令和5年第1回沖縄県議会(定例会)
ハイタイ グスーヨー チューウガナビラ。
今定例会代表質問で、冒頭、仲田議員から与勝出身であります玉城デニー知事への温かいエールが送られ、そしてまた与勝にゆかりのある照屋大河議員、そして照屋守之議員からも温かい知事へのメッセージがあり、そしてまた知事から、それをしっかりと受け止めエールが、応酬がありました。与勝愛、うるま愛、すごいなと感じております。私も同じうるま市ではございますが、与勝には縁もゆかりもございません。ですけれども、今回の質問に平安座地域のことをしっかりと課題を出しておりますので、このうるま市からしっかりと沖縄県の盛り上げ隊、オールうるまで、チームの一員として、闘牛パワーで頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは早速始めさせていただきます。
１、知事の政治姿勢について。
(1)、ウクライナ侵攻から１年、国連総会においてロシア軍の全面撤退を盛り込んだ和平案を支持し、ロシアに対して即時攻撃停止を求める決議案が、23日に141か国の賛成多数で採択されております。一方では、ロシア軍のさらなる大規模攻撃の懸念もあり、混沌とした情勢が続いております。
世界がボーダーレス化した昨今、この侵攻は軍事のみならず、食料・エネルギーほか世界経済へも大きな影響をもたらしております。一地方自治体のこの沖縄でもその影響を免れておりません。その県民生活や取り巻く環境にどのような影響を及ぼした１年だったのか、知事の見解を伺います。
先ほどもその議論がございました。でも現状では、もう欧米からウクライナが武器を調達するなど、なかなか混沌とした状況は続いております。このウクライナの侵攻によって分かったこと、確かなことっていうのは、やっぱり武力で平和はつくれない。そういうことで知事も、沖縄県内へのミサイルの配備にも、やはり軍備の強化よりも外交努力だということを懸念しているということを理解しております。
そこで、今知事からありましたけれども、アジア太平洋の安定に沖縄のソフトパワーを生かした政策が重要だとしております。地域外交室の効果的な取組、そしてそれに期待をするとともに、知事の積極的なアジア諸国外交も必要だと考えますがよろしくお願いいたします。
特に、お隣の中国とは、私はとても仲よくしないといけないと思っております。仲井眞知事のときですよね、北京事務所ができたというのも。そしてまた経済の面でも、マルチビザ制度ですか、それをつくったのも仲井眞知事のときでした。そして尖閣が大変厳しいときに、高良倉吉副知事が中国を訪問しております。そういう意味で積極的に、やはり中国を含めた諸国の歴訪、それも積極的に――先ほどもありましたけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
３点目の台湾有事や中国の気球問題等、米中間や日中間の緊迫した情勢が続いているが、いよいよきな臭くなっております。本県の隣国は決して敵国ではないという認識の下、東アジアの平和と非戦地帯の確立が重要だと思っております。沖縄を平和・対話・交流のハブ拠点へという、そういう視点の下で取組が求められておりますが、見解を伺います。
とても大事なところだと思っております。実はこのテーマを主体にして、青山学院大学の名誉教授であります羽場久美子教授が、沖縄を平和のハブにという国際ネットワークを構築しましょうということで、マイクロソフトによって呼びかけたところ、実に昨日まで3480万筆の平和への可能性が沖縄にあると、そういう賛同のサインを示されたということの報告があります。そういう意味で、アジア諸国、特にインドもそうです。インドからも沖縄は本当に平和をつくっていく、その着地点だというようなことで、大変期待があるということも報告がありましたので、こちら述べさせていただきます。
休憩お願いします。
教育行政についてお伺いいたします。
私、教職員のこの働き方改革について、実は１週間ほどアンケートを取りました。その中で本土に向けても３日間でしたけど36名、そして県内では１週間で555名の教職員から回答を受けております。そういった意味で教育長、それから知事三役にもその報告書を出しておりますので、その教員の皆さんたちのその思い、それをしっかり受け止めていただいて、どういうふうにして改革をしていけば教職員がしっかりと働けるのか、そのことを含めて今日議論していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
それではまず最初に、それを読んだ中で感想をまず教育長のほうからお願いいたしたいと思います。
副知事は以前、教育委員もなさっていました。今、担当副知事ということで御感想をお願いいたします。
ありがとうございます。
本当に以前から、その教職員の熱意や愛情――そして教育委員会もそうです。周りの皆さんたちも愛情を持って子供たちのためにということで仕事を進めているとは思いますけれども、やはり社会状況のいろんな状況が全部かみ合わさってきて、（スクリーンに表示）
ちょっと出してありますけれども、やっぱり業務過多。それが今大きな問題になっております。業務過多になりますと、どうしても休日や家でも仕事をする。そして、そういったいらいらや不安が――その準備不足で授業をしてしまう。それからそういった意味で子供たちへの対応が遅れてしまうと、学習意欲の低下であったり、いじめや暴力事件、不登校、ひきこもり、そしてまた親からの先生方への不満とか、そういうものの問題行動への対応がとにかく遅れてしまう。でもそういう中でもたくさんの研修や研究に追われている日々、そうしているうちに、もうどんどんどんどん追い込まれていって病休が全国１位になっています。
そういう中で人手不足、そういうところで業務過多のこの――前からあります負の連鎖、負のスパイラル、悪循環。これをじゃどこでどういうふうにして断ち切っていくかというのが、大きな課題だと思っております。そういう意味で県外の皆さんたちにちょっと話を聞いてみますと、やっぱり県外でもそんなに充実した教育環境では今ないと思っております。そういう意味で、平日の授業時間、業務時間も一緒、でも沖縄の場合には休日や家に持ち帰る業務が多い。なぜそこにそういう事態になっているかというと、やっぱり業務過多で――教育長はこの間から改善策をやっておりますけれども、やっぱりまだまだ改善策の取組が本土に比べると２周も３周も遅れているような状況ではないのかなというふうに思います。
取り組むべきところはたくさんあると思います。これまでもずっとほかの議員からもありました。例えばですけれども、取組不足の中で集金関係の見直しであったり、通知表の作成であったり、指導要領の見直しであったり、いろんな細かい作業ですが、ここの見直しというのはそんなに難しいことではないはずなんですよね。ただ、なぜそれができていないかというと、教員の皆さんたちの今の苦労が学校長であったり、市町村教育委員会であったり教育庁であったり、そこに届いていない。乖離ができているのではないかと思いますけれども、この乖離についての御意見、どういうふうに思っているのか教育長の御意見をお聞かせください。
まさに今教育長おっしゃっていたとおり、どこに課題があるのかという実態把握、これが一番必要だと思っております。
今私、今回555名の意見ではありますけれども、こういったその生の声を全教育委員会、市町村そして学校の管理職、そういう皆さんたちにもしっかりと周知をしていく。周知をした上で、どういったところで誰がどこでどういうふうな対策を取ればいいのかということをみんなで考える。改善策というのは、やっぱりその状況が分からないまま改善してしまうと、そこにまた大きな課題ができてしまうということで、私もポイントとして実態把握ということ、周知ということをまず１つ挙げております。
そしてもう一点、先ほど副知事からもございました。教育委員会だけでできることではないですよね。人材、正規率であったり、それからいろんな意味での教職員の今持っている荷物を一つ一つ脱ぎ去っていくには、どうしても知事部局の財政上の支援も必要になってくると思います。そういう観点から、私はこの教職員の定数を増やす中で一番のポイントは、やっぱり知事部局だと思っております。その中でできることってたくさんあると思うんです。例えば、県独自の予算の中で、教育委員会の予算ではできないこと、例えば、用務員とかスクール・サポート・スタッフを学校に１名ずつ置くとか、あるいは小学校の専科採用人数とかも限られていますので、それに支援をしていく。やっているかとは思いますが、それを策を増やしていくとか、そういう意味で県の独自の予算の確保、これはもう絶対に必要なことだと思っております。
でも一つ、個々で作業をするのではなくて、先ほどおっしゃっていたように教育委員会と知事部局とここは改善委員会というものをつくって、本当にここからしっかりと、何年か計画を立てて、目標年次を立てて、それを沖縄県独自の教育制度ということで、私は改善・改革、これが今年は本当に一番必要になってきているのかなというふうに思います。
改めてもう一度、知事どうでしょうか。絶対的にもうしっかりと、この間から知事もいろんな皆さんたちにその意思を示しておりますけれども、個々でやるのではなくて、改善委員会なるもの、そういうものをつくってしっかりやるということ、その思いをちょっとお願いいたします。
知事ありがとうございます。
教育現場、沖縄県の子供たち本当に頑張っていますよね。昨日の新聞にもありました。また与勝の話ですけれども、大病を患っても自分の希望しているところに――しっかりとみんなで支えている。それはもう学校現場、先生方、一生懸命頑張っている。そういう環境があってからこそ。そしてもう来週からＷＢＣも始まります。沖縄県の選手が３名も出ていくと。いろんなところで活躍している子供たち、そこを支えたのがやっぱり学校現場が支えていたということを踏まえますと、全国一出生率が高くて全国一子供がいっぱいいる、この沖縄県の教育現場をしっかりとこの改革を今年しっかりやっていく、このことはとっても大事だと思っております。
知事、もういろんなところで一丁目一番地ということをおっしゃっていますが、これから先、復帰50年のこれから復帰51年目がスタートいたします。これから先の50年の主役はこの子たちが、この沖縄のことをつくっていくわけなんですよね。その子供たちをしっかりと応援していく、現場を支えていくのがやっぱり政治の仕事でもあると思っております。そういう意味で教育委員会もしっかり頑張っていただく。そこには――厳しい言い方をしますけれども、校長先生に、教頭先生に言えないような状況があるっていうこと、そういうところを考えますと、やっぱりそこもみんなでうみを出し切る。今年はそういうことをやっていく。そしてそれを踏まえて、みんなでしっかりと改善策をつくっていく、そういう意味で一丁目一番地を、沖縄県は子供政策だということを学校現場の今回、大改革を一つ大きな思いを持っていただきたいと思いますけれども、知事、改めて一丁目一番地どうでしょうか。
ありがとうございます。
進めます。ちょっと順序を変えていきます、すみません。
商工労働行政についての３点目、新たに指定されたうるま市の国際物流特区仲嶺地区と平安座地区の事業の県の関係性について。
ア、仲嶺地区については既存の洲崎地域の共通課題である連結する県道の渋滞緩和策が求められておりますが、県道整備計画について伺います。
イの平安座地区については、２つの石油企業が県内の石油供給・国内原油備蓄に多大な貢献をしているところです。５年後に迫る地上権設定契約期限が近くなっておりますので地元、自治会、現地企業、本社との意見交換が続けられておりますけれども、県はどのように関わっているのか伺います。
うるま市は、地元の企業と一緒に水素エネルギーについて取り組んでいこうということで今やっております。県のほうは政策の中でなかなかこの水素エネルギーがちょっと遅いような感じがいたしますので、その辺をしっかりと取り組んでいただきたいということ、そして今新たなエネルギーとして、航空燃料ＳＡＦということで注目されております。バイオジェット燃料の開発が進んでおりまして、この2027年には地元の石油基地のほうが、供給が本土のほうで今始まるようです。平安座地区の製油所の跡地利用であったり利活用に、大変これいい形での開発ができると思いますけれども、県の再生可能エネルギー計画にも大変展望が開けると思いますが、いかがでしょうか。
知事、この平安座地区、地域皆さんのこともお分かりでしょうし、それから知事は製油所跡地のほうもよく見ていると思います。これ一大プロジェクトになると思うんですよね。あの遊休地を開発しながら、あの地域一帯が新たなエネルギーの開発ということを考えると、これはぜひ視察をしながら、皆さんたちと意見交換をして、ぜひスピードを出しながら取り組んでみてはいかがか。視察も兼ねて、現地の皆さんたちが待っていますので、ぜひ知事の御所見をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
それでは、文化観光スポーツ行政について伺います。
１点目の「復帰50年平良孝七展」についてです。戦後沖縄を代表する写真家の功績を未来につなぐ写真展として期待された事業でもあります。展示中に関係者から写真の撤去や修正を求められるという事態が生じてしまいました。原因解明と今後の対策をしっかりと講じ、関係者・遺族に向き合うべきだと思いますが対応を伺います。
ありがとうございます。
それでは２点目ですけれども、うるま市は闘牛が盛んな町で、そのうるま市が市の無形文化財として闘牛を指定しております。観光闘牛にも力を入れておりますし、県の指定により後世に引き継がれる本当に貴重な文化財として残していきたいと考えておりますけれど、その課題と方向性について伺います。
闘牛の魅力は、もう知事も横綱に２度も乗っておりますのでよく分かっていると思います。その観光闘牛にも大変力を入れておりますが、そういう無形文化財指定のために、実はうるま市では10月９日をトウギュウということで闘牛の日にしております。そういう意味では、みんなで、沖縄県全体でその機運を広げるためにも、10月９日を闘牛の日として指定することも考えてはいかがでしょうか。知事どうでしょうか、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
空手の喜友名選手の引退が決まりました。沖縄空手を世界へと発信していただいたその彼の功績、とても高く評価したいと思います。その中で空手のユネスコ無形文化遺産登録の進捗状況を伺います。
よろしくお願いいたします。
次に、沖縄県食品ロス削減推進計画について伺います。
１点目に食品ロスの沖縄県の現状と他県との比較・課題を伺います。２点目にこれも一緒にお願いいたします。アクションプランの制定は進行しているのか伺います。
一方で、沖縄の場合には子供の貧困の問題があって、そういった食品を皆さんたちでシェアをするという動きがある中、やっぱりロスが出てくるということ、その食品ロスについては、やっぱり家庭で一緒にみんなで考えないといけないということで、（資料を掲示）
これ島根県がやっている事業なんですけれども、島根県の江津市というところが、こういった子供たちに向けて食品ロスについて絵画を募集する、標語を募集する、そういう中でこういったカレンダーにしております。こういった毎日目に見える形で、このように目に見える形で食品ロスをみんなで考えようという、こういった本当に生活の中からロスをなくしていこうということをみんなで考えていく、そういう事業の推進、その辺もぜひ検討をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
休憩お願いします。
すみません。あちこち飛びましたが申し訳ありません。
商工労働行政について、まず、県立職業能力開発校の入校者と就職者の実績の推移についてお聞かせください。
就職率を聞くと大変いいのかなと思いますけれども、実態としましては、例えばですが、総合実務科の定員では15名が令和２年に９名、そして令和３年に４名、･浦添職業能力開発校のエクステリア科が定員10名が令和２年が５名、令和３年が２名と少なくなっているんですね。２名ですよ。こういうような減員が今出ている。この原因がどこにあるのか、そういうことを調べていますでしょうか。
しばらくこれが続いております。一方で女性の自立のための、非正規から正規ということでいろんなところで頑張っておりますが、そういうニーズに合わせたカリキュラムの策定、そのことも、もう見直しも含めて考えたほうがいいのかなと思いますけれども、その計画についてもう一度改めてお願いいたします。
すみません、最後です。
我が会派の関連質問について、照屋大河議員の勝連分屯地の違法工事に関連いたしまして、保安林の解除なしに自衛隊基地を拡張している疑いが市民団体より指摘をされております。県はその経緯を明らかにし――まあ防衛局は否定をしておりますが。現地立入調査を速やかに行うべきですが、対応を伺います。
ありがとうございました。