皆さん、こんばんは。
　てぃーだ平和ネット、玉城健一郎です。
　早速ですが、質問に移らせていただきます。

１、北谷浄水場について。
　(1)、北部ダムなどの取水増量の可能性について、総合事務局との話合いはどのようになっているか伺います。
　(2)、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されるがゆえの予算は幾らかかっているのかお伺いします。

２、新型コロナ対策について。
　(1)、変異株への検査はどのようになっているのか伺います。
　(2)、これから変異株の置き換わりが出てくることが予想されますが、対策について伺います。
　(3)、現在の確保している病床数を伺います。
　(4)、広域接種センターについて、現在の運用状況を伺います。
　(5)、広域接種センターをもう１か所増やすとのことですが、スケジュールを伺います。
　(6)、エッセンシャルワーカーへのワクチン接種が始まるということだが、どのような人が対象なのか伺います。
　(7)、緊急事態宣言が延長される中、学校への休校措置は20日までとなりました。その理由を伺います。
　(8)、休校による学校への影響を伺います。
　(9)、小中学校、県立学校でのタブレットなどの配備状況を伺います。
　(10)、休校中にオンラインでの授業を行った件数を伺います。また、オンライン授業が今回できなかった要因も伺います。
　(11)、罹患者や濃厚接触者の学びの保障をするために、学校授業のオフライン・オンライン両方で受けられる体制構築が必要だと考えるが、見解を伺います。

３、緊急事態宣言に伴う支援について。
　(1)、緊急事態宣言下でお店でのお酒提供の自粛によって地域の酒屋が厳しい状況に追い込まれています。飲食店卸業者への支援を伺います。
　(2)、学校が休校になることで予定されていた給食の材料が余ってしまいました。牛乳や材料に対する補償をしていくのか。給食の卸業者への支援を伺います。

４、米軍基地問題について。
　(1)、普天間飛行場の夜間訓練について現状を伺います。
　(2)、津堅島での米軍ヘリ不時着とうるま市でのＰＦＯＳ流出事故発生から沖縄県への連絡までどれくらい時間がかかったのか、また連絡が遅いことに対する県の見解を伺います。
　(3)、津堅島での米軍ヘリ不時着は住民から県警への通報で分かりました。県警から沖縄防衛局への連絡はありましたが、沖縄県への連絡はありませんでした。連絡体制があるにもかかわらず、機能していなかったということですが、今後どのようにしていくのか対応を伺います。また、この連絡体制はどのような事件・事故が対象なのか併せて伺います。

５、環境問題について。
　(1)、循環型社会の構築の中でＺＥＢやＺＥＨが注目されていますが、沖縄県の施設でＺＥＢの対象の施設はあるのか。また、今後造っていく計画はあるのか伺います。
　(2)、沖縄県の施設におけるＬＥＤ化を伺います。また、二酸化炭素排出量及び電力使用量はこれまでと比べるとどうなるか伺います。

６、令和２年度沖縄子ども調査について。
　(1)、調査結果についての見解を伺う。
　(2)、今後の対策を伺います。

７、自治体デジタルトランスフォーメーションについて。
　(1)、自治体デジタルトランスフォーメーションにおける沖縄県の役割を伺います。
　(2)、県内市町村での進捗状況を伺います。

８、令和２年度中学校卒業時の進路状況調査の結果について。
　(1)、調査結果についての見解を伺う。
　(2)、今後の対策について伺います。

　９番の、我が会派の代表質問との関連については、取下げさせていただきます。

　よろしくお願いいたします。

　御答弁ありがとうございました。
　それでは、再質問を何点かさせていただきます。
　デジタルトランスフォーメーションについて、再質問させていただきます。
　沖縄県の担当課は、このデジタル社会推進課が担当ということなんですけれども、このデジタル社会推進課、こちらの事業、内容というのはどういったものなのか、お伺いいたします。

　ありがとうございます。
　地方自治体の業務のシステムは、標準化というスケジュールということで、令和７年の2025年までに統一化するということで、今、国の方針、そして自治体でおのおのやっているんですけれども、沖縄県としてデジタルトランスフォーメーションについての今後のスケジュールはどのようになっているか、御答弁お願いいたします。

　このデジタルトランスフォーメーションの今後のものの中で、結構専門的な知識が必要なもので、ほかの都道府県であったりとか市町村において、この専門の人材を雇用する、登用するということが進んでいるんですけれども、沖縄県としてこういった専門家――県職員だけでは恐らく難しいと思うので、そういった専門家を県の中に入れる予定はあるんでしょうか。
　御答弁お願いします。

　沖縄県は離島県ということで、この離島の市町村も多く抱えているんですね。それで先進地というか、私が調べている中で、このデジタルトランスフォーメーションの計画だったりとかをしっかり進めている都道府県、愛媛県とか長野県、滋賀県というのが、県外の市町村と協議して、特にスケールメリットを生かした情報システムの共同研究、共同調達に取り組んでコストを削減。そして、人材不足を補うために、ＩＴ人材の人自体を共有して、官民共同の仕組みを取り入れて、この実際の課題の共有とこの企業の技術のマッチング、民間の知見を県と市町村に生かしていく方策を計画しているんですけれども、沖縄県としてこのような取組はできないか、御答弁お願いいたします。

　この進めていく中で、どうしても県だけではできないですし、市町村の協力、そしてまた民間企業、ＩＴの民間企業というのも沖縄県内だったら限られていますけれども、今のうちにしっかり情報共有しながらどのように進めていくことがいいのかというのを、しっかりと進めていただきたいと思います。
　次の質疑に移ります。
　ワクチン接種について、再質問させていただきます。
　山里議員の代表質問の中で、沖縄県は職域接種というのを進めていくということで説明しておりました。その中で６月23日時点で、38件の申請があって、17件が国の承認を得たとの答弁がありましたが、ワクチンが足りないということで、25日から新規受付を中止した現状があります。この中止によっての本県への影響はいかがでしょうか。

　すみません。一応、確認です。
　６月29日時点で、申請が64件ということで、23日時点よりも増えている。これは理解するんですけれども、この――すみません、議事録の中で17件が国の承認を得たというふうにおっしゃっていたんですが、１件は取り下げられたんでしょうか。

　もし分かったらぜひ教えていただきたいです。よろしくお願いします。
　今回、職域のワクチンというのがモデルナ製のワクチンで、県が行っている広域接種センターでも、同じワクチンを使っています。今回この国においては、モデルナ製を市町村接種のものと分ける意味で、広域センターだったりとか、職域でこのワクチンの接種を行ったんですけれども、沖縄県の広域での接種計画においても、ワクチンの不足によって影響が出てくるのではないかという懸念があるんですが、国からこれについて、何かしらの説明はありましたか。また、この計画が変わるということもあるでしょうか。御答弁お願いします。

　分かりました。よろしくお願いいたします。
　次、米軍基地の騒音問題について質疑なんですけれども、私、宜野湾に住んでいるんですが、昨日も夜間11時過ぎ、12時ぐらいまでヘリの音だったり、固定翼機、今日も朝４時ぐらいからエンジンの音が聞こえるという状況で、先ほどのこの騒音規制措置というものが、本当にないがしろにされている状況があるんです。この騒音規制措置においては、特に22時から６時の飛行及び地上での活動は制限されるということ。また、６月23日の慰霊の日というのは、この慰霊の日等は配慮して飛ばない――地域社会について特別に意義のある日については訓練は最小限にするよう配慮するというふうにあるんですけれども、この琉球新報の報道によりますと、６月23日の深夜、翌24日の早朝で米軍嘉手納飛行場でエンジンの調整音や戦闘機の離着陸が相次いで発生したということで、本当にないがしろにされている。米軍からしてみれば、ないがしろにしているという感覚はないと思います。その理由というのがやはり最小限に行わないだったりとか、努力義務規定だったりとか、しっかりとした禁止という規定にはなっていないんですよ。これ、この地位協定だったり基地の問題を考える上でも、地位協定だったらまだまだ少しあれかも知れないですけど、これあくまで日米での合意事項ですので、これを改定に向けていく。せめてここに書かれているものがしっかりと実行されるような改定というのを県から求めていく必要があるのではないかと私は考えるのですが、見解をお願いいたします。

　この合意自体が日米合同委員会での合意ということで、本当に沖縄県が入っていない、蚊帳の外にいる中で、日米の中で話を決められている。被害を受けている県民の意見というのが全く考慮されない上でつくられているもので、この日米合同委員会に関しても県が、県からの声が届く仕組みをつくるようにぜひお願いいたします。
　時間が少し余りましたけれども、もう遅いので、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。