皆さん、おはようございます。 てぃーだ平和ネット、玉城健一郎です。 会派を代表して、代表質問を行います。 まず１(1)、屋久島沖でのオスプレイの墜落について。 　まず、この事故で犠牲となられた故人の安らかなお眠りをお祈り申し上げると同時に、まだ不明となっている方が早く見つかるようにお祈り申し上げます。 　さて、報道によりますと、11月29日午後２時40分頃、鹿児島県屋久島沖で米軍ＣＶ22オスプレイが墜落。５人の遺体を発見し、うち２人を引き揚げ、残る２人の行方を捜している。事故機は嘉手納飛行場に向かっていたということを考えれば、沖縄でも起こっていたかもしれない事故。この墜落事故についてどのように考えるか。知事の見解をお伺いします。 　(2)、2012年９月、県内にオスプレイの配備に反対する県民大会が開催されたが、県内への配備が強行された。県外や自衛隊での配備が進み、オスプレイは配備前からその構造的な危険性が指摘されている。昨年６月にアメリカ・カリフォルニア州で墜落事故が起き、乗組員５人全員が死亡した。事故の報告書には、ハード・クラッチ・エンゲージメントという欠陥が事故原因として指摘されている。日本政府は米軍に対し、オスプレイの飛行停止を求めておらず、飛行の安全を確認してから飛行するよう求めている。人命と生活を守るためにも、オスプレイの運用即時停止、原因究明、配備撤回を求めるべきではないのか、県の見解をお伺いします。 　(3)、墜落事故について、政府は米軍から説明を受けた上で、不時着水と言い換えている。当初、海上保安庁は墜落と表現していたものの、米軍の説明を受け、政府発表は不時着水に変更された。その後、米軍が墜落という表現に変更してから、政府も墜落へ再度変更した。政府と米軍の事故を矮小化したい考えが読み取れますが、県としてどのように考えているか、お伺いいたします。 　(4)、第３次普天間爆音訴訟と代執行訴訟での国の訴えの矛盾について。 　国は、普天間爆音訴訟では、騒音などにして健康被害など重大な利益侵害を受けているとは認めるに足りる証拠はなく、原告らが被っているとする被害は、日常生活上の不便、支障といった生活妨害の域を出ないものである。普天間飛行場は、我が国の防衛及びアジア太平洋地域の平和と安定のために必要な重要な施設。普天間飛行場が災害発生時においても、重要な役割を果たしており、周辺地域にとっても大きな役割を果たしている必要不可欠な施設であって、普天間飛行場の使用は高度の公共性を有する。高度の公共性を有し、その使用は公共のために必要不可欠であると、騒音被害や健康被害を否定し、普天間飛行場の使用を肯定している。 　一方で、代執行訴訟では、普天間飛行場における航空機による訓練などで日常的に使用される飛行経路が市街地上空であるから、普天間飛行場の周辺住民や上記各施設の利用者などは、航空機事故の危険性や騒音などの被害にさらされる事態が常態化している。すなわち、普天間飛行場周辺において、万が一、航空機による事故等が発生すれば、当該周辺住民の生命、身体に甚大な被害を及ぼす危険性が高く、その危険性は具体的なものとして、現に存在している。人の生命、身体を保護する必要性は、ほかのどの法益よりも大きく、周辺住民などの生命、身体における具体的な危険性は、一刻も早く除去されなければならない。安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という重要な課題に関わるため、放置することにより、著しく公益を害することは明らかと騒音被害を認め、普天間飛行場の危険性除去が優先と言っている。 　この国の主張の矛盾点について、県はどのように考えているか、お伺いいたします。 　(5)、米軍幹部が、滑走路の長さなどの利点を述べた上で、普天間飛行場の継続使用について言及した。宜野湾市では、沖縄国際大学へのヘリ墜落、緑ヶ丘保育園への部品落下、普天間第二小への窓枠落下と事件・事故が相次いで起き、市民の安心・安全が脅かされている。米軍幹部の発言はまさに米軍中心の考えの表れであり、そこに県民、市民が住んでいるという視点がない。県の見解をお伺いいたします。 　(6)、米軍幹部によると、辺野古は早くても2037年使用見込みとしている。返還合意から27年、当初は５年以内に返還される予定が41年もかかる計算となった。宜野湾市民はこれまでも我慢を強いられてきたが、これから先、14年以上も我慢をしなければならないのか。とても一日も早い返還とは言えません。県の見解をお伺いいたします。 　(7)、米軍船が与那原マリーナに給油のために３回寄港していた。軍港と民間港は日頃から分けて運用しなければ、万が一、有事が起こった際に攻撃目標となりかねない。米軍船の民間港利用は慎むべきである。今回は県の連携不足ということだが、今後の対応についてお伺いいたします。 　(8)、11月21日、北朝鮮からの軍事衛星打ち上げに伴うＪアラートについて。 　防衛省の当初の発表では、ミサイルの可能性があるものという発表だったが、緊急速報ではミサイルと断言していた。全国放送で沖縄県の上空をミサイルが飛んでいるという情報を流布し、米軍基地や自衛隊基地強化を肯定するような世論づくりに利用されている印象を受けます。県としてどのように考えているか。また、Ｊアラートを頻繁に鳴らしていると、本当に必要なときに住民が避難しなくなる状況が生まれかねない。運用に対して慎重にするべきだと考えるが、県の見解をお伺いいたします。 　２、世界エイズデーへの取組について。 　12月１日は、世界エイズデーです。世界保健機関がエイズ蔓延防止と患者・感染者への差別・偏見をなくすことを目的に実施されている。昨年のＨＩＶ感染者は10万人当たり全国６位、エイズ患者は全国１位となっている。その一方で、保健所実施のＨＩＶ抗体検査数が全国でワースト15位となっており、検査を受けやすい体制構築が急務である。また、梅毒の2022年度感染者数は全国、県内とも過去最高となっている。こちらの対策も併せて必要である。 　以下、お伺いいたします。 　(1)、今年度の取組をお伺いいたします。 　(2)、検査体制の拡充への取組をお伺いいたします。 　３、パートナーシップ制度の導入について伺う。 　東京都でも東京都パートナーシップ宣誓制度を創設し、都営住宅への入居のサービスを受けられるようになった。沖縄県では、性の多様性尊重宣言と沖縄県差別のない社会づくり条例を制定し、多様な性について啓発を行っている。先進自治体のパートナーシップ制度の導入について検討状況をお伺いいたします。 　４、保育環境の整備について。 　沖縄県では、保育士の働きやすい環境づくりや業務負担軽減などを保育士・保育所総合支援センターで行っている。 　(1)、保育士・保育所総合支援センターの運用の実績についてお伺いいたします。 　５、教員の働く環境整備について。 　(1)、教員の働く環境整備に向けて、県教育委員会の取組をお伺いします。 　(2)、離島では、家賃高騰などで教職員として赴任しづらいという話があり、離島での教員不足の要因の一つと言われている。また、これは教職員だけでなく、県職員も同様である。離島地域への職員住宅の整備及び住居確保等の施策が必要だと考えるが、県の見解をお伺いいたします。 　６、ＰＦＡＳについて。 　(1)、県内での土壌のサンプリングの進捗をお伺いいたします。 　(2)、ＰＦＡＳ対策マニュアルについてお伺いいたします。 　７、沖縄県差別のない社会づくり条例について。 　(1)、運用状況をお伺いします。 　(2)、県民への啓発及び県職員への啓発についてお伺いいたします。 　８、企業局の水卸値の値上げについて。 　(1)、今後のスケジュールをお伺いいたします。 　(2)、ＰＦＡＳに係る費用はどれだけかかったか、また今後かかるであろうコストについてお伺いいたします。 　９、円安がもたらす県内経済への影響についてお伺いいたします。 　10、国・県発注事業の県内優先発注について。 　県発注事業、総合事務局発注事業、防衛局発注事業それぞれの県内・県外比率をお伺いいたします。 　11、キャンプ誘致について。 　(1)、プロチームのキャンプ実施状況をお伺いいたします。 　(2)、キャンプによる県内への経済効果をお伺いいたします。 　12、フィルムツーリズムの支援について。 　映画のロケ地は、撮影期間における演者やスタッフの経済消費、地域の知名度アップ、聖地巡礼といった新たな観光資源の創出などが見込まれ、地方ではロケ地誘致合戦が行われている。県の映画ロケ誘致事業についてお伺いいたします。 　13、宿泊税の検討状況についてお伺いいたします。 よろしくお願いします。

ありがとうございます。 じゃ４分しかないので、少し早口になりますけれども。 保育環境の整備の中で、保育士・保育所総合支援センターの運用実績ということで、10年間で約1400人ということで、１年当たり約200人がこういったことで採用とかっていうのが出てきていると思うんですけれども、大体、毎年ここにかかっている予算というのは１億円前後というところもあったら、一概に全部がこの予算に使われているとは言えないんですけれども、１人当たり500万円ってコスト的にかなり高いと思うんですが、費用対効果の点について、いかが考えていますか。

そういったところだと思いますけれども、現場が求めているニーズに対してしっかり応えていくような保育体制って必要ですので、その辺りも検討してください。 休憩お願いします。

国発注事業の県内優先発注についてですけれども、特に沖縄総合事務局に関してなんですが、この発注件数自体88％なんですけれども、金額ベースで言うと52％しか県内が発注できていない状況があるんですよね。やはりこの辺り、国に対して県内事業者に優先発注を求めていく、もしくは県が主体的に工事を発注していく必要性があると思うんですけど、いかがでしょうか。

この一因というか、大体６億ぐらいというふうにお話を伺っているんですけれども、こういう細かく工事をしてもらう。もしくは、もうそれができないんだったら、県がもう代行してやっていくというのも必要じゃないかと思います。ぜひそういった検討もよろしくお願いします。 休憩お願いします。

ＰＦＯＳ対策のところで、世界保健機関、国際がん研究機関がＰＦＯＡとＰＦＯＳの発がん性リスクを上げたことについて、県の見解をお願いいたします。

オスプレイのほうに移りますけれども。オスプレイ、過去の報道では放射性物質とかがあるということを報道で指摘されていますけれども、その点について、県の見解をお願いいたします。

ありがとうございます。 企業局にちょっと１点だけお伺いしますけれども、ＰＦＯＳ対策で毎年約10億円かかっているということなんですけれども、この対策費用が浮けば、かなり県民負担というのは軽くなるんじゃないでしょうか。そういった試算はありますか。

ぜひ、よろしくお願いします。 こういった負担というのは、やっぱり国に対して求めていくのが筋だと思うので、ぜひよろしくお願いします。 最後にですけれども、普天間飛行場についてです。 休憩お願いします。

普天間飛行場についてですけれども、爆音訴訟と代執行訴訟において、この国の矛盾点というのがかなり出てきています。その中で、そういった国の姿勢っていうのを県民、市民が見ていて、実際今日の琉球新報の紙面では、この宜野湾市民の不満、不安、国に対する不満というのがかなり出ていたと思います。その中でお尋ねしたいのは、特にこの米軍幹部の発言によって、普天間飛行場が返ってこないんじゃないかっていうその不満、不安というのがかなり市民に伝わっているんですね。そういった声に対してやっぱり応えていくためにも、普天間飛行場の明確な返還期日を国に対して求めていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

ぜひ、よろしくお願いします。 辺野古の工事が進んでいるけど、普天間飛行場は運用停止もされない状況の中で、やはりこの国が言っていることがあまりにもでたらめ。しかも国が主張している公共性なんていうものは、米軍の軍事的なところと、あとは高台にあるというところだったりとか、あとは米軍は台風の後に地域を掃除しているとか、宜野湾市長に３か月に１回会っているから公共性があるとか、意味の分からないことを言っているんです。やはりそういったものに対して、しっかり国は毅然と対応していく必要があると思いますので、よろしくお願いします。 以上です。