令和4年第1回沖縄県議会(定例会)
ハイタイ グスーヨー チューウガナビラ。
てぃーだ平和ネット山内末子でございます。
ウクライナの惨状を見るにつけ本当に胸が張り裂ける思いでございます。一日も早い停戦を祈るばかりでございます。
せんだって私は、「命どぅ宝」という、沖縄の復興と日本復帰に生涯をかけて闘った瀬長亀次郎さん、阿波根昌鴻さんの不屈の闘いの公演を鑑賞いたしました。戦争直後の悲劇、非暴力の闘い、そして命の貴さ、ウチナーンチュとしての魂が本当に終戦直後から復帰時、そして今に至るまで息づいている。変わらぬこの基地の実態や、しかし決して諦めない闘い、死者の魂とともに闘う生き抜く力強さ。どんな状況であっても明るく前向きに生きていく。本当に尊いこの生きざま、誇り高き私たちの先人のたくましい生き方を学び、未来へと引き継いでいく今の私たちの本当の責任を実感いたしまして決意をしているところです。その決意を持って一般質問に入らせていただきます。
１点目の知事の政治姿勢について。
まず１点目、来年日本で開催されるＧ７サミットの閣僚会議を本県に誘致したいと言っておりますけれども、その意義と実現に向けての決意を伺います。
大変意義深いことだと思いますけれども、決定までのスケジュール感を教えてください。
今部長がおっしゃっていたように、本当に意義深いサミットになると思いますので、そういう意味では沖縄の自然、歴史、文化、伝統、人の温かさ、そういうものをしっかりとアピールしながら、来年になれば本当に今の沖縄の経済が少し再興していくんじゃないかという期待が県民の中にはありますので、ぜひ実現に向けて知事を先頭に頑張っていただきたいと思います。
続きまして昨年、全国初の、沖縄県性の多様性宣言（美ら島にじいろ宣言）を発表いたしましたが、誰もが自分らしく生きられる、そういう沖縄県の実現を目指して期待する宣言の効果について伺います。
このパンフレット、私も手にしております。（資料を掲示） 高校生が手がけたということで、大変温かみのある優しいパンフレットになっております。こうして高校生や若者に関わりを持たせることこそ、そういった意義のある制度だと思っておりますけれども、何しろ理解だけ、理念だけが広がっていっても制度をしっかりと確立していかなければ、課題解決にはやはりまだそこはほど遠いところがありますので、そういった意味で、例えばですけれどもパートナーシップ制度、そういうことについては今後どのような形で取り組んでいくのかお伺いいたします。
昨年の東京オリンピックでＬＧＢＴの選手が実に185人いたようです。これはその前のオリンピックから３倍にも増えているということ。国際的にはこの性の多様性ということにつきましては、大変理解が広がっているんですけれども、日本ではまだまだ理解度、制度の確立が遅れているということ。
そういう意味では、沖縄県も早々と宣言をしたわけですから、しっかりとした制度を確立していかなければ、例えば公営住宅に入居するにしても、家族としてのしっかりとした手続の中にそれが入っていなければ、制度がなければ利用できない。そういった課題がありますので、そういう観点からも、理解だけではなくてしっかりとした制度の確立、これはもう必須だと思っております。
今、沖縄県ではＳＤＧｓを観点としながら、学校や社会、企業でもそういった取組も大変進んでおりますので、そういう観点がしっかりとしたものをつくり上げると思っていますので、そういう意味では、ぜひ条例化に向けてもっと加速度的にやっていただきたいんですけれども、その件につきましては担当副知事、どなたかお願いいたします。知事よろしくお願いします。
ぜひよろしくお願いいたします。
次に、1955年に起きました幼女暴行殺人事件、私の地元でございます。加害者は軍法会議で死刑の判決を宣告されましたが、その後アメリカ本国に帰り、減刑され、そして仮釈放され、死去後は従軍をたたえる墓石までも米政府から贈られております。彼は米軍占領下の中で、沖縄の反体制政治勢力をなだめるために自分が犠牲になったということを主張しております。あまりにも不条理な実態だと思いますけれども、知事の見解を伺います。
国策で殺されたと言っても過言ではないと思います。６歳の幼女が暴行されて、草を握りしめてごみ捨て場に捨てられていた。この不条理、そして加害者の人権が被害者の命よりも貴ばれているということ。そしてその大統領がこの減刑をし、あげくの果てのたたえるということ自体が、私は沖縄県民の命が虫けら同然に扱われているんじゃないかとそういう憤りを感じております。その御両親は、亡くなるまで自分の子供たちには一切その事件のことを言わずに早くに亡くなっております。そういうことを考えますと、私たちのこの命が本当に地球よりも貴いということ、そのことをみんなでやっぱり考えなければならないし、沖縄県民の命を預かるものとして、しっかりここは強く抗議をしていただきたい。そして墓石の――死人にむちを打つつもりではありませんけれども、やっぱり墓石の撤去までも私は求めていかなければならないと、そういう思いを持っておりますので、そのことについてぜひ知事に頑張っていただきたい。一言お願いいたします。
ぜひよろしくお願いいたします。実は、この問題はこの事例だけではなくて、やはり沖縄で重刑を受けながら、本国に帰ると減刑されているという状況が多々出てきているようです。アメリカでは、そういったことをしっかりと検証しているジャーナリストの皆さんたちがいらっしゃいます。これはワシントン事務所の皆さんたちと連携を取りながら検証していくべき。そういうことも、戦後50年の歩みの中で、ここはしっかりやっていただきたいと思いますので、これは要望として訴えたいと思います。
それでは続きまして、今年は日中国交正常化50周年、それから福建省との友好県省締結25周年、沖縄県のこれまでの文化や経済の交流、日中両国が外交努力を重ねてきた事実、その事実に基づいて、諸問題解決を図るべきだと考えておりますけれども、知事の見解を伺います。
この問題は、私たちの会派の代表質問の中で当山勝利議員からありました。自衛隊のミサイル基地配備について、関連しますのでこちらのほうで伺いたいと思います。
公室長は、ミサイル配備について地元の理解が得られることが重要だということを常々おっしゃっておりますけれども、台湾有事や中国の脅威など、そういったことに関連してのミサイル配備、それから自衛隊基地の強化であったり、米軍の合同演習、訓練の激化、そういうものが進んでおります。そういう観点からすると、今のロシアのウクライナへの侵攻は対岸の火事ではないということ。そうなってきたときにやっぱり基地があるところに攻撃が始まる。そうなると宮古島市、石垣市、うるま市、そこに今配備が決まっておりますけれども、この狭い沖縄でその地域だけの問題だけではないんじゃないかと。これはもう沖縄県全体が地元であるというその意識を持って対応しないといけないんじゃないかと私は思っておりますけれども、その沖縄県が地元だという意識をどういうふうに考えているのか、公室長、お聞かせください。
沖縄県にとりまして自衛隊の役割は、やっぱり人道支援であったり、防災支援であったり、不発弾の処理であったりと危機管理の面でも大変必要不可欠なところだということはもちろん認識をしている次第でございます。ただやはり軍備の強化については別だと思っています。そういうことをすることによって、本当に市民の皆さんたちの不安、それは沖縄戦の教訓、このことを忘れてはいけないというふうに思っております。その観点からも、やはり何のための配備なのか。いざといったときに、市民を守るそのすべはできているのか。ロシア、ウクライナのようにシェルターもない沖縄で、何かが始まったときに市民を守るすべが一体どこにあるのか。そういった議論もしっかりとやっていかなければならないと私は思っております。その議論を差し置いて、有事であったり、周辺地域の問題があるからということで額面どおりに受け止めるのではなくて、しっかりとその議論の前に先頭に立って、この問題に対しては対処していただきたい。そのことを踏まえて、なし崩しになっていくこと、そのことこそが私は、県政の大変厳しい問題が出てくると思っていますので、その件についてもう一度お願いいたします。
よろしくお願いいたします。
知事がせんだっておっしゃっていました。やっぱりここは日本だからこそ、経済の交流や文化交流、人間の安全保障こそが大事だということ。そのことを踏まえてしっかりと頑張っていただきたいと思います。
続きまして復帰50周年に向けてお伺いいたします。
１点目の、復帰50年に向けまして米国占領下の時代で復帰に至る経緯、復帰後の歩み、児童生徒・若者にどのように伝えるのか、沖縄の未来をどうつくっていくのか。子供たちが中心に考える、主体となる事業が必要だと考えますけれども、その取組について伺います。
学校現場では、教育長、その復帰50年に向けて生徒たちへどのような授業の展開が今、取り図られているのかお聞かせください。
今年だけではなくて、これは引き続きずっと教育の中ではやっていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
続きまして、沖縄の復帰を国内外に知らしめ、新たな沖縄構築の議論を創出する情報発信に向けた取組について伺います。
アジア諸国とのシンポジウム、大変いいことだと思っておりますけれども、前に女性サミットの計画がありましたが、これはその事業と一体化をしているのかどうかお聞かせください。
なかなかその女性サミットの件が――今回所信表明にもなかったものですから、なくなったのかとちょっと心配いたしました。よろしくお願いいたします。
続きまして、この50年間に起きた米軍人・軍属による犯罪検挙数、交通事故発生件数、日本が肩代わりした賠償額について伺います。
公室長、ありがとうございます。
事件と事故の件数につきましては資料が出ておりますけれども、今おっしゃっていましたが防衛局から賠償額、見舞金については回答がないとのことでした。私、今三役のほうに――参議院の伊波洋一議員のほうから防衛省にお願いいたしまして資料をいただきました。この50年間日本が肩代わりをした賠償額は、31億円余りそういうような状況が、資料が出てきております。恐ろしいほどの件数と恐ろしいほどの賠償額でございます。本当に戦後、私たちこの沖縄の中では変わらぬ基地負担で、人権や命が尊厳が脅かされております。そしてまた被害にあっても米軍が知らぬ顔。地位協定に守られているということ。そして加害者が本当に知らぬ顔で、私たちの税金が31億余りも賠償金として使われていることのその意味ということを、大変私たちは考えないといけないと思っております。他国の地位協定の中でそういった賠償制度というのはあるのでしょうか。日本以外に。
やはりこの問題というのは、知事、全国民が分かっていないといけない。米軍の肩代わりを自分たちの税金で払われているということを踏まえて、全国知事会では、地位協定改定に向けては日々前進していると思っていますので、このこともしっかりとその中で議論していただいて、ぜひ改定に向けても頑張っていただきたいと思っております。
もう一点、防衛局がそのことを個人の情報だからといって出せないということも、私それはとても問題だと思っています。防衛省は出していただいております。防衛局は――私たち沖縄県はそれを知る権利があると思っているんです。その出せないルールというものを改定していかなければならないと思いますので、その辺はしっかりと副知事、今までずっといろんな事件・事故のたびに防衛局と交渉しておりますけれども、そういったことは多々出てくるんですよ。沖縄県にある防衛局がなぜ沖縄県のことが聞き入れられないのか。その辺のことについても、しっかりとここは議論をすべき時期だと思っていますけれどもいかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。
次に、アスベスト健康被害についてですけれども、(1)についてはせんだってありましたのでよろしいです。
(2)の特別遺族給付金の期限が今月いっぱいだということです。対象者への周知徹底が急務ですけれども、その辺についてはどのように進められているのでしょうか、お聞かせください。
時間がありませんのでよろしくお願いいたします。
続けます。若年出産につきまして、沖縄県の若年出産の状況と課題、対応策を伺います。
実は私36歳のときに市議になりまして――古いですね。30年近くなっていますけれども、そのときにこのことを市議会の中で問題にしましたら、女性の皆さんたちから、こういうことを議会で発言するべきではないと。そういう時代でした。若年出産が恥ずかしいという、隠していく時代があったんです。それから今、本当に行政がしっかりと頑張っていただいて、そういう支援をやっていこうと。ただ沖縄県の貧困の連鎖というものは、やっぱりその辺のところにとても起因していると私は思っています。その要因といたしましては、単なる男性関係だけの問題ではなく、性暴行であったり性被害であったり、家族を養わないといけない、風俗で働かなければならない、そういった闇の部分が多々あると思っています。そういうところもしっかりとどういうふうに解決していけば若年出産が減っていくのか、課題解決ができるのか。その要因もそれぞれですから、それぞれの要因をしっかりと確認しながら、そしてそれに合った支援の仕方をぜひ検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
これは皆さんだけではなくて、やっぱり教育の現場、学校教育の中で性教育であったり、思春期教育、とても大事だと思っております。命の大切さや自分の命、そして人の命までも大切にしていく。そういうことについては、広報活動も含めて、教育長どのような形で進められておりますでしょうか。
施設の整備に対しましても、やっぱり今、ほかの民間の皆様たちが頑張って宿泊型の施設を造っておりますけれども、そういうことも――金城議員からもありました。そういう意味では、全県的にあと幾つか必要だと思っていますので、ぜひ御努力をお願いいたしたいと思います。
続きまして、本県の経済状況につきまして、コロナ禍の中で疲弊する経済状況ですけれども、全国では緩やかに回復しているという数字が出ております。本県の情勢はどうなっておりますでしょうか。
コロナ感染防止対策の協力金の中で、支援策に係る課税が発生いたしますけれども、その辺で大変迷っている方々がいらっしゃるということですが、その辺のことについてはどのように把握していますでしょうか。
時間がありませんので進みます。
次に、スポーツ振興について。
まず、沖縄空手のユネスコ無形文化遺産登録に向けての取組状況を伺います。
大変いい取組だと思いますけれども、クリアする課題や問題についてはどのようなものがありますでしょうか。また登録までのスケジュール感についてもお聞かせください。
県民に親しまれるということでは、私は以前に空手会館で剛柔流の海外セミナーを拝見したことがございます。人種も性別も国籍も違う皆さんたちが、本当に全力で取り組んでいる姿、圧巻の姿を見ながら、やはりこの空手が世界で重要視されているということを実感いたしました。そういう観点からも、やはりこの無形文化遺産ということが登録されれば、さらに広がると思いますので頑張っていただきたいと思います。
それから次の、沖縄空手振興ビジョンロードマップが昨年12月にスポーツ庁からスポーツ・健康まちづくり優良自治体表彰を受けたようですけれども、県は空手振興として今後どのような施策に取り組んでいくのか伺います。
オリンピックで喜友名選手が金メダルを取って、世界にも本当に空手のすばらしさが広がったと思いますけれども、残念なことにオリンピックでは空手が次も次もないのかな。そういう意味ではさらなる、次、その次に向けて空手が参加できるような取組、これも必要ではないかと思いますけれども、知事どうでしょうか。
頑張ってください。
プロ野球キャンプ、今年は有観客で行われておりますけれども、経済効果の見通しについて伺います。
全国的にコロナ対策が長引く中で、沖縄県の職員の労働環境は厳しい状況だと思っておりますけれども、県の実態と対応についてお聞かせください。
今年は復帰50年という節目の年になっております。これまでの50年、それから未来へのバトンを渡していく、そういう責務を持った知事をはじめとした県職員の皆さんたちの頑張りに心から敬意を表しますとともに、知事におきましては、私たちもこれからの未来に向けてしっかりと皆さんを支えていくこともお約束をいたしたいと思います。
それから、そういう中で先頭に立っていただきました謝花副知事をはじめ、大城部長、金城教育長、棚原企業局長――棚原企業局長におかれましては、座間味村の問題であったり、ＰＦＯＳの問題であったり大変厳しい状況があったと思いますが、しっかりと対応していただきましてありがとうございました。これからもまたひとつよろしくお願いいたします。
そのことを申し上げて終わりたいと思います。
ありがとうございました。
