１、知事の政治姿勢について。
　(1)、東京オリンピック・パラリンピックでは11競技12人の選手が出場した。レスリング男子グレコローマンスタイル77キロ級屋比久翔平選手の銅メダルから始まり、空手男子形では喜友名諒選手が金メダル、野球では平良海馬投手が金メダル、北京大会で銀メダルに輝いた上与那原寛和選手は陸上男子車椅子400メートル、1500メートルで銅メダルを獲得した。惜しくもメダルには届きませんでしたが、重量挙げの糸数選手４位入賞と宮本選手７位入賞、マラソン女子車椅子の喜納翼選手が７位入賞、そのほかにも男子ロードレース新城選手、男子走り幅跳び津波選手、男女ハンドボールでは東江選手と池原選手、カヌースプリント當銘選手と多くの県出身者が活躍した。このことは県民にとって大きな喜びであり栄誉である。県勢の活躍について知事の所見を伺う。
　(2)、コロナ禍で１年延期となった世界のウチナーンチュ大会が来年10月31日から11月３日までの日程で開催される。大会は海外に広がるウチナーンチュのアイデンティティーを再確認し、ウチナーンチュのネットワークを広げるとてもよい機会である。来年は復帰50年という節目の年であり、その年にウチナーンチュ大会が開催される意義は大きい。誇りある豊かな沖縄を実現していくためにも、世界中のウチナーンチュネットワークの大会への知事の意気込みを伺う。また、昨年12月にも取り上げたが、世界で活躍する県系人を大会へ招聘し、講演会などを開催してはどうか伺います。
　(3)、ヘイトスピーチ条例について進捗状況を伺う。ヘイトスピーチ解消法施行から５年たっているが、いまだにヘイトスピーチはなくなっていない。それどころか那覇市役所前ではヘイトスピーチをさせないために市民が監視をする状況が続いている。沖縄県に必要なものは実効性のある条例制定だと考えるが見解を伺う。

２、基地問題。
　(1)、普天間飛行場から流されたＰＦＡＳについて。
　ア、2021年８月26日、在沖海兵隊は宜野湾市と県が下水道放出に反対し、政府との協議中にもかかわらず、発がん性や低体重など子供への影響が懸念されているＰＦＡＳの処理水を公共下水道に放出した。これは紛れもなく環境破壊であり、我が国の主権と県民の自治権を踏みにじる横暴であり断じて許すわけにはいかない。このようなことを二度とさせないために日本政府は米国政府に対して毅然とした対応をするべきだと考える。今回の排出についての県の見解を伺う。
　イ、宜野湾市の下水道の調査によると、国の暫定指針値を上回る、合計値670ナノグラムのＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが検出された。沖縄県の調査はどうだったのか。また、米軍が説明した処理水の数値とあまりにもかけ離れているが、これは、処理水以外のものを流したか、処理水以前に米軍基地内がＰＦＡＳ汚染されているということではないか。県の所見を伺う。
　ウ、以前から普天間飛行場より低い場所に位置する湧水から基地由来の蓋然性の高いＰＦＡＳが検出されている。県民の命と暮らしを守るためにも基地内の立入調査をし、原因を突き止めるべきだと思うが県の見解を伺う。
　(2)、自衛隊基地から検出されたＰＦＡＳについて。
　ア、航空自衛隊那覇基地の消火専用水槽から本来含まれていないＰＦＯＳなどが国の暫定目標値の9200倍に当たる高濃度で検出されたことについて、その高濃度の汚染水の処理はどのように行うのか、自衛隊や国から説明があったのか伺う。
　イ、本来含まれるはずのないところから高濃度のＰＦＡＳが検出された。この原因について自衛隊は調査をした上で不明だとしている。自衛隊基地は県民生活と隣り合わせであり、県民の不安を取り除くためにも原因究明が急務だと考える。国に原因究明を求めるとともに県としても調査をする必要があると考えるが、見解を伺う。
　ウ、防衛省によると県内でのＰＦＯＳを含む泡消火剤は航空自衛隊那覇基地で１万9800リットル、海上自衛隊那覇基地で430リットルあるというが、ＰＦＯＳだけでなくそのほかの有機フッ素化合物も健康への影響が懸念されている。県内にある全ての自衛隊基地でのＰＦＯＳだけでなくＰＦＡＳの保有状況と保管状況の開示を求めるべきだと考えるが県の見解を伺う。
　(3)、米軍基地による騒音被害について。
　ア、米軍普天間基地でＭＶ22オスプレイなどが８月31日から９月２日までの３日間、航空機騒音規制措置で制限される午後10時を超えての夜間飛行をした。米軍嘉手納基地では外来機で海軍のＣＭＶ22オスプレイや空軍のＣＶ22オスプレイが飛来している。飛行経路や夜間の航空機騒音規制措置も守られていない中、さらに外来機まで飛んでくる状況に県民は騒音被害に悩まされている。そのような中、沖縄県は７日に嘉手納基地と普天間基地の騒音軽減を求め在日米軍や防衛省など日米５者に要請したということだが、どのような要請内容なのか。県議会でも配備撤回を求めているにもかかわらず外来機のオスプレイまで飛行させること、飛行経路外の飛行、騒音規制措置の時間外の飛行が常態化している状況をどのように考えるか、県の見解を伺う。
　(4)、ＮＨＫ放送受信料の補助制度について。
　ア、自衛隊または米軍ジェット機の飛行に伴う騒音によるテレビ放送の聴取障害に係る助成の措置として、飛行場周辺に住むＮＨＫ放送受信契約者に対して受信料の半額を補助するもので現状、嘉手納飛行場と伊江島補助飛行場、出砂島射爆撃場が対象となっている。普天間飛行場への適用を求めているが県の見解を伺う。

３、環境。
　(1)、沖縄島北部と西表島のユネスコ世界遺産登録が決定した。国の機関、県知事以下関係部局、国頭村、東村、大宜味村、竹富町の関係者の尽力によって登録されたものであり、沖縄の貴重な自然環境が世界に認められたことは一県民としてうれしく思う。世界遺産登録は沖縄の観光の復活に大きく寄与するものであり、その効果に期待が高まっている。一方で本島北部は基地返還跡地もあり支障除去を行ったというが、いまだに米軍の廃棄物が残っている。また世界遺産登録によってこれまで以上に観光客が押し寄せることになり、自然環境が破壊されるおそれがある。
　そこで以下伺う。
　ア、世界遺産登録による県経済への効果はどのくらいと考えているか。
　イ、北部訓練場跡地の米軍廃棄物への対応を伺う。
　ウ、オーバーツーリズムへの対応を伺う。
　(2)、脱プラスチック社会の構築に向けての取組と課題を伺う。

４、新型コロナ対策。
　(1)、新型コロナへの経済対策、未曽有の危機と言われるコロナ禍において、沖縄県は雇用調整助成金の上乗せ助成や県の融資制度などで県内企業の倒産を防いでいる。実際、昨年度の企業の倒産件数は40件で県経済が絶好調だった2019年を抑え過去最少を記録した。新型コロナの借入れは企業維持のための借入れも少なくない。コロナ禍を脱した後、借入れの返済が始まったときに県内企業へ影響が大きいと考える。借入れ返済に対して、負担を軽くするような政策が必要だと考えるが、県の見解を伺う。
　(2)、航空物流機能回復事業について、これまでの実績を伺う。沖縄からの県外輸出をこれまで同様に行うために、航空路を確保するためにも継続的な支援、強化が必要だと考えるが県の見解を伺う。
　(3)、県はこれまで雇用調整助成金の上乗せ助成や県の融資制度等を通して県内の雇用を守ってきたが、感染症の長期化に伴って雇用情勢が厳しくなっている。雇用を守るために、雇用調整助成金の特例期間の延長などさらなる雇用対策が必要だと考えるが県の見解を伺う。

５、首里城再建について。
　(1)、平成の再建のとき以上に県民の関心が高い。平成の再建のときにはなかった学術的な発見や知見が出てきている。新たな知見を取り入れるべきと考えるが、県の見解を伺う。
　(2)、寄附金は龍柱などに使用されるが、県内の若手彫刻家や陶芸家、芸術家を後継者育成として関わる体制を確立し、今回の再建に役立てるべきだと考えるが、県の見解を伺う。
　(3)、首里城再建に多くの県内外からの寄附金が使われているからこそ、県民の意見が反映されるべきと考える。多くの県民の意見が反映されるような場が必要だと考えるが県の見解を伺う。
　(4)、32軍壕の公開について、現在の進捗を伺う。

ヘイトスピーチ条例の制定についてなんですけれども、国のヘイトスピーチ解消法というのがそもそも理念型の法律になっている中で、やはりこの――こちらに私も書きましたけれども、しっかりとしたものをつくらなければ、今ある現状を変えることはできないと思うんですよ。今検討されているということですけれども、ヘイトスピーチというのは人権侵害であることは紛れもない事実だと思いますので、ぜひともしっかりとした条例をつくってほしいということと、もう一つ県警のほうも、条例のいかんでは県警と一緒になりながらつくっていかないといけないと思いますので、そういったことをしっかり連携しながら条例をつくっていただきたいという要望です。