はできているか、米軍機と断定されれば、関係機関に抗議の上、再発防止を要求すべきではないか伺います。 　３、経済・産業振興について。 　(1)、大規模商談会について。 　国際的なＩＴ展示商談会、リゾテックエキスポｉｎオキナワや、国内最大規模の国際食品商談会沖縄大交易会が立て続けに開催された。国内外の企業交流をビジネスチャンスや販路拡大のきっかけとし、いかに人手不足の解消や雇用創出につなげていくか、稼ぐ力向上に向けた成果と課題について伺います。 　(2)、県が主導し、産学官金が集結して設立した、おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアムがスタートアップ（新興企業）の成長加速を支援する発展戦略をまとめた。５年間を戦略期間に設定し、達成目標としてスタートアップ企業の数を97社から倍増の200社、資金調達額を14億4000万円から約７倍の100億円に増やすことなどを掲げている。チャレンジングな目標となっているが、沖縄からユニコーン企業を輩出すべく直面する課題とどう向き合うか、県の関与の在り方と併せて伺う。 　(3)、りゅうぎん総合研究所が発表したリポート「沖縄県と全国の所得格差についての分析」によると、１人当たりの県民所得が全国に比べて低いのは、2010年前後までは就業率の低さが原因だったが、近年では１人当たりが稼ぐ力を示す労働生産性の低さに起因しているというふうにいいます。 　ア、県も同様の認識か、りゅうぎん総研レポートに対する見解を伺います。 　イ、失業率の改善など雇用情勢が統計上は回復する一方、基幹産業となるサトウキビや観光産業従事者、情報通信業での労働生産性は低迷し、これらの産業従事者や働き盛りの子育て世代を支援する保育士などの人手不足は深刻であります。稼ぐ力の向上には、成長性の高い分野への労働力人口の移動や付加価値を高める材・サービスの開発と同時に、労働生産性が低いとされる基幹産業従事者の雇用条件や待遇改善が不可欠だと考えるが、県の見解を伺います。 　４、水道料金引上げに伴うＰＦＯＳ等対策費用の負担について。 　企業局が実施するＰＦＯＳ等対策は、嘉手納基地に起因する蓋然性が極めて高い。在沖米軍基地の提供が日米安全保障条約に基づく国策である以上、ＰＦＯＳ等対策費用については、当然、国に負担を求めるべきである。 　(1)、受水市町村への水道供給単価を３割程度引き上げる条例改正案に関し、当該引上げ分に含まれるＰＦＯＳ等対策費の割合は何％か伺います。 　(2)、２回に分けて行う改定で１立方メートル当たり約33円の引上げとなる。仮に、ＰＦＯＳ等対策費分の値上げ幅を国が負担した場合、１立方メートル当たりの単価は何円程度引き下げることができるのか伺います。 　５、ハンセン病問題について。 　ハンセン病元患者の家族に対する補償法が施行されて４年が経過し、申請期限の来年11月21日まで残り１年となりました。 　(1)、県内における対象者の数、補償金の申請受付件数と認定件数の推移について伺います。 　(2)、申請には住民票の写しや家族の発病歴の証明書類などが必要なため、申請することで周囲に知られることを恐れ、ためらう人も多い。申請に踏み切れない人々をいかに救済していくか、県の方策を伺います。 　(3)、らい予防法廃止から27年、国賠訴訟から22年が経過しました。ハンセン病問題は元患者やその家族など当事者から被差別意識がなくならない限り、真の解決とはなりません。偏見や差別解消に向けた県の取組について伺います。 　６、うるま市伊計島・県管理保安林の無許可伐採について。 　11月上旬、うるま市伊計島南端部のセーナナー御嶽裏手にある県管理の保安林が許可なく伐採されているのが見つかった。４年ほど前から徐々に伐採され、今年４月にも伐採が確認されています。約１メートルだった道幅は４倍ほどに広がり、現在は三、四メートルあります。当該保安林は、戦後、地域住民らによって風や塩害を防ぐために植えられ、大切に育てられてきたものであります。 　(1)、県として無許可伐採の現場を確認しているか、状況把握について伺います。 　(2)、伊計島自治会は無断伐採しないよう呼びかける看板を周辺に２つ立てました。保安林は森林法で伐採が禁止されています。県は管理者として実効性ある手だてを講じるべきではないか。 　以上、よろしくお願いいたします。