ハイタイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　てぃーだ平和ネット、山内末子です。
　私たちは今、戦後の苦難の歴史の分岐点に立っていると思います。日米安保の負担を押しつけられ続け、これ以上の負担はもう嫌だという声も受け付けない。あらがうことさえもぎ取られてしまう。地方自治の権限を行使できない唯一の県であるということを突きつけられた今、この事実に、沖縄県が未来に、若者の無限のエネルギーに何を残すのか、何が残せるのか、根本的議論を重ねなければなりません。そのような厳しい状況の中での今般の危機管理体制の欠如による相次ぐ失態は、非常事態と強く言わざるを得ません。知事以下、執行部の皆様の猛省を促し、緊張感を持って業務遂行をお願いいたしまして、質問に入ります。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、辺野古新基地建設問題について、政府は熟慮する県に対し、代執行を見据えた作業を着々と進めた。その前のめりの威圧的姿勢は、地方自治を愚弄する行為だと言わざるを得ない。内容の観点から、我が会派の代表質問関連から入りたいと思います。
　照屋大河議員の、最高裁判決の今後の対応について。
　県の期限内の判断は困難の回答に対し、国は間髪を入れずに代執行訴訟を提訴いたしました。戦後78年たった今、新たな基地建設を強行する代執行は沖縄の歴史に１ミリも寄り添わない政府の姿勢だということが明確になったと思います。知事はこの代執行裁判に向け、理論構成を急ぎ、解決のため、展望を開く必要があると考えますが、その決意を伺う。
　ア、重要な事項だけに、岸田総理との徹底対話が必要だと思いますが、計画を伺う。
　イ、軟弱地盤やその改良工事に関わる問題について国防総省（米軍）独自の科学的分析評価は公開されているのか。県はそれを入手しているのか伺います。
　ウ、米国連邦議会調査局、連邦議会会計検査院、有力シンクタンクの軟弱地盤や辺野古新基地建設に対する見解は、どのようなものがあるのか。県はそれをどう評価しているのか伺います。
　(2)、国連訪問での知事の発言、プレゼンテーション、特別報告者との会談等における知事の平和の権利希求の強い姿勢は、参加者から多くの共感を呼び、国連が求めている安全保障の根幹の、対話をまさに体現をしていると、高く評価されています。成果と課題が見えてきた中、継続した働きかけが必要だと考えますが今後の取組について伺います。
　(3)、他国地位協定調査報告（韓国編）について。
　ア、在韓米軍地位協定の特徴、日米地位協定との比較について伺います。
　(4)、コロナ後、各地域では久しぶりに伝統芸能などの年中行事が復活し、知事も積極的に参加していますがその感想を伺います。
　２、経済・雇用政策について。
　(1)、2024年問題について。
　働き方改革関連法が来年４月から施行される。人手不足という大きな課題を抱える本県の経済に、さらなる影響が出るのではと危惧されるところです。以下伺います。
　ア、建設業、運輸・物流業の現状と課題、対応策について伺う。
　イ、特定技能２号拡大について、介護を除く全ての分野において特定技能２号の外国人労働者の受入れが可能になり、人手不足解消に期待が高まっている。
　(ｱ)、沖縄県内の直近の外国人人口の増加率及び全国比率について伺う。
　(ｲ)、外国人労働者の雇用環境の充実と家庭の教育支援はセットでなければならない。外国人ルーツの子供たちの教育支援の現状はどうか伺う。
　(2)、インボイス制度がいよいよ始まる。周知不足等課題と県経済へ与える影響はどうか伺う。
　３、災害防止対策について。
　(1)、台風６号被災者の罹災証明書申請状況と認定件数を伺う。
　(2)、罹災証明申請の正確な書面の確立化について伺う。
　(3)、災害対策法適用についての県の認識と対応について伺う。
　４、福祉行政について。
　(1)、国際家事相談所の実績と課題、今後の方向性について伺う。
　(2)、国際家庭・交際相談支援ネットワーク構築調査事業の目的、成果、今後の展開について伺う。
　(3)、性犯罪防止対策について。
　元ジャニーズ社長の性加害に対する告発は、国連人権委員が調査をし深く憂慮すべきと声明を出すなど、国内外に大きな衝撃を与えている。
　ア、県内性犯罪の発生件数と検挙件数の年齢、男女別件数を伺う。
　イ、男性の性被害について相談体制や加害者更生プログラム等の取組について伺う。
　ウ、学校における性被害対策マニュアル策定について伺う。
　(4)、沖縄県の無戸籍者の実態と相談体制、各種対応策について伺う。
　(5)、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の確立について伺う。
　(6)、若年齢妊娠出産支援施設の設置について、民間施設おにわを県事業としたことで、より充実した環境整備が期待されます。県全体でさらなる支援体制の拡充が求められますが計画を伺う。
　５、土木行政について。
　(1)、県・市町村管理橋の老朽化による通行止めや規制箇所の実態と対応策について伺う。
　６、教育行政について。
　(1)、今年度の教員採用試験の特色と採用に向けて教員候補者名簿登載の有効活用について見解を伺う。
　以上、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。
　知事、今本当に行政の長として、そして政治家玉城デニーとして、苦悩の中にあるかと思います。その中で私たちは今回の裁判について、国が憲法の中にある地方自治の本旨、また私人救済制度の趣旨を尊重することというのが原点だと思っております。
　そういうことが今回の裁判では無視され、そういった解釈の中で強行されている司法手続だと。そういうことを考えての中での結論だというふうに理解をしております。
　それだからこそ今回の判決に、知事が危惧をするのは当然のことだというふうに理解をしております。そういうことが日常的に、本当にもうこの日本の中で定着してしまうと、地方自治体のいかなる状態の中でも、国が求めることに対して従わないといけない。そういう実例をつくってしまう。そういうようなことがこれから起きるというそういう危惧について、知事のお考えをお聞かせください。

この問題は、私はもう本当に、戦後の大きな課題だと思っております。単なる工事を進める進めない、そういうことではなくて、やはりこの工事についても、その使う側の米国についても、その米国がしっかりと今出しているじゃないですか。今公室長から答弁がございました、米政府監査院によると、この普天間基地よりも短くて任務の必要要件を満たしていない。かつて稲田防衛大臣もそういうことをおっしゃっていました。辺野古が完成しても普天間は返らないのだと。この滑走路が短いという、そういうようなことの議論であったり、それから先ほどもありましたトップクラスであります戦略国際研究所、その計画の困難性を言っております。それから米戦略予算評価センターにおきましては、沖縄の近接性と先制攻撃に対する脆弱性から中国の大きな脅威にさらされ、持続的な活動は困難、米軍にとっての有用性は極めて困難という、そういう米国での検証、それも単なる検証ではないですよね。初めて下院軍事委員会小委員会でも議論がなされてきた。ということは米国として、この辺野古が実際に造られてもその先にあるものについての計画性であったり軍事的な戦略であったり、その件について疑義を唱えているわけですから。そういうことをこの沖縄の基地の今の普天間を返す返さない、その中で返さない危険性が出てきているというところで、私はそこに知事がしっかりと、知事が権限を持って、県民の命を守る。それにはやはり普天間の早期の閉鎖、返還。それを唱えるとなると、今の辺野古のこの工事では普天間は返らない危険性という、そこにも着眼したのだと思っております。
　そういうことを考えると、今の状況では普天間の危険性の除去ということについて、裁判の中でも何の議論もないまま進められていることが、本当にこれが、沖縄の基地問題に対する今の状況の中で、そのまま進めていいかというと、これは自民党の皆さんだって、最初はノーと言っていたわけですから、ここをしっかりともう一度しっかり、総理に対しても、私はもっと米国とも審議をしていただきたいし、そういうことについての議論をまだまだ交わさないまま答えは出せないという、そういうことは当たり前の知事の沖縄県の命と財産、人権を守る責務としてやるべき今の現状だと思いますが、知事の見解をお聞かせください。

今の工事の現状や、あるいはこれから先の方向性を見ていると、どうしてもこの工事が二十年、三十年続くと。誰が責任を取るのでしょうか。これ知事の責任とかって後ろのほうでよく言いますけれども、違いますよ。今これは国を含めて私たち政治家そして行政も含めて、みんなでここを考えないといけない状況だと思っております。その責任をやっぱり一番感じているのがやっぱり玉城デニー知事だと思っておりますので、そういう意味でこの普天間の基地をそのまま放置をしていくことのその危険性、それが今回の国の言う――公益に反していると国はおっしゃっておりますけど、私はこれは沖縄県の公益に、県益に反していると強く言いたいと思っております。沖縄県の県益として考えていただきたい。そういうことを知事にも強く求めていきたいと思っております。
　国連の中満事務次長がいつもおっしゃっております。安全保障は単なる軍事力ではなくて、やはり一人一人の幸せを一つ一つ丁寧に講じていくのが安全保障だと。
　そういう意味でぜひ知事、国連にもこれからも継続して行くと思っておりますので、そういった意味で安全保障に対しての今回の知事の考え方についても、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。
　続きまして、災害防止対策についてです。
　罹災証明についてなんですけれども、今部長がおっしゃっていました写真の添付がないということが法務省からも提示をされた。ですけれども、見てみますと９月の今の時点でも、まだまだその添付が義務づけられている市町村が相当数あるのです。こういうことをしっかりと改正をしていきながら、災害に遭った人たちに、支援が急速に本当にスピード感を持ってできるようなことを、市町村の職員も多分まだまだ分からないところがあると思いますので、その辺のところをしっかりしていただきたい。これから台風、やっぱり私たち沖縄は当たり前の台風だったのですけど、これから本当にもうスーパー台風、あるいはもっともっと大きな天災というものが想定されるわけですから、備えあれば憂いなしの点で、今の状況の中で、例えばこの罹災証明書の各市町村の書類の手続でも、すぐにできることですから、そういうことはすぐにやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、先ほどの無戸籍者の状況です。
　今沖縄県では、いろんな状況でその戸籍を持てない人たちが出てきております。そういう意味で、もちろん今福祉であったり、それから医療であったり、いろんなところで支援ができるようにしてはいますけれども、各市町村でそのことが手続上、分からないでそのままになっていて支援が受けられない、そういう実態が実にあるわけなんです。そういった意味では、市町村との共有をぜひ検討していただきたいし、速やかにやっていただきたいと思いますので、その辺のところについて、最後に御意見をお伺いいたします。
　よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。