ハイサイ　グスーヨー
　おはようございます。
　会派てぃーだ平和ネット、うるま市選出の照屋大河です。
　会派代表質問を行います。
　質問の前に少しお話をしたいと思います。
　前回定例会、この場で与勝出身の仲田弘毅さん、そして玉城デニー知事、同じ与勝出身で与勝パワーで力を合わせて頑張ってほしいとお話ししたんですが、早速昨日代表質問のトップバッター･――まだいらっしゃいませんが、仲田さんから知事へのエールがあり、そして知事から仲田さんへまたエールが返されるということでうれしく思っています。またこれからも与勝パワーで頑張っていただきたいというふうに思っています。
　そして知事、先日ですが、母校与勝第二中学校の50周年の記念式典にサプライズで参加されたという記事に接しました。知事は思い出を述べられて、運動場の石拾いから授業をスタートさせた。そして後輩たちには大きく世界に羽ばたく人材になってほしいと激励をし、また生徒会長からは、卒業後は先輩方に負けないように社会で活躍し地域に貢献したいという言葉が、挨拶があったようです。与勝第二中学校は与勝半島の端にあり、１年生から３年生まで学年１クラス、全校生徒も100人に届かないような学校ですが、知事の激励を受けて、与勝パワーで近い将来に大政治家、あるいは知事がおっしゃったように大きく世界で羽ばたく活躍を期待したいというふうに思います。在校生、卒業生、そして学校関係者多くの喜びがあったということでお話をさせていただいていますが、実は私の妻も与勝第二中学校の卒業生でＯＧです。そしてその妻と、今日は22年というか22回目の結婚記念日になっていて、与勝パワーを分けていただきながら、それでは私の代表質問を始めていきたいと思います。
　代表質問行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、安保関連３文書など政府の南西諸島防衛強化方針について。
　政府は昨年12月に南西諸島の自衛隊増強や反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを盛り込んだ新たな安全保障関連３文書を閣議決定し、大幅な防衛費増額に伴う不足分を増税で賄う方針を示しています。
　ア、安保関連３文書は、日本の安全保障政策の一大転換である。専守防衛の概念を骨抜きにした軍事偏重の安全保障といった批判も出ているが、知事の受け止めについて伺います。
　イ、安保関連３文書に基づき、県内における自衛隊配備の動きが2023年以降加速化します。具体的には、陸自石垣駐屯地の開設とミサイル部隊配備、陸自勝連分屯地へのミサイル部隊配備、与那国への電子戦部隊や地対空誘導弾部隊の配備、陸自那覇駐屯地における第15旅団の師団への格上げ、陸自沖縄訓練場への補給処の支処整備のほか、北大東村への空自警戒管制レーダーの配備も検討されている。また、去る１月‒･88･の日米２プラス２では、米軍嘉手納弾薬庫地区の陸上自衛隊による共同使用の拡大が確認されました。敵基地攻撃能力を有する部隊の配備計画や共同使用拡大の動きについて、知事はどう評価しているか、認識、賛否について伺います。
　ウ、安保関連３文書の決定を受けて、琉球新報社とＪＸ通信社が１月28日、29日の両日、県民を対象とした世論調査を実施しています。県内で賛成と回答した人の割合は、昨年12月に共同通信社が実施した全国調査と比較して反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有で県内25％、全国50％、防衛費増額で県内21％、全国は39％、防衛力強化のための増税で県内は12％、全国30％と乖離が激しいのが特徴であります。安保関連３文書の決定に関する世論調査について、県内調査と全国調査における結果の乖離について、知事の見解について伺います。
　エ、政府による一連の軍拡方針について、戦争前夜、新たな戦前の始まりといった危機感と不安の声が県民の間に渦巻いています。平和団体からは、県民世論の喚起に向け、憲法９条の遵守と日米両政府が戦争に突入しないよう求める県民大会を提案・模索する動きも出ています。県民大会開催についての知事の受け止めについて伺います。
　(2)、台湾有事に対する知事の認識について。
　ア、昨年末に沖縄タイムスが県内41市町村長を対象としたアンケートを実施しています。台湾有事の危険性が高まっていると思うか尋ねたところ、約95％の37人が高まっているとの認識を示しています。武力衝突回避に向けた日本政府の外交努力については、約80％の30人が十分でないと回答していますが、同様の設問に知事はどう回答しますか伺います。
　イ、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）がまとめた中国の台湾侵攻を想定した机上演習の結果報告書について、米軍は台湾防衛に成功するが、日米で艦艇数十隻や航空機数百機を失い、人的被害も数千人に及ぶというシナリオを複数描くなど県民にとって衝撃的な内容であります。米シンクタンクがまとめた中国の台湾侵攻を想定した結果報告書について報告書に対する知事の見解について伺います。
　ウ、他国からの武力攻撃事態等有事に備え、自治体は住民の避難に向けた保護計画を策定することになっていますが、県内市町村の計画策定状況について伺います。また、県などは先島地域からの住民避難に向けた輸送力について試算しているが、いわゆる台湾有事を想定した場合、住民避難のための輸送力は十分と言えるか、知事の認識について伺います。
　(3)、勝連分屯地における違法工事について。
　地対艦ミサイル部隊配備計画がある陸上自衛隊勝連分屯地における隊庁舎新設工事で使用されているトラックが、貨物自動車運送事業法や道路運送法に抵触していたことが明らかになりました。そのほか雨で現場外に赤土が流出している様子も確認されており、県赤土流出等防止条例に抵触するおそれも指摘されています。また、強風時のクレーン車作業も確認されており、労働安全衛生法違反の疑いもあります。沖縄防衛局は、トラックによる法令違反の行為は認めている一方、赤土の現場外流出と強風時のクレーン車使用については、関係法令を遵守しているとの見解を示していますが、県の見解について伺います。
　(4)、土地利用規制法に基づく初の区域指定が令和５年２月１日に施行されました。北海道、青森県、東京都、島根県、長崎県の５都道県の特別注視区域と注視区域計58か所で、政府は利用状況の調査が可能となりました。今後、与那国島や宮古島など南西諸島にある施設や離島が追加指定される見通しだというが、県として情報に接しているか伺う。
　(5)、遺骨の保全に関する条例制定について、沖縄では今もさきの大戦の戦没者の遺骨が残されているのが現状にあり、ガマフヤーの具志堅隆松さんや行政学者の方々は、未開発の緑地帯の開発行為に伴う戦没者遺骨の散逸を防ぐためには何らかの条例制定が必要だと提言し、既に条例案が県に提出されています。条例制定に対する県の考え、制定に向けた検討、取組状況について伺います。
　２、基地問題について。
　(1)、下地島空港の軍事利用について。
　ア、米軍が下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する県に空港使用届を提出した件に関し、米側の申請内容と県の対応などの事実関係、中止に至った理由等について伺いたい。
　イ、安保関連３文書の決定以降、下地島空港の軍事利用を解禁すべきといった趣旨の論調が続出しています。自民党佐藤正久参議院議員は、県管理から国管理へと移管するよう主張し、浜田靖一防衛大臣も自衛隊が平素から多様な空港を柔軟に利用できることが重要との考えを示し、下地島空港も含めると明言しています。かかる発言は、日米２プラス２の共同文書に空港や港湾の柔軟な使用が重要と明記されたこととも符合いたします。一連の発言は、いずれも下地島空港の軍事利用を否定した屋良覚書、西銘確認書に反するものであります。屋良覚書には下地島空港の利用方法について、管理者である沖縄県が決定するとあります。県‒･89･の下地島空港の利用方針を改めて伺います。
　ウ、知事は１月24日の記者会見で、屋良覚書、西銘確認書について「ある種、県と政府の独自の協定、それに準ずるような確認が行われている」と指摘し、条例などに位置づける必要性について、法的な対応も可能なのか研究しておきたいと答えています。知事発言の真意と条例化検討の必要性について県の見解を伺います。
　(2)、うるま市海上のつり下げ訓練について。
　ア、米陸軍が２月１日、２日両日、高機動多用途装輪車両ハンヴィーを海兵隊のＣＨ53大型輸送ヘリでつり下げ、うるま市勝連の米軍ホワイトビーチから浮原島へ移動する訓練を計画していたが中止となりました。訓練計画の概要と県の対応、中止に至った理由など事実関係について伺います。
　イ、当該つり下げ訓練について、地元うるま市長は賛否を示さなかったと報じられていますが、県の賛否とその理由について伺います。
　(3)、嘉手納基地・普天間基地の運用実態等について。
　ア、嘉手納基地のＦ15戦闘機退役に伴うＦ16戦闘機12機の暫定配備が完了いたしました。同基地には既にＦ22ステルス戦闘機14機が暫定配備され、計26機の外来機と常駐機が運用されています。外来機は普天間基地にも飛来し、離発着を繰り返しております。両基地周辺住民からは外来機飛来による騒音激化を訴える声が高まっていますが、データ上裏づけられているか、騒音測定調査の状況を伺います。
　イ、第４次嘉手納爆音訴訟の第１回口頭弁論が１月19日、那覇地裁沖縄支部で開かれました。第１次訴訟で907人だった原告数は、第４次で３万5566人にまで増えました。基地騒音訴訟では国内最大の原告数であります。原告数の増加は、40年余りを経ても基地周辺住民の苦しみが放置され続けてきた裏返しとも言えます。第三者行為論が大きな壁となって立ちはだかり、飛行差止め請求が退けられ続けてきた爆音訴訟の在り方を県はどう捉えているか見解を伺います。
　ウ、県と基地所在27市町村でつくる県軍用地転用促進基地問題協議会、軍転協会長の玉城知事らは去る１月27日、首相官邸や防衛省を訪問し、嘉手納基地内にある元駐機場パパループへの防錆整備格納庫移設計画の撤回等を要請しています。軍転協による防錆整備格納庫移設計画撤回要請は、県内基地所在市町村の総意といって差し支えないか、県の見解について伺います。
　(4)、米兵による飲酒絡みの事件について、１月12日、うるま市海中道路における逆走衝突事案、１月15日の北谷町における建造物侵入事案、両事案の概要と捜査状況について伺います。
　(5)、東村高江の米軍北部訓練場に隣接する民間地において、繰り返される米兵による銃器を携帯しながらの行動について、事実確認等県の対応について伺います。
　(6)、２月14日、名護市辺野古区の米軍キャンプ・シュワブ前の国道において、米軍装甲車の上部にてライフルをむき出しの状態で手に持っている米兵が目撃されている。県として米軍及び政府関係機関へ厳重に抗議すべきではないか伺う。
　３、環境行政（ＰＦＡＳ汚染）について。
　(1)、沖縄市池原におけるＰＦＡＳ検出問題について。
　沖縄市池原の廃棄物最終処分場周辺で、環境省の暫定指針値を超える量のＰＦＡＳが検出されました。発生源の特定状況、農業用水として使用することによる人体への影響などについて伺います。
　(2)、国のＰＦＡＳ戦略について。
　今年に入ってＰＦＡＳをめぐる国内外の議論が活発化しています。環境省と厚労省は１月、指針値の設定について議論する有識者会議を実施し、ＰＦＡＳの総合戦略を審議する専門家会議を立ち上げた。総合戦略に関し、西村明宏環境大臣は、去る２月３日の衆議院予算委員会で、夏頃をめどに一定の取りまとめをしていくと述べている。また、内閣府の食品安全委員会も発がん性の疑いを指摘されているＰＦＡＳとＰＦＯＡに関し、農作物など食品を通じて体内に取り込んだ場合の健康影響の調査を進めることを決めています。衆議院予算委における防衛大臣答弁によると、米国防総省も沖縄を含む米国外の米軍基地での影響について議論を行っていると言っていますが、これらの議論の進捗について県は情報収集しているか。タイミングを逃すことなく、血中濃度調査や疫学調査、農作物の含有調査、農業用水としての指針値設定などを国の責任で行うよう県として求めていくべきではないか伺います。
　(3)、県環境部環境保全課は令和５年２月15日、県内５地点で行った土壌調査の結果を公表した。公表した結果からは、基地からの影響を受けている可能性を否定することはできないと考えるが、県の見解を伺います。
　(4)、去る１月21日、米軍基地や自衛隊基地を抱える県内外の９爆音訴訟団などで構成する全国基地爆音訴訟原告団連絡会議（全国基地連）がＰＦＡＳ汚染の‒･90･根絶を求める特別決議を全会一致で採択しています。ＰＦＡＳ汚染をめぐっては三沢基地、横須賀基地に加え、厚木基地や横田基地周辺からも検出されるなど、全国的に米軍基地との因果関係が指摘されています。渉外関係主要都道府県知事連絡協議会（渉外知事会）においてもＰＦＡＳ汚染は問題視され、昨年８月には外務・防衛両大臣宛てに特別要請を行っていますが、全国的な課題として取組を加速させていくべきではないか、県の見解を伺います。
　(5)、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ低減策のための費用増による県企業局の経営圧迫により、水道料金の値上げも検討せざるを得ない状況にあるのか伺います。
　(6)、浦添市のキャンプ・キンザーの深刻な土壌汚染を明らかにした米海軍海兵隊公衆衛生センターの報告書について、隠蔽を指摘する報道について事実確認等、県の対応について伺います。
　４、県経済の振興に関する新・沖縄21世紀ビジョン実施計画の進捗について。
　(1)、「希望と活力にあふれる豊かな島を目指して」に掲げる項目の取組状況と次年度に予定する計画について伺います。
　ア、県内所得の着実な向上につながる企業の稼ぐ力の強化。
　イ、世界から選ばれる持続可能な観光地の形成と沖縄観光の変革。
　ウ、科学技術イノベーションの創出と次世代を担う持続可能な産業の振興。
　エ、沖縄の優位性や潜在力を生かした新たな産業の創出。
　(2)、県土のグランドデザインと圏域別展開に係る取組について伺います。
　ア、中部圏域における農林水産業の振興について、花卉の生産振興、沖縄製糖業の高度化推進、モズク養殖業の振興の取組について伺います。
　イ、臨港型産業の振興と産業イノベーションの推進について、中城湾港における産業支援湾港としての機能強化・拡充、各圏域の拠点となる湾港の機能分担・有機的連携の推進の取組について伺います。
　(3)、新型コロナウイルスの感染が県内で初めて確認されてから２月14日で３年となりました。県経済は観光業を中心に甚大な被害を受けたが、人流回復に伴い持ち直しの動きを見せている。一方で需要回復により、顕在化した人手不足やコロナ禍を乗り切るために受けた融資の返済が始まるなど、新たな課題も出ています。新たな課題への県の対応について伺う。
　(4)、脱炭素化に向けた取組について、2023年度県政運営方針の中で太陽光発電事業に係る補助、税制上の特例措置等の活用促進、活用技術の調査などクリーンエネルギーの導入促進に取り組むとしているが、2030年までにクリーンエネルギーの導入への予算総額は幾らと見積もっているのか。11月定例会では県の目標を達成するには太陽光発電で2300億円が必要と答弁している。どのような計画を持って実現するか伺う。
　５、福祉行政について。
　(1)、少子化対策について。
　岸田首相が異次元の少子化対策を打ち出した昨年１年間の出生数が初めて80万人を割り込むことが確実視されるなど、日本の少子化に歯止めがかからない危機感から、ようやく政府が本腰を入れた格好だ。沖縄においても対岸の火事ではなく、全国一高い合計特殊出生率も2015年の1.96をピークに近年は緩やかな低下傾向にあり、県の2022年人口移動報告年報では統計が残る1975年以降、県の人口動態の自然増減が年間を通して初めて減少に転じたことが明らかになった。沖縄も超高齢社会に突入した中、少子化対策は急務である。
　ア、人口の自然減は、一過性のものと捉えているか。また、合計特殊出生率は今後どのように推移していくと見ているか、それぞれの要因分析と併せて見解を伺う。
　イ、異次元の少子化対策は、児童手当など経済的支援の強化、学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充、働き方改革の推進の３本柱となる模様だが、国会論戦を見るにつけ、児童手当や出産一時金の増額など経済支援に耳目が集まっている。本質的な少子化対策は、子を産み、育てやすい社会の実現、すなわち働き方改革や職場・保育環境の改善にあると考えるが、県の見解について伺う。
　(2)、新型コロナ及びインフルエンザ対策について。
　ア、５類引下げによって、医療体制や学校、行政などの現場における対応、県民生活、特に生活困窮者への影響はどうなるか伺う。
　イ、オミクロン株に対応した新ワクチンの県内の接種率が１月11日現在で21％と低迷し、全国最下位となっている。原因と対策について伺います。
　ウ、県内におけるインフルエンザの流行状況（感染者数や学級閉鎖数）について伺う。
　エ、新型コロナとインフルエンザに同時感染するフルロナ患者の事例は、どれほどの割合で確認されているのか。また、県は、同時感染の重症化リスクについ‒･91･てどのように捉えているか伺う。
　(3)、県警がまとめた、2022年度に虐待の疑いがあるとして県内の児童相談所に通告した子供の数について伺います。通告の具体的な内容と事件に発展したケース等児童虐待の現状について伺います。
　(4)、児童相談所が2022年１月に児童を委託解除した件について、調査委員会の最終報告が示された。最終報告に対する県の見解と今後の対応について伺う。
　(5)、健康長寿県おきなわの復活に向けた取組について。
　出生率全国一の沖縄県で胎児、赤ちゃんから始める生活習慣病の予防の取組による長寿復活の実現について見解を伺います。
　６、教育行政について。
　(1)、県立コザ高校２年の男子生徒が自ら命を絶った問題で、遺族が県に損害賠償を求め提訴しています。提訴をどのように受け止めるのか伺います。
　(2)、高校生が自ら協議し作成した「県高校部活生メッセージ2023～変えよう部活、変えよう未来」の提言書について教育長の見解を伺います。
　７、石垣リゾート＆コミュニティ計画について。
　石垣リゾート＆コミュニティ計画は、地域未来投資促進法の適用を受けて地域経済牽引事業計画を作成し、沖縄県はこれを承認しています。ただし、地域未来投資促進法は比較的新しい法律のため、あまりにも問題が多過ぎると考えます。石垣島にとって、ひいては沖縄県にとって、真に持続可能な発展とは何かという最も基本的で重大な視点が必要であると考えます。開発と自然保護の典型的矛盾に真正面から対応すべき状況であり、リゾート計画について、県はここで少し立ち止まって考えてみるべきではないか、見解について伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。