てぃーだ平和ネット ~沖縄県議会~

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  • 山内 末子

令和4年第7回沖縄県議会(定例会)

2022年12月7日

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ハイタイ グスーヨー チューウガナビラ。
 てぃーだ平和ネット、山内末子でございます。
 代表質問に入ります前に少し所見を述べさせていただきます。
 今年は復帰50年、これまでに多くの復帰記念事業が開催されております。私は先日、その一つであります金井喜久子物語を鑑賞いたしました。宮古島出身であって、女性作曲家として日本で初めての交響曲作曲者です。50年前の復帰記念式典でも自身が作曲した「飛翔(はばたき)」という曲が披露され、あらゆるジャンルの曲を手がけ、数多くの功績を残しております。その生涯を沖縄と音楽に捧げ、そして戦前戦後の厳しい環境にも負けず、沖縄の誇りを持って生きた女性の物語。その思いを言葉に紡ぎ、音楽で表現するという彼女の生涯に初めて触れ、女性としてのたくましさに共鳴をいたしました。そして、今を生きる私たちが何をすべきか、大きな示唆をしてくれたひとときでございました。
 ほかにも、沖縄の文化や芸術、伝統芸能については、美ら島おきなわ文化祭でも示されたように、先人たちから未来をつくる若者・子供たちへと確実に引き継がれています。世界へも誇れる沖縄の文化の財産、その再確認、新たな宝の発見、そして節目の年の様々な事業に取り組んでいただいた関係者、そして職員の皆様に心から感謝を申し上げます。
 ほかにも、ゴルフの比嘉選手の賞金王やプロ野球選手の山川選手、宮城選手、そして東浜選手などスポーツの世界でも確実に活躍が輝きを増しています。一層輝いた一年で喜びもひとしおでございます。
 一方で、建議書で基地負担の軽減を求めているにもかかわらず――どうでしょうか、より強化の一途をたどっているのではありませんか。日米共同統合演習で与那国島に初めて海兵隊が降り立ち、公道を戦闘車が走る、港湾や空港は無造作に使われる。2031年度までには自衛隊部隊の3倍もの増強計画なるものまで出てきております。政府の防衛体制の強化は、沖縄を戦場に見立てて計画され、増税も視野に入れながらの防衛費の増額など着々とその準備が始まっております。沖縄全体が要塞化し、県民は、またもや捨て石にされるのではという恐怖感が漂っています。
 復帰50年の、終わりにしたい切なる願い、そして終わりにしない政府。知事2期目の第1章は一層厳しいスタートになりますが、多くの県民の期待は、武力ではなく外交・対話の拠点の島沖縄への転換です。知事は政治家として、そして行政の長として、その実現に向けあらゆる場面で選択と決断が求められてきます。どうぞ職員と一丸となり、計画は慎重に、実行は元気よく大胆に頑張っていただきたいと思います。我が会派も全力でバックアップすることをお約束し、質問に入ります。
 1点目、知事の政治姿勢について。
 (1)、ウクライナ情勢、乱発する北朝鮮のミサイル発射問題、台湾有事等に見る世界の不安定な政治情勢が続いている。復帰50年たつ今日でもそういう事態に翻弄され、日本の矢面に立たされる本県の現状をどう受け止め、打開していくのか見解を伺います。
 (2)、嘉手納飛行場所属のF15戦闘機が老朽化のため2年かけて退役し、本国のF22がローテーションで置き換わるという計画の下、既にF22が飛来してきている。二重の配備を強いられている中、地域の騒音被害など住民生活への影響・機能強化への不安解消等、沖縄県としてどう対応しているのか伺います。
 (3)、辺野古新基地建設・普天間基地の早期閉鎖・返還について。
 ア、海兵隊の新戦略から沖縄の基地負担の軽減策について、グアムへの移転のスケジュール、オーストラリアへの訓練の分散等の実態把握、情報分析にはワシントン事務所の活用をより強化し、普天間飛行場の運用停止、辺野古新基地建設の不当性の議論を深めたい。新たなビジョンの策定が必要ではないのか、見解を伺います。
 イ、普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会が再開されるようだが、辺野古問題については、解決の手法が国と宜野湾市とでは違います。普天間基地の早期閉鎖、運用停止についての一致点で、できる作業をスピード感を持って対応すべきだが取組を伺います。
 ウ、埋立変更申請の不承認処分をめぐる関与取消裁判の初弁論がありました。この裁判は自治権、生きた司法の在り方を問うという視点からも注目されています。知事の認識と裁判へ臨む決意を伺います。
 (4)、トークキャラバンが再開された。広島開催の感想と今後の取組について、県外への訴えもいいが、県内、特に若者中心のキャラバンも重要ではないのか、計画を伺う。
 (5)、国連の自由権規約委員会はこのほど、日本の人権状況に関する勧告を出し、沖縄のヘイトスピーチに懸念を呈し対策を求めています。根強い沖縄への構造的差別がネット上と現実世界で続いているとの指摘があります。魂の殺人とも言われるヘイトスピーチ、罰則規定なしということへの懸念の声があります。パブリックコメントを通して、県民意見をどのように反映させ、実効性のある条例制定とするのか決意を伺います。
 (6)、世界のウチナーンチュ大会について。
 ア、感動と希望・笑顔あふれる大会、世界に広がるウチナーンチュ魂を改めて確認し、未来へ夢をつなぐ非常に意義深い大会であったと思います。知事の感想と成果、今後の取組について伺います。
 (7)、旧統一教会の実態、浸透している政治への関りが深いことも判明してきました。政治家との癒着断絶について、その必要性の認識を伺います。
 (8)、美ら島おきなわ文化祭2022が37日間にわたり開催され、改めて沖縄の文化芸術の深さとすばらしさを実感いたしております。成果と課題について伺います。
 2、行財政運営について。
 (1)、沖縄県幹部会議の記録作成について、保存の意思がないとのことですけれど、記録は未来へ続き未来を開くという性質があります。作成保存に向けて引き続き丁寧な検証が必要だと考えるが認識を伺います。
 (2)、組織強化・人員の確保について。
 ア、首里城火災復興対策、豚熱対応、コロナ感染対策、軽石対策、世界のウチナーンチュ大会、新たな振興策、復帰50年事業等、この数年の職員の業務は本当に膨大で心身ともに疲弊しているのではないか、離職や休職へつながっているのではと危惧しています。マンパワーの充実が急務であると考えますが、実態把握と課題対策について伺います。
 イ、離職者や病休による教員不足は、児童生徒の教育に大きな影響を与えています。実態に即した教職員の確保が求められていますが、実態把握と対策について伺います。
 3、県経済と県民生活について。
 (1)、インボイス制度の対応について。
 インボイス制度開始まで1年を切りました。県内の登録の状況はどうか。制度の導入による県内経済へどのように影響が出るのか、その対応を伺います。
 (2)、円安、燃料費・飼料費高騰、物価高と県民の暮らしはますます厳しさを増しています。特に若者・学生・ひとり親・畜産農家等、支援の必要な皆さんへの対策は重要だが、新年度予算に向けてどのように反映させていくか、県の対策の方向性と課題を伺います。
 4、医療福祉政策について。
 (1)、コロナ感染対策とインフルエンザ感染対策について。
 第8波におけるコロナ感染者数は45万人、インフルエンザ感染者数は30万人という予測があります。県内では、これまでの教訓を生かし、最小限に抑える対策は準備できているのか伺います。
 (2)、児童生徒のコロナ後遺症による不登校の実態と対策について伺います。
 (3)、エイズ、梅毒対策について。
 ア、HIVと梅毒の検査実績、感染状況、エイズの割合を伺います。
 イ、安定した検査体制の確立のための外部委託など、検査拡大と安定化に向けた取組を伺います。
 (4)、旧優生保護法に基づき強制不妊手術を受けた被害者の実態と一時金支給実態と課題を伺います。
 (5)、アスベスト被害者救援策として特別遺族給付金制度がありますが、申請期間の延長が決定いたしました。被害を受けた可能性がある人は、県内で8717人いるといいます。相談体制の強化と広報の強化で、被害者救済につなげたいと思いますが取組を伺います。
 5、PFOS問題について。
 (1)、土壌調査の状況と健康調査の実施について。
 ア、市民団体の調査において血液中から高濃度のPFOSが検出され、東京都多摩地域でも健康調査が始まります。県としても疫学調査を実施し、現状を把握する必要があるのではないでしょうか。また、米国では環境保護庁が飲み水への含有をほぼゼロにするという厳しい基準を設定しております。北谷浄水場の浄水は米国基準を大幅に上回っています。検出自治体・全国知事会と共に、日本の基準の見直し・基地立入調査を政府に対して包括的な対応を強く求めるべきだが取組を伺います。
 6、離島振興について。
 せんだって、魅力ある離島地域の発展や開発について会派で視察、そして意見を聞いてまいりました。2点伺います。
 (1)、竹富町では入域税の導入や伝統的建造物群保存地区として、古き町並みを保存・継承し、観光地域おこしの努力をしております。沖縄観光のよきモデルとして支援が重要だと考えますが、見解を求めます。
 (2)、石垣島ゴルフリゾート計画で、東京ドーム21個分の農地転用により、名蔵アンパル(ラムサール条約湿地帯)のカンムリワシ、地下水等環境への多大な影響が指摘されている。SDGsの観点からも総合的な検証が必要ではないか伺います。
 7、脱炭素社会の実現について。
 (1)、COP27において、日本は化石燃料への公的支出が世界一ということで、今年も不名誉な化石賞が贈られております。沖縄電力の大幅な電気料値上げも、それに起因をしているのではという事実もあります。石炭火力発電廃止に向けスピード感を持った政策が求められております。ハワイ州の廃止にどう学んでいくのか伺います。
 (2)、本県の2030年電源構成比率を伺います。それを改善するには、太陽光・風力・バイオマス発電の積極的導入が必要ですが、地産地消エネルギーも合わせて取組状況を伺います。
 8、少年失明事件について。
 (1)、今年1月に発生した沖縄署での少年失明事案について、その問題点と再発防止対策、またSNS上での被害少年に対する誹謗中傷が相次いでいるとの報道がなされておりますが、被害少年に対する今後の対応について伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。