ハイタイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　てぃーだ平和ネットの山内末子です。
　どうぞよろしくお願いします。
　さて、今日６月30日は宮森小ジェット機墜落事故から62年目の慰霊の日でございます。私は朝、児童の慰霊集会に参加をしてまいりました。子供たちの元気な声と、そして悲劇を絶対に繰り返さないという誓いの力強い言葉に勇気づけられてきました。忘れようにも忘れられない事故を絶対に語り継いでいかなければならないと思っております。ある遺族の方は、子供の遺体の胴体は見つかったが頭が見つからない。夜遅くになってようやく真っ黒焦げになったその頭を見つけたときの悔しさと安堵感。当時のある先生は、子を亡くした遺族の方から何でうちの子なの、何で先生じゃないの、その悲痛な声がずっと生涯忘れられない。そういう心の重みを背負って生きてきております。被害者も無念だったでしょうが、生きてきた人も地獄のこれまでの62年間。今、戦後76年、来年は復帰50年を迎えます。相次ぐ米軍機の低空飛行・不時着など、県民の不安は取り除けず、また沖縄の青い空にこの安心をまだ取り戻せていないこと。未来に向けて今、私たちができること、この責任を皆様とともに果たす決意を申し上げながら一般質問をいたします。

まず１点目、知事の政治姿勢について。
　(1)、復帰50年への取組について。
　ア、来年は復帰50年という大きな節目の年となります。これまでの50年をどう評価し、未来へつなぐ新たな歴史の１ページを刻む知事の責務はとても重要である。これからの沖縄のあるべき姿をどう描いていくのか、未来へ何を残していくのか、知事の見解を伺う。
　イ、事業計画の取組状況を伺う。
　(2)、新たな振興計画について。
　ア、これまでの成果・検証を次期振計にどう生かし、自立発展につなげていくのか。県民所得がなかなか上がらず、自立経済の構築にはまだほど遠いこの課題をどのように解決していくのか。あらゆる英知を集積しなければならないと考えるが見解を伺う。
　イ、夢・理想案実現に向け具体的事業の確立が鍵を握ると考える。県民・企業の積極的参加をどう取り込んでいけるか。財源の確保を含めこれまで以上の取組が重要だ。知事の決意と覚悟を伺う。
　ウ、鉄軌道の導入について、河野沖縄担当大臣は６月14日の衆議院沖縄北方特別委員会で屋良朝博議員の鉄軌道導入の質問に対し、積極的にやるべきだろうと思う、真剣に考えないといけないと思うなど意欲的な発言をしている。遅々としている導入計画を加速化するチャンスである。見解を伺います。
　エ、同じく河野大臣は、屋良議員の物流コスト軽減についての質問に対して、物流コスト軽減が産業振興や日常生活のコスト高解消に必要と発言している。従来のハード事業に偏重し過ぎると指摘されている新たな振興策の新しい視点として具体的な取組が急がれるが見解を伺う。

２、コロナ対策について。
　(1)、発生から１年余、経験したことのないウイルス感染防止対策に世界中が悶々としている。本県でも日々の対策に追われているのが現状でしょう。これまでの対策の在り方、体制の在り方を検証し、今後の感染防止策・経済対策、常に情報をキャッチし先を見据えた戦略がとても重要だと考えます。戦略会議（指揮統括）なるものを設置し効果的な体制づくりが必要だと考えるが見解を伺う。
　(2)、緊急事態宣言の延長で県民の自粛疲れが危惧される。この１年で個人事業者や支援の対象から外されている県民、零細事業者の疲弊・不公平感がさらに高まってくる。支援の網から抜け落ちてくる県民支援策が急務である。財源の確保が問題視されるが、例えば一括交付金の充当、予算の組替え、県有財産の売却等取り組む必要があると思うが見解を伺う。
　(3)、コロナ問題は災害であると県民一丸となって対応するためにも徹底した情報公開が必要だ。各自治体、県民に必要な情報を共有し意識の共有が望まれる。取組状況を伺う。

３、ＳＤＧｓの推進について。
　(1)、国からＳＤＧｓ未来都市に選定され、自治体ＳＤＧｓモデル事業が選定されたようだが、内容と今後どのようなアクションプランが期待されるか伺う。
　(2)、おきなわＳＤＧｓパートナーズの推進状況、特に国の理念に掲げている女性、若者の参画について具体的な取組について伺う。

４、ジェンダーフリーについて。
　(1)、過去５年間の女性の管理職登用率の推移（教育委員会、学校管理職含む）を伺う。
　(2)、国は社会の各分野で指導的役割を30％と定めているが、県は女性管理職23％と目標を設定している。さらなる引上げの努力が必要と考えるが、数値設定の経緯と課題について伺う。
　(3)、産休・育休休暇取得率の男女の割合、介護休暇の取得状況について推移を伺う。
　(4)、セクハラ・マタハラ防止対策の取組状況を伺う。

５、社会福祉政策について。
　(1)、米軍人・軍属等とのトラブル解決を目的とした国際家事福祉相談所が開設されているが、これまでの実績と課題、これからの展望を伺う。
　(2)、コロナ禍で全国的に児童虐待・ＤＶ相談が増加しているようだが、県の実態と対策について伺う。ワンストップ支援センターの運用状況も併せて伺う。
　(3)、教員のわいせつ行為・不適切行為の実態と再発防止策、処分を受けた教員の推移を伺う。

６、沖縄版種子・種苗条例（仮）について。
　(1)、条例制定について知事の前向きな姿勢があったがその取組状況・今後のスケジュールについて伺う。
　(2)、全国の都道府県で制定された種子・種苗条例のうち、県が特に先進事例として注目している自治体はあるのか。その理由も併せて伺う。
　(3)、沖縄県の条例制定に当たり沖縄県独自の取組をどのように考えているか伺う。

７、エネルギー政策について。
　(1)、沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブが策定された。アクションプランのハードルがとても高く設定されている。実現に向けて県民総ぐるみの取組にしていかなければならない。決意と覚悟を伺う。
　(2)、電力自由化の県内での参入企業も増えてきた。沖縄県の電気料金の高さは県民生活、産業基盤構築の支障になっている。県の公正公平な新電力への対応が求められています。県の施設等を新電力企業へスイッチングした場合、大幅な電気料金の削減が見込まれる。将来の財政負担抑制につながり持続可能な財政運営に向けて導入が必要だと考えるが見解を伺う。

８、選挙管理体制について。
　(1)、４月に行われたうるま市長選挙において選挙日前に、悪天候等の状況ではない中で市長選挙公営掲示板が撤去された。全国的にも初めてで不可解なケースである。選挙管理委員会の決定を選挙管理委員会事務局長が間違って判断し撤去に至ったという市議会での答弁がある。市民を動揺させ、投票行動がそがれたのではないかと残念な思いである。県選管としての認識と各自治体への情報の共有、再発防止策の徹底についての取組を伺う。
　以上よろしくお願いいたします。

　御答弁ありがとうございます。
　再質問させていただきます。
　まず国際家事福祉相談所についてなんですが、今25件の相談があったということなんですけれども、この相談というのは、米軍人あるいは軍属相手ですので、大変高度な知識とまた相手の法律、米国の法律や慣習、いろんな意味で相談員のスキルアップが大事だと思っております。これはもう玉城デニー知事も議員時代から大変取り組んでいたところだと思っていますけれども、今のままでは、なかなかその支援が、相談をしてもしっかりとした支援にたどり着けない、届かない、そういう状況が続くんじゃないかと私は思っております。もっとしっかりとした、例えば米軍人でありますので、米軍との連携はどうなっているのか。あるいは総領事館とはどうなっているのか。法的な問題などをしっかりと考えていくための研修体制はどうなっているのか。例えばワンストップ支援センターのときには、支援相談員をしっかりと教育しながら設立したかと思います。今回の場合には必要性があって急ぎ開設したかと思いますけど、その開設とともにやはりスキルアップをしていく。機能を強化していく。そのことを並行していかなければならないと思っていますが、その辺についてぜひ御検討と、そしてさらなる研修の計画とかについて考えていただきたいと思いますけれども、部長の御見解お願いいたしします。

　実績のあるウーマンズプライドさんですとか、そういう意味では大変必要性のある相談体制だと思っていますので、そこはしっかりと機能の強化、ぜひもっともっとやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それからコロナ問題についてですけれども、先ほど来いろんな野党の議員さん、皆さんからもありましたけれども、やっぱり今この問題ってどれだけ一生懸命やっていても――職員の皆さんも頑張っております。国の政策にのっとってやっているということにもやっぱり数字があまりいい状況じゃないということを、それでも一生懸命やりながらも、もぐらたたきのように、１つたたいてもどんどん問題が発生してくるというこの状況、これをこれまでの１年間の中で、どのように、誰が悪い、何が悪いではなくて、何をこれからどうしていかなければならないかということを考えると、やっぱり情報をしっかりと収集しながら、その中で今の体制が一体、本当にこれでいいのか、その中に情報を収集しながら――世界でもどんどん変わってきております。ワクチンができたからといって、これがもうまたうまい特効薬にはなってないというのが、もう目の前に来ているんですね。ですから、そういう意味で、皆さんが言っているような隠蔽だとか、そういうことをやっていないし、しっかりとやっている中で、しっかりと国の政策、基準にのっとってやっている中で出てくるこの課題をどう解決していくかということは、これは大変重要なところだと思っておりますので、これから先、本当に来年いい状況になるには、今の体制で一体いいのかということは、これは本当に総合的に考えていくべきだと思っております。それについて、どなたか、できれば知事のほうで、その方向性に向けて見解をお願いいたしたいと思います。

　よろしくお願いいたします。
　それから復帰50周年事業ですけれども、今事業は皆さんの部局で調整中だとありました。私は３つの視点から、次の50年というのはポイントをまとめたほうがいいかなと思っております。
　１点目は、基地のない平和の創造、これは言うまでもありませんが、ただ今、現状的に米国のアジア戦略の中で、全然沖縄とは――沖縄の考え方は基地のない平和な沖縄を望んでいながら、どんどん基地強化につながっていくこの現状がありますので、そういう意味では、日米両政府の思惑を押し返す、アクションプランのこの沖縄の決意ということをしっかりと示すということ。
　そしてもう一点は、やはり記憶の継承です。先ほどもありましたけれども、県内の児童生徒、全ての子供たちをやはりひめゆり資料館やあるいは戦跡を追っていく、足跡を追っていくというその授業、この間もどなたかありましたバスを使っての授業、それを来年全児童に行うというような、そういう授業の一つ。
　そしてもちろん、未来へのかけ橋ということでは、先ほど来、私言ってます、やはり鉄軌道、振興策にも入っておりますけど、なかなかその問題というのが――頑張っているかと思いますけど、鉄軌道というのは、私たちこの沖縄の中では、まだ鉄軌道ということでの休止の状況であるので、私たち沖縄の権利だということをしっかりと示しながら、今国内で鉄道の支援がないのは本県だけであって、中南部、人口の中で120万、政令都市が人口比10位、人口密度2720人です。同じく10位。この状態で鉄道がないこと、これは沖縄の経済の損失でもあるし、生活環境への悪影響でもありますので、このコストの高さ、このことをしっかりと申し上げながら、知事の中で、これから50年――実は50年先、知事も私も生きてはいません。この中で多分生きているのは何人かだと思います。戦後100年という節目の25年くらい先には新たな意味での、この知事が来年の50年に示した鉄軌道、示した将来像、示した沖縄の姿がちゃんと見えるような、来年は本当に正念場の50年ですので、そこにしっかりと鉄軌道を入れていく。そういうこともしっかりとこの３つを復帰の50年ということで考えていけないのかということを改めて知事にお伺いします。

　本県本当に今、正念場と思います。コロナ対策、復帰50年、いろんな意味で振興対策、私はこのキーワード、それは解決していくキーワード、知事の決意と覚悟だと思っております。
　そのことを申し上げて終わります。
　ありがとうございました。