令和4年第1回沖縄県議会(定例会)
こんにちは。
てぃーだ平和ネット、玉城健一郎です。
質問に移る前に、ロシア軍のウクライナ侵攻に対して、反対するとともに戦争で亡くなった全ての人たちの御冥福をお祈りいたします。また、この戦争が早く、平和的な方法で終結するよう求めてまいります。
さて、それでは質問に移ります。
米軍ゴルフ場の自衛隊、海保、民間人の利用について伺います。
新聞記事によりますと、沖縄市とうるま市にまたがる米軍保養施設で、日本人による利用が常態化している。県内の一般ゴルフ場の半額以下でプレーできることもあり、観光客らの利用が常態化し、客のほとんどを日本人が占める状態が恒常的になっている。ゴルフ場利用税や消費税は徴収されておらず、県内の業界団体が民業圧迫、脱税行為として是正を求めてきた。今回、この記事によりますと、関係者によりますと自衛隊や海上保安庁等の国家公務員がゴルフ税や消費税を払うことなく、米軍人並みの約2000円でプレーし、多くは米軍人と関係なくプレーし、自衛隊だけのコンペが開かれることもあると証言。近くのゴルフクラブ関係者は、自衛隊関係の客から、この米軍保養施設の料金を引き合いに値下げが求められたこともあったとのことです。記事が事実だとすれば、民業圧迫であるし、脱税行為といっても過言ではありません。国家公務員としての倫理観が問われる問題です。沖縄県として、県内のゴルフ場を守るためにも是正を求めるべきだと考えますが、県の見解を伺う。
友好関係で使う、例えば米軍と自衛隊が使うとかそういった理由だったら、一緒に使うんだったら理由は分かりますけれども、今回の記事に書かれているのは、観光客が使っている。日本人だけで使っているということが常態化されてしまうと、今沖縄にゴルフ場がある中で、そこを圧迫する原因になると思うんです。コロナ禍の厳しい状況の中で経営を強いられている県内ゴルフ場、その中でこの方たちを救っていくために県としても強い姿勢を示して、観光客が利用できない、観光客はむしろ県内のゴルフ場を使うように促していく必要があると思うんです。ぜひともここを強く求めていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
では、次の質問に移ります。
ＰＦＯＳの問題について伺います。
北谷浄水場でのＰＦＯＳへの対応について伺います。
国と協議をしていた北部ダム、国ダムからの融通について現在どのようになったのかお伺いします。
ありがとうございます。
今回、11月から１月の水管工事をしている間、水利権の変更をすることによって、国のダム水を融通することができるようになったということなんですけれども、この変更によってどれくらい効果が得られるのか、もし分かっていたら御説明お願いします。
これまでの11月から１月の間、水が使えないということで、中部水源を利用することがあったと思います。今渇水リスク――今回こういった変更をすることで、ＰＦＯＳの軽減はもちろんできたと思うんですけれども、企業局が渇水リスクがあるから取水するという判断をずっと言っているんですけれども、ＰＦＯＳが出ている嘉手納井戸群だったり、中部河川にやっぱり県民として根強い拒否感があると思うんです。ＰＦＯＳが検出されている中部水源や井戸群からの取水ではなくて、今北谷浄水場には海淡施設がありますけれども、この海淡施設を使うのはどうかということと、使った場合、どれぐらいと試算しているのか御説明お願いします。
分かりました。これだけの高額がかかってくるという、これは元をただせば、もともと中部水源にＰＦＯＳが出ているということが一番の問題だと思います。そこに対して立入調査ができないから根本的な対応ができていないと思うんです。ぜひとも引き続き、国と米軍に対して求めていただきたいと思います。
今回また北谷浄水場が取水している倉敷ダムでもドラム缶や銃弾が見つかったということなんですけれども、こちらはその後どういった経緯になっていますか。御説明お願いいたします。
今、国ダムから融通させてもらって何とかＰＦＯＳを抑える、使わないような状況をつくっていく中で、県ダムの倉敷ダムが長く使えないとなってくると非常に大きな影響があると思うんです。ぜひ水不足が起こる前に、早期に調査・撤去するよう防衛局に強く求めてほしいと思います。これは要望です。
続きまして、米軍基地周辺でのＰＦＡＳ検出について伺います。
米軍普天間飛行場周辺での調査について伺いますが、今回、有機フッ素化合物環境中残留調査事業での専門家会議が３回行われたということなんですけれども、この専門家会議はどのような内容だったのか御答弁お願いいたします。
宜野湾市の普天間飛行場のＰＦＯＳの流出に関して言えば、地形的に言えば普天間飛行場があって、そこの下流域から海側に向かってどんどんＰＦＯＳが流出している。基地よりも高い位置にあるところというのは、ＰＦＯＳがほとんど検出されない、一切検出されないという状況にあります。ぜひとも今回の調査をしっかりしていただきたいと思いますが、次年度の予算で普天間飛行場周辺のボーリング調査を行うということなんですけれども、この目的、そして場所はどういったところをボーリング調査するのか、御答弁をお願いいたします。
ぜひともよろしくお願いします。
今回ボーリング調査ということで、水の流れとかを取ると思うんですけれども、それと併せて行ってほしいのが、今、米軍がＰＦＯＳの入った泡消火剤を使っていないという説明にもかかわらず、いまだに湧水からＰＦＯＳやＰＦＡＳが検出されている状況を踏まえると何らかの汚染、土壌の汚染というものが考えられます。
今回の調査の中で一緒に併せて土壌調査というのはできないでしょうか。御答弁お願いします。
ありがとうございました。
基準値の設定について、大阪府の知事は、土壌中のＰＦＯＳの基準値を設定するように国に求めているんです。大阪府は民間企業による汚染によって、そういった状況が生まれています。一方沖縄は、米軍基地である蓋然性が高いと言われておりますけれども、ぜひ大阪府とも一緒になって、基準値の設定を国に対して求めていく必要があると思うんですけれども、見解お願いいたします。
よろしくお願いいたします。
今回普天間飛行場について専門家会議を開催しています。普天間飛行場の中に入れない、だからその蓋然性というのは確かなんだ、普天間飛行場から出てきているというのは確かなんだということを確定させる材料をつくるためにこういった調査をしていると思います。一方、企業局へ先ほど質問をしましたけれども、この嘉手納飛行場においても同じようにＰＦＯＳが出ている状況、そして企業局が何度も要請しているにもかかわらず、嘉手納基地に入れない。そして県民としては大切な水源を利用できない、利用しにくい状況にあるということを鑑みて、ぜひ嘉手納飛行場周辺でも専門家会議、専門家の意見を聴取する必要があると思いますけれども、見解をお願いいたします。
やはりＰＦＯＳの問題、深刻な問題ですので、ぜひとも調査をして、これまで企業局もＰＦＯＳの対策で国の補助があったとはいえ、単費でお金を払っている状況、その状況もやはり県民からしたらおかしな状況だと思いますので、それをただしていくためにもぜひ引き続き調査をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
ヘイトスピーチ条例について質問をいたします。
那覇市役所前でのヘイトスピーチというのが、私が県議会議員になる前、那覇に来たとき、よく見られていたんです。それが2020年５月20日からヘイトスピーチを止めるために市民が頑張って体を張って止めている状況で、今日で94週目になるということなんです、約２年。これだけ市民が体を張っている状況を見て、私自身これ政治だったりとか行政がしっかり止めていく、人権を守っていくために止めていく必要があると思っています。
そこでお伺いいたしますけれども、このヘイトスピーチについて、どのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。
本当に行政も同じ思いだというので安心しました。ヘイトスピーチ、今、実際行われた場合、県としてどのような対応が今できるんでしょうか。
分かりました。
今のお話の中で、氏名の公表と行為の公表ということがございました。実際ヘイトスピーチを止めるために、この２つの公表でヘイトスピーチは止まると思いますか。
分かりました。
今回ヘイトスピーチに関する条例を制定するということなんですけれども、ヘイトスピーチの条例の目的と、これまでどのような検討がされてきたのか、御答弁をお願いいたします。
今部長の話の中で、委員の中から、氏名の公表について段階を踏むべきであるという意見があったということなんですけれども、その逆の発言もあったと思うんです。氏名だったり、より強い罰則をやるべきだった、そういった意見はあったんでしょうか。
様々な意見を考えながら、今回案を出すということなんですけれども、そもそも委員の中には刑事罰だったり、罰則規定を設けるべきだという、そういった意見があったにもかかわらず、第１回、第２回の県の示した方針案、そういったペナルティーというものがない。ペナルティーとして唯一言えるのが氏名の公表だったり、発言の公表、そういったものしか示していない状況、なぜこんな罰則規定がない案を最初から出してきたのか。そもそも案として、そういう部長の答弁であるならば、罰則規定も同じように案として出すべきではなかったでしょうか。
現段階として想定したと言っていますけれども、そういう姿勢が県としてヘイトスピーチに対して弱腰じゃないかという姿勢に取られるんです。川崎市は実際、刑事罰つきの条例を制定しています。氏名公表に関しては、大阪市がヘイトスピーチの解消法、国がつくる法律の前にそういった条例をつくっているんです。今回最高裁の判決も出ましたけれども、そういった強い姿勢を出さないとヘイトスピーチはなくならないと思うんです。そういった中、先ほど部長、一番最初のほうで話されました、市民がこうやって体を張って止めている状況、そして観光立県として――私の思いとして観光立県として、沖縄でそういった観光客に対して、海外から来た方たちに対してヘイトスピーチがまかれている状況に対して、市民は立ち上がって止めてきたんです。そういったものをやっぱり行政だったり政治がしっかり直していかないと、この社会はあまりよくならないと思うんです。ぜひこの罰則規定というのを、刑事罰を求める声というのがある中で、ぜひ刑事罰もしくは行政罰を今回のヘイトスピーチの条例に入れるべきだと思いますけれども、そういった考えはないでしょうか。
大阪市のほうでは、ヘイトスピーチというものがあって、京都もそうですけれども、川崎市のほうでもそういった被害があるから条例制定まで来たという趣旨だと思います。
沖縄において、ヘイトスピーチが今現在ない理由というのは、市民団体が体を張って頑張っているからであって、その彼ら彼女たちがいなくなったら、ヘイトスピーチはもっとひどくなっていたと思うんです。だからこそ被害というのが拡大しないように、ましてや今、観光が厳しい状況にある中で、再度海外からの観光客を呼ぶために、沖縄県として強いヘイトスピーチの条例をつくるべきだと思いますし、強いメッセージとして出すためにも罰則、ある程度のペナルティーをかける、それは必要だと思います。その点について御答弁お願いいたします。
ヘイトスピーチというのが、先ほど話の中で大阪市の判例に関して、憲法の表現の自由との兼ね合いというところで話をされています。表現の自由というのは、何を守っているかというと、やっぱり個人の尊厳だと思うんです。ヘイトスピーチは、その尊厳を奪う卑劣な行動だと私は思います。そのヘイトスピーチを止めるためにつくった条例が――そういう目的なのに、なぜそうではなくて、憲法の表現の自由を盾にそういったことができないという考えを示しているのかちょっと私は理解に苦しむんですけれども、その点について御説明お願いいたします。
ありがとうございます。
ヘイトスピーチに関して、今、深く検討するという話をしているんですけれども、専門家の検討委員会に関して２回開かれて、今年度の３月31日が任期満了で、２回目以降は開かないということを言っているんです。本当に今、知事がおっしゃるように、ちゃんと検討しながらしっかりとした条例、強い条例をつくるというのであれば、もっと検討委員会を開いて、さらに専門的な意見を聞きながら精査していく必要はあるんじゃないでしょうか。今度、３月31日に終わって、今の議論の中、段階で条例を出されて、本当にそれがヘイトスピーチを止める条例になるんでしょうか。
今、謝花副知事がお話ございました。表現の自由というのは、私も大学のときに習っている中で、とても重い基本的人権の一つでありますし、日本が過去の戦争のときに自由がなかったから戦争に行ってしまった。そういった理由もあるからこそ、大切にされていることなんです。しかし表現の自由が、だからといって完全な自由というわけではなくて、ポルノ表現であったり様々なもの等、公共の福祉の観点から考えて、駄目なものは駄目だというふうに選別されているんです。そういった状況の中で、ヘイトスピーチという個人の尊厳を損なうような行為、そういった表現をやはり表現の自由があるからということで逃げては駄目だと思うんです。
今回、私は委員会も別ですし、正直この問題というのをあまり――もともとできるんだろうなというぐらいに思っていました。知事があそこまで前向きな表現をしている中。だけどあまりにも出てきたものが正直後ろ向き過ぎる。大阪市が出してきた解消法ができる前の条例よりも後退している状況で、これはちょっと県政としていかがなものかなと私は思います。ましてや沖縄で玉城デニー知事というのは、海外にもルーツのある知事ですし、仲井眞元知事も海外にルーツのある久米三十六姓ですから、海外にルーツのあるということで、解消法の中でも、守るべき対象としてあるのが沖縄の歴代の知事なんです。だからこそ、やはりしっかり沖縄県として強い発信をするべきだと思います。
今回、沖縄市で少年が失明した事件では、ＳＮＳ上で、沖縄人は土人といったり、劣等琉球人、沖縄は超民度が低いんだなと、土人、し○ねよと伏せ字で出されたり、そういった侮辱や差別、そうした事実に基づかないデマが多く出て、それで官房長官も沖縄の方々の気持ちを傷つける投稿があるとすれば決して容認されないというふうに表現されました。県知事もこれに対して同じ思いだと思いますけれども、もう少し強いこの思い、こういったことが浴びせられる沖縄県だからこそ強いことを発するべきだと私は思います。
約10年前、オスプレイの建白書で銀座でのパレード、知事は当時衆議院議員で、副知事は共同代表として参加されました。その際、日本から出ていけだったり、様々なきつい言葉が浴びせられました。そのときの思いをお伺いしてもいいですか。
もし副知事もそのときの感想があれば。
多くの県議会の先輩もそうですし、私もあのとき実は現場にいて、この話の中に日本から出ていけとか、そういった明らかにヘイトスピーチ、この国が指定しているヘイトスピーチ、これは外国にルーツのある方たちに対してのあれなんですけれども、この沖縄に対してのヘイトスピーチとしてもかなりひどい状況にあったと思うんです。だからこそやっぱり、県民の思いだったり私たちの思いというのは、県として、これに対してしっかりと強い決意を持って取り組んでほしい。ましてやその対象になり得る知事だからこそ、強い決意を持ってヘイトスピーチの条例について対処していただきたいと思います。
最後に知事、今回ヘイトスピーチに関して、絶対この沖縄でヘイトスピーチを許してはいけない、そういった強いメッセージを出していただきたいと思いますけれども、決意をお願いいたします。
ありがとうございます。
先ほど、委員会とかでしっかり審議をしながら、有効的な条例をつくっていくということで専門家会議が行われたということなんですが、議事録というのは――議事概要は来ているんですけれども、議事録、こちらの公表も求めたいんですがいかがですか。
よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
休憩お願いします。
最後、沖縄県の県営住宅の入居時の連帯保証人の廃止についてですけれども、こちら県議会のほうにも陳情が来ている中、こういった決断をしていただき本当にすばらしい決断だと思います。私この問題に関して、市議会議員時代も取り組んでいて、宜野湾市ではどうしてもできなくて、宜野湾市としては、やっぱり県の動向を見たいということを答弁されていたので、県が踏み切ったことによって、多くの市町村でそういった同じような連帯保証人の廃止の動きができると思いますので、歓迎をしております。ぜひともこの流れというのを止めないためにもお願いします。
県営住宅に入っている人たちに対しての連帯保証人の廃止については、随時そういった要望があれば受け付けるということでしたけれども、具体的にもう一度説明お願いしてもいいですか。
ありがとうございました。
住宅というのは本当に福祉の一番最初のものだと思います。ぜひとも多くの県民が入れるように、困っている人たちが入れるように、配慮をお願いしますと同時に、また県営住宅、今まだまだ需要がありますので、さらに増改築をして多くの人たちが入れるようにしていただけますようお願い申し上げて質問を終わらせていただきます。
