ハイタイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　今議会、最後の質問となります。よろしくお願いいたします。
　安倍元総理が凶弾に倒れ、お亡くなりになりました。慎んで御冥福をお祈り申し上げます。
　事件後、いろいろな状況が判明してまいりました。特に重大な警備のミスということも言われております。私たち沖縄県は基地の所在地でもありまして、政治的にも大変厳しい環境があります。これまでにも国内外から多くの要人が訪れたこともありますが、私の記憶の中では、県警の厳しい警護で大きな問題はなかったかと思っております。これからまた知事選や那覇市長選挙、大きな選挙を控えておりますので、こういう衝撃的な事件の後には、いつも模倣犯やあるいは暴力の連鎖等が絶えません。そういう意味では、どうか日下県警本部長、これまでよりも一層緊張感を持って、ぜひ警備のほうをお願いしたいと思います。もってよろしくお願いいたします。
　それでは一般質問に入ります。
　まず、追加質問でございます。
　金武町伊芸区で起こった流弾事故について、質問通告後に発生した看過できない問題でありますので、先例を踏まえ質問を行います。
　米軍から訓練との関係性がないという報告がありますが、県警の受け止めと、これまでの金武町伊芸区周辺における被弾事故の件数と未解決の件数を伺います。
　続きまして、知事の政治姿勢について。
　(3)、台湾有事論による沖縄県の軍備強化の可能性がとても高くなる中、知事の求める、沖縄をアジアの平和の緩衝地帯にという構想はとても重要だと考えます。実現に向けての知事の見解を伺います。
　２、ＳＤＧｓ推進の進捗及びアクションプランについて。
　(1)、沖縄県が全庁的に取り組んでいる沖縄県ＳＤＧｓ推進体制は、これまでに理念がつくられ、５月30日にアクションプランが発表されています。このアクションプランではコロナ禍において健康、経済等に不安を感じ格差が広がる中、アフターコロナを見据えてどのように問題を整理しているのか。行動目標、指針はしっかり示されているのか。また、沖縄県がＳＤＧｓ未来都市に選定され、民間企業、学校等の加速度的な動きに対する沖縄県の今後の展望・方針を伺います。
　３、沖縄平和賞について。
　(1)、第１回沖縄平和賞（中村哲を支援するペシャワール会）の受賞から今年で20年、沖縄平和賞の総括、今後のアジア及び世界の情勢を踏まえた沖縄平和賞をどのように活用し、今後の展開、次世代に向けた平和構築等方針を伺います。
　４、性の多様性条例について。
　(1)、令和２年度男女共同参画社会づくりに関する県民意識調査において、性の多様性について偏見や差別をなくす取組として、全ての世代で「幼少期からの教育」、「社会制度（法制度等）の整備」が挙げられております。宣言だけでは県民のこれからの取組として不十分だと考えます。ＬＧＢＴＱなどのセクシャルマイノリティーは子供の頃からの偏見等にさらされているために、自殺におけるハイリスク層であることも分かっています。また、厚労省の調査によるとＬＧＢの19.2％、Ｔの54.5％が職場で困り事があると回答しています。これらの観点からも、特にセクシャルマイノリティーの子供たちの命を守り、全ての県民が安心して暮らせるように、教育や職場で性の多様性を尊重することを掲げた条例の制定は必須であると考えます。見解を伺います。
　(2)、パートナーシップ制度について。
　ジョンズ・ホプキンス大学やデンマーク自死予防研究所とストックホルム大学の研究によると、同性婚を認めることにより、ＬＧＢＴＱの若者やパートナーたちの自殺率が減少したと公表されています。2022年６月現在、281自治体でパートナーシップ制度がつくられております。国民の実に半数が制度のある地域に住んでいることになります。制度の策定が当事者たちの生きる大きな意味にもつながります。策定計画について伺います。
　６、ＰＦＯＳ問題について。
　(1)、この問題については、昨日、知事から土壌調査の方向性が示されておりますけれども、改めて伺います。
　米環境保護庁がＰＦＯＳの飲料水基準を大幅に引き下げている。県内の汚染水はその基準を大幅に超えており、県民の不安はより高まっています。県はガイドラインに従い、しっかりと土壌汚染調査を国及び関係自治体と速やかに行うべきであるが取組を伺います。
　(2)、米軍は、ＰＦＯＳ汚染は基地由来ではないと主張するが、このような状況で基地従業員の不安は募るばかりである。健康調査を含み実態調査を早急に行うべきである。取組を伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。

　県警本部長、ありがとうございました。
　県のほうに伺います。
　被弾事故についてなんですけれども、今県警本部長は４件のうち２件が未解決だというふうにおっしゃっております。私もそのときにすぐに地元に駆けつけましたが、あの地域一帯の中で砲弾の大きな音が聞こえてきて、皆さん方の命の恐怖、それを感じております。そういう意味で、これまで何度もありながら、なかなかその実態を把握していない。県警の皆さんたちも頑張って捜査を進めてきておりますけれども、お蔵入りになってしまっている事件が、復帰後だけではなくて戦後から数えると大変多くのものがあります。そういう観点から、やっぱりここは県も一緒になって、例えばですけれども、基地内の演習地の問題についても、しっかりとここは議論を交わす時期ではないかというふうに思いますが、復帰50年、同じような状況が続いている中で、今年そういう事件が起きてきた。このことについて知事の受け止め方をお願いいたします。

　地位協定の改定とかというのはもちろんのことですけれども、住民の皆さんたちが諦めずに、それでも政府や米国にもしっかり自分たちは声を上げていくという住民の皆さんたちの期待に、県もしっかりと応えていただきたい。一緒になってその不安を解消するにはどうしたらいいのかということを、新たなシステムの構築等も考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　あとＰＦＯＳの問題についてですけれども、昨日からこの問題について、独自ででもしっかりと県民の命を守るためには、県がやるべきことはやっぱり調査していくということを答弁いただきました。これまで多くの皆さん方がこの議場で、あるいは委員会で、あるいはいろんな立場の皆さんたちが、議員の皆さんたちも訴えてきたことでもあります。そして何よりも住民のほうがこのことについて本当に真剣になって、自分たちの命を誰が守ってくれるんだろう。国も聞いてくれない。もちろん米軍は知らぬ存ぜぬ。だからこそ県に対して訴えているその思い、それをしっかりと受け止めていただきたい。もちろん米軍由来ではないと言う米国、そして政府も動かす力が、私たちは、県民が一緒になってその力を発揮していかなければならないんですけれども、その先頭になるのがやっぱり県だと思いますので、今回のその調査の決定ということについては大変皆様方が喜んでおります。一歩一歩進んでいただき、住民の皆さんたちと一緒にこの問題の解決に向けて、あらゆる方策を練っていただきたいと思いますが、知事、昨日と同じ答弁かとは思いますけれども、一言お願いいたします。

　ぜひ積極的な調査をお願いしたいと思います。
　それから、基地従業員の件もそうです。やはりその皆さんたちが今どういう形でこの問題に対処しているのかということを、県も、皆さん方がしっかりと調査をして、その調査を把握しながら問題の解決の糸口をつくっていただきたいと思っていますので、そのことも含めてお願いをしたいと思います。
　最後に性の多様性問題、パートナーシップもそうですけれども、宣言というのはやっぱり理念ですよね。宣言をするということは、皆さんと一緒にそういう社会をつくっていきましょう。でも、宣言をしたからには、しっかりこれを実行する制度がなければ、当事者の皆さんたちが、せっかくそういう宣言がされたのに――私は前回も同じことを申し上げました。知事は、多様性の尊重ということを言っております。ダイバーシティー、国籍、国別、それから人種、いろんなものが尊重される、こういう社会を沖縄県つくっていこうという、その思いというものがやっぱりこの性の多様性宣言に私は詰まっていると思っていましたけれども、この宣言だけではなくて一歩踏み込む。やっぱりこの一歩踏み込むということが、やはり一人一人、知事の言っている誰一人取り残さない沖縄県政、そして一人一人が大切にされる、そういう沖縄県政だと思っておりますので、そういう意味では今日は本当にちょっと時間がなくて、たくさん聞きたいんですけれども、宿題をたくさん残しました。ですから知事がまた９月にこの席に戻っていただいて、また議論を交わしたいと思います。性の多様性問題だけではございません。いろんな沖縄県の問題、課題がたくさんありますけれども、そういった観点からも一人一人が大切にされる社会、そしてもうみんなが手を取り合って生きていける沖縄県づくり、知事の言っているこれまでの公約をさらに進化させていく。その思い、決意を伺って終わりたいと思います。

　では玉城デニー知事、こちらに帰ってくることを楽しみにしながら、今回は一般質問、私が最後でございますが、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。