ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　てぃーだ平和ネット、２番手の当山勝利です。
　さて、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋立ての賛否を問う県民投票から今日で３年がたちました。約72％が反対の民意を示し、民意が明確になりましたが、日本政府は無視し続け、工事を強行しております。それを許すわけにはいきません。玉城デニー知事とともに辺野古新基地建設を止めるために、てぃーだ平和ネット一丸となって引き続き取り組むことを約束し、以下代表質問を行います。
　１番目に、知事の政治姿勢について伺います。
　2015年、防衛省沖縄防衛局は、地質調査をした業者から軟弱地盤の存在により工事計画が大幅に変更になる可能性があることを指摘されていたことが分かりました。政府は新基地建設工事を始めるよりもずっと早い段階で、軟弱地盤の存在だけでなく、工事が大幅に変更になることも知りながら明らかにせず、さらに強行に工事を進めたことになります。知事の所見を伺います。また、軟弱地盤が最も深いと指摘されているにもかかわらず直接の調査がなされていないＢ27地点の調査を国が実施しないことに対する県の対応と知事の所見を伺います。
　１月７日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）において、日本の南西諸島を含めた地域における自衛隊の態勢強化の取組を含め、日米の施設の共同使用を増加させることにコミットしたことで一致しました。南西諸島などに攻撃用軍事拠点を置いた場合、そこが相手側の攻撃目標となり、住民が戦闘に巻き込まれるリスクが飛躍的に高まります。このような合意に対する県の対応と知事の所見を伺います。さらに沖縄県内の自衛隊基地、米軍基地における共同訓練などが激化すると懸念され、沖縄における基地負担がさらに増加するのではないか、知事の所見を伺います。
　昨年末、自衛隊と米軍は台湾有事を想定した遠征前方基地作戦と言われる新たな日米共同作戦計画を策定し、有事の初期段階で米海兵隊が鹿児島県から南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くことが明らかになり、先ほど述べた２プラス２で日米両政府が共同使用などをコミットしました。この作戦により有事の際、自衛隊の宮古島・石垣島・うるま市へのミサイル配備、弾薬庫配備された基地は攻撃用軍事拠点となり、攻撃目標となる可能性が高いことから、自衛隊のミサイル基地配備等に反対すべきではないか、県の対応について伺います。
　米中関係の悪化の中、島嶼防衛と称し沖縄列島がミサイル基地化され、有事の際には住民が危険にさらされることは以前から指摘されています。しかし、今回の共同作戦計画や２プラス２の一致により、さらに危険度が増しています。いたずらに軍備を増強し、隣国を刺激するのではなく、平和外交の推進を国に求めるべきではないでしょうか。取組について伺います。また、沖縄県の歴史的背景や地理的優位性などから、隣国と経済活動や人的交流により相互理解を深める活動も積極的に取り組むことで、平和外交の一役を担うことができると考えられますが、取組について伺います。
　次年度の沖縄振興一括交付金は、令和３年度と比べ219億円減の762億円と、制度創設以来過去最低の額となり、また沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金及び沖縄振興特別推進交付金、いわゆるソフト交付金が共に令和３年度と比べ109億円減で、それぞれ368億円、394億円となりましたが、それらの影響について伺います。また、ソフト交付金の県と市町村の配分において、県が前年度と比べ97億円減の216億円、市町村が11億円減の178億円とし、これまでより市町村の割合を増加させましたが、その理由について伺います。
　２番目に、復帰50年について伺います。
　さきの大戦で苛烈を極めた地上戦により多くの県民が命を落としました。戦後アメリカの施政権下にあった沖縄は、1972年に復帰し、復帰後インフラなど整備されてきましたが、いまだ多くの米軍専用基地があり、また県民所得が低いなど、まだまだ課題が多いのが現状です。このような沖縄の歴史を踏まえた上で、復帰50年を振り返り、次の100年に向けて日本及びアジアにおける沖縄の果たすべき役割など、アジアを中心とした国内外でシンポジウムを開催してはどうか伺います。
　沖縄戦で起きたことを後世に伝えるために、沖縄に残されている戦争遺跡の整備は必要です。自然のままにしておけば将来遺跡は朽ち果ててしまい、伝えることが困難になります。戦争遺跡を整備し、さらに活用するために拡充が必要ではないか伺います。また、沖縄戦の教訓を生かす語り部が高齢化しており、積極的に伝承していかなければ次の世代に伝えられません。悲惨な戦争を再び起こさないためにも、語り部の育成強化が必要ですが、そのことについて伺います。
　過去に米軍基地があるがゆえに起きた多くの重大事件・事故、それは今も絶えないのが現実です。多くの米軍専用基地と米軍人・軍属が暮らす沖縄において、事件・事故のない社会を県民は望んでいます。そこで重大な事件・事故の加害者の判決後の軌跡を調査・検証することで今後に生かすことができるのではないか伺います。
　復帰50周年記念式典は、本土復帰の歴史を振り返り、先人の労苦や知恵に学ぶとともに、沖縄の発展の歩みや将来の可能性を県内外に発信する機会になるように開催したいということですが、沖縄県は多くの世界のウチナーンチュとつながりがあり、その各国においてウチナーンチュにつながるネットワークも形成されています。世界のウチナーンチュの代表メッセージ等も盛り込んで世界に向けてネット配信すれば、広く世界にアピールができると考えますが、そのことについて伺います。
　今年も世界のウチナーンチュ大会が開催され、リアルであれオンラインであれ、多くのウチナーンチュが参加されます。また、これまで各国の記念事業においては県や県議会などの代表が出席してきましたし、各国からも沖縄県に滞在し、職能のみならず言葉や文化を習得して帰っていかれました。以前、県議団の一人としてブラジルでの式典に参加させていただいたときに知り合った中城村出身の３世の方が、御自身のお仕事でよく中国上海などに行くため、足を延ばして沖縄まで行くことがよくあるとのことで、ブラジル以外で仕事をするなら沖縄でやりたいとおっしゃっていました。御自身は沖縄生まれではありませんが、そのルーツに思いをはせてこのような感情をお持ちになるのだと思います。そして、このような感情は決して特別なことではないと思います。このように世界のウチナーンチュとの文化的連携はこれまで行われてきたところですが、さらに進化させて経済的連携を構築し推進してはどうでしょうか、伺います。
　３番目、平和・基地について。
　那覇軍港でオスプレイ機などの米軍機を用いた訓練が行われました。非戦闘員の退避を目的とした訓練のようですが、米軍基地や施設の使用条件を定めた５・15メモにおける那覇軍港の使用主目的は、港湾施設及び貯油所となっており、今回の米軍機による使用はその目的から逸脱していると言わざるを得ません。日本政府は那覇軍港における米軍の航空機使用を認めている立場であり、米軍は今後も那覇軍港で航空機を使った訓練をする意向を示したようです。今後も含めた県の対応と知事の所見を伺います。
　在沖米軍基地があるがゆえに起こる事件・事故は、相変わらず後を絶ちません。また、有害物質である有機フッ素化合物の水道水などへの混入など環境汚染を引き起こしていますが、嘉手納基地への立入調査がいまだにできない状況です。それらの障害となっている日米地位協定の抜本的な改定が必要です。これまで県は、諸外国の地位協定を調査し、日本と大きな違いがあることを確認されてきました。ぜひその成果を発揮していただきたい。県の対応について伺います。
　嘉手納ラプコンの進入管制業務が日本に移管された後、詳細は公表されていませんが、アライバル・セクターと言われる嘉手納飛行場を中心に長さ108キロメートル、幅36キロメートル、高さ600メートルから1800メートルの範囲で空域が新たに設定され、民間機は制限を受けています。また、広大で数多くの訓練水域・空域が設定されているため、良好な漁場などが奪われています。沖縄の航空管制空域における米軍専用管制空域や米軍訓練水域・空域の撤廃を求めるべきではないでしょうか、伺います。
　世界で最も危険と言われる普天間基地の一日も早い運用停止を地元の方々を含め県民は求めています。日本政府は辺野古が唯一と主張しますが、完成するまでにまだ長い年月と膨大な予算が必要で、また海面から深さ90メートルはあると言われる軟弱地盤の存在で、たとえ造ったとしても地盤沈下を起こし護岸が崩壊する可能性があると専門家は指摘しています。そこで普天間基地の一日も早い運用停止をさせるため、日米両政府に働きかけるプロジェクトチームをつくり、その作業を加速させてはどうか伺います。
　不発弾処理の完了は沖縄県の発展に重要ですが、まだ多くの不発弾が残されており、計算によればあと70年ほど処理に時間を要するようです。復帰50年たちますが、いまだ戦争による負の遺産が県土内にあります。早期の解決をするため、国の責任で不発弾処理を行うとともに予算の拡充などを求める必要がありますが、そのことについて伺います。
　米軍の航空機による事件・事故は絶えません。2017年12月に米軍ヘリから7.7キログラムの窓が体育の授業をしていた児童のいる普天間第二小学校のグラウンドに落下し、体調に不調を訴える児童が出ました。またその前には宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園に米軍機の部品が落下する事故が起きましたが、どこから落ちてきたのか特定されず米軍も認めていません。さらに昨年もオスプレイ機から水筒を落とす事件が起き、監視カメラの映像があったために米軍はすぐに認めました。米軍基地の騒音測定器を設置している箇所に監視カメラを設置すべきではないか伺います。
　４番目に、米軍による新型コロナウイルス感染症について伺います。
　昨年12月22日、外務大臣は、在沖海兵隊キャンプ･ハンセンの新型コロナウイルスのクラスターに関連し、感染者が発生した部隊が米国を出国する際、ＰＣＲ検査を実施していなかったと明らかにしました。米軍側は水際対策で日本と足並みをそろえると言っていたようですが、実際にはワクチン接種が進んだ昨年９月、日本側に知らせずに２回のワクチン接種済みを条件に出国時のＰＣＲ検査の義務づけをやめ、移動制限時間も短くするなど一方的に対策を緩和していたようです。そして残念なことに、昨年末、キャンプ･ハンセンやキャンプ・シュワブなど基地従業員がオミクロン株に罹患し、さらに年をまたいで米軍基地内での感染拡大と基地からのしみ出しによる市中感染拡大が起きています。
　同様のことは米軍岩国基地がある岩国市と広島市でも起きました。以前岩国基地の地元への影響を調べるために岩国市役所を訪れ、ヒアリングをしたことがあります。そのとき担当者から、岩国基地の米兵は車や電車で約１時間ほどの広島市へ行くことが多いと説明を受けました。今回広島市でオミクロン株が感染拡大したことは、まさしくその担当者が説明していたことを裏づける残念な結果になったと言わざるを得ません。さらに日米地位協定が壁となり、米軍に対して日本側が検疫手続を徹底させる手だてがないことも問題であります。
　以下、質問します。
　在日米軍が新型コロナウイルス感染症の水際対策を一方的に緩和していたことに対する知事の所見を伺います。
　在沖米軍基地からのオミクロン株しみ出しによる市中感染による拡大について、根拠と知事の所見を求めます。
　米軍が外出制限を始めたのは１月10日と、昨年末から米軍基地内での感染が拡大していたにもかかわらず、米軍の対応は遅かった。また１回延期はしたものの、感染拡大が収まっていない中で１月31日に外出制限を解除しました。このような米軍の感染対策に対する県の対応と知事の所見を伺います。
　米軍人・軍属の入国・出国の検疫体制を徹底させ、安全管理体制の強化徹底、沖縄県への協力体制を強く求めるべきではないか、対応を伺います。
　感染症対策の面においても日米地位協定による問題が起きています。新型コロナの対応をはじめとする保健衛生上の課題について、日米間の連携を強化するため、日米合同委員会の下に検疫・保健分科委員会が新たに設置されました。県は本分科委員会の設置に関してどのように評価しているのか、また実効性をどのように求めていくのか伺います。
　５番目に、新たな振興計画について伺います。
　２月18日付の全国紙に「円の実力50年ぶり低さ」という見出しで相対的な通貨の実力をはかる実質実効為替レートが1972年以降の低水準になったと報道されました。日本は大企業を中心に海外事業化を展開して久しく、海外法人の数や売上高は年々右肩上がりで推移しています。さらに現地や域内での調達及び販売の割合が高く、そこで得られた利益を国内に戻す需要は限定的なため、今後さらに同為替レートが下がり、対外的な購買力が低下する可能性があると指摘しています。
　また、日本の人口減少は2005年頃から始まっており、総務省によると、2005年と比べ2050年には総人口が3300万人減少し約9500万人、若年人口は900万人減少し約800万人、生産年齢人口は3500万人減少し約4900万人、高齢人口は1200万人増加し約3800万人になると推計しています。65歳未満の年齢層は消費活動が活発であり、その人口が減ることで日本の内需は減少すると予測されています。日本の経済は対内外的に厳しい局面を迎えています。
　沖縄県は新たな振興計画の経済面において、今後10年は人口が増加し、労働力人口、県内総生産額、１人当たりの県民所得などにおいて増加を見通しています。内需が減少傾向になるなど日本の経済状況が厳しくなる中で、沖縄県経済の拡大をどのように実現しようとしていくのか伺います。また、10年後以降は、沖縄県の人口も減少傾向になると予想されていますが、県経済の成長戦略をどのように考えているのか伺います。
　沖縄県の自立型経済の構築に向けて、県経済の成長エンジンであるリーディング産業を複数振興することで、経済発展の好循環を創出するとしています。産業の種類によって好景気、不景気における反応が変わることはよく知られ、例えば製造業は不景気になるとすぐ落ち込むが立ち上がりも早く、また不景気になっても落ち込みが遅いが立ち上がりも遅い産業分野もあり、安定した経済をつくるには産業の組合せが重要であると考えます。そこで、沖縄県はどのようにして経済の好循環をつくるのか、また鍵となる制度及び技術は何か伺います。また、アジアのダイナミズムを取り込み、県経済発展を牽引するとしていますが、ポストコロナのアジアのマーケットを取り込む戦略について伺います。
　多様な人材が活躍し、能力を発揮できるように、働き方の選択肢の多様化や働きやすい環境づくりをするとしていますが、例えば沖縄県内における建設業に就労する約８割が男性、医療・福祉産業の場合は約７割が女性であるなど、産業によって偏りが見られ、また全国と比べ製造業が圧倒的に少なく、製造業への就職が難しいなど、沖縄において就労の機会が奪われています。また非正規雇用の割合が高いこともまだ改善できていません。現状と沖縄県の目指すゴールには開きがありますが、課題解決に向けた取組について伺います。
　６番目に、経済振興について伺います。
　軽石の影響は引き続き残るとされていることから、地元、関係機関との連携を図り、漁業者支援・夏場の観光産業へ影響が出ないよう対策を強力に進める必要があると思います。取組について伺います。
　昨年５月、地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を提案するＳＤＧｓ未来都市に沖縄県が選定されました。そのことによりＳＤＧｓ未来都市としてさらなる進化が期待されているところですが、実効性のある取組の強化をどのように図り、地方創生ＳＤＧｓを展開していくのか伺います。
　沖縄の車社会による渋滞の解消や環境負荷の軽減など、鉄軌道の実現に県民は期待を寄せていますが、その取組について伺います。県の鉄軌道事業案において費用便益比は１を超えるものの、経営黒字化のためには整備新幹線と同じ手法、いわゆる上下分離方式が必要で、そのために法改正を伴うことからハードルが高いと言えます。さらに今若者の車離れが顕著となっていますが、車による移動が主流の沖縄観光を敬遠する若者が多くなっていることが明らかになりました。これらのことを踏まえ、定時定速の公共交通機関整備の早期実現のために、代替案として新型路面電車（ＬＲＴ）等の導入も再度検討してはどうか伺います。
　ＳＡＣＯ合意により返還が進められる基地跡地利用に関して、将来の県経済に大きな影響を与えることから、地元自治体だけに任せるのではなく、県全体のバランスが取れるように県が積極的に調整すべきであると考えますが、取組について伺います。
　低炭素島の実現に向け、バイオマス発電・水素発電・天然ガスの利活用などを推進し、エネルギーの地産地消を強力に推進すべきですが、その取組について伺います。再生可能エネルギーなどを利用したエネルギーの地産地消モデル事業を推進し、地域活性化につなげてはどうか、また公的機関に電力の自由競争を取り入れ、経費削減を図る必要があるが取組について伺います。
　世界的なデジタル化の波が大きく動いています。沖縄県のデジタルトランスフォーメーション推進に向けた取組について伺います。また、人材も国内外で不足している現状があり、県内産業のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進するには人材不足の解消が必須です。人材確保、人材育成にどのように取り組まれるのか伺います。そして庁内のデジタルトランスフォーメーション推進の取組について伺います。
　日本の中でアジアに近い沖縄という地理的優位性や特区制度などの活用により、これまで県は臨空・臨港型産業の集積を積極的に実施してきました。沖縄県はさらに臨空・臨港型産業の集積化を図るとしていますが、その理由について伺います。また、これからは集積した企業を成長させるための支援を行うことも必要ではないでしょうか。例えば輸送費の補助や設備投資補助の充実などが挙げられますが、取組について伺います。
　臨空・臨港型企業が安く、早く海上輸送できる使い勝手のよい港湾の実現は、アジア経済戦略構想を実現するためにも必要であると考えます。その実現に向けて中城湾港の整備は重要です。認識と取組について伺います。
　沖縄県のものづくり産業において、サポーティング産業の課題は以前より指摘されているところです。その課題解決に向けた取組と現状について伺います。県内でサポーティング産業が充実できるまでの間、県外の、例えば大阪府のものづくり企業を集めたＭＯＢＩＯと連携し課題解決することも考えられます。ＭＯＢＩＯを視察させていただいたとき、沖縄の企業もＭＯＢＩＯに集まる企業と連携は可能かと尋ねたところ、可能であるという答えでした。認識を伺います。
　ものづくり企業から安定した産業廃棄物処理が求められているが取組について伺います。また、リサイクルできる材料であるにもかかわらず環境が整っていないためリサイクルされずに廃棄されている現状があります。例えばテフロン材を加工したくずは、環境が整っていればリサイクルできる材料ですが、沖縄県内ではできません。それ以外にもリサイクル可能な材料にもかかわらず環境が整っていないために廃棄されている現状があるのではないでしょうか。製造で使われる材料においても循環できる環境をつくる必要があります。認識と取組について伺います。
　先端医療・健康・バイオ産業は沖縄県の産業成長戦略の一つであり、バイオベンチャー企業数は年々伸びています。バイオ産業の要となる再生医療分野の促進は重要であり、その実現のために医療分野、研究分野、製造分野を集積化することで効率的な再生医療が実現できると考えられます。認識と取組について伺います。
　世界的なパンデミックを起こしている新型コロナウイルス感染症により、県経済の牽引役である観光産業は大きな打撃を受けています。民間企業によると、2020年度の沖縄県のＧＤＰは3141億円の減、21年度は3428億円の減、また完全失業率はそれぞれ1.9ポイント引き上げたと試算されています。ポストコロナを見据えた観光業への支援は重要です。次年度から創設される観光振興基金の経緯、目的、基金の使途内容、そして本基金により沖縄県の観光の方向性をどのように導いていこうとしているのか伺います。
　若者や女性の農業従事者の支援を推進することで、未来の農業を支える必要があります。取組について伺います。
　最後に、警察行政について伺います。
　１月27日、沖縄市の路上をバイクで走行していた高校生と警備していた警察官が接触した後、高校生は重傷を負いました。本件に対する県警の対応について伺います。
　以上です。
　御答弁のほどよろしくお願いします。

　最後に、知事にお伺いします。
　新沖縄発展戦略：新たな振興計画に向けた提言というのが令和２年度にありました。そのはじめの中にこう書いてあります。「人口が減少に転じた日本経済は、国内市場に依存しては縮小を余儀なくされ、成長著しいアジアをはじめ海外に市場を求めて展開せざるを得ない状況であり、もはや経済、社会の枠組みが「アジア規模」でなければ成り立たなくなっている。　今、時流が沖縄に味方している。中国をはじめとするアジアのダイナミズムが重層的に展開する中、人口が減少している日本経済は、市場が狭まり、かつてほどの勢いがない。沖縄が両者の間で「アジアの橋頭堡」として機能すれば沖縄の発展だけでなく「日本の再生」に役立つ時代が開かれたのである」と。これは、振興計画をつくる土台になる、この発展戦略の中であります。
　今まさにこの沖縄振興計画が令和４年度から始まります。これは強いリーダーシップを持っていかなければ、このアジアの橋頭堡として、そして日本の経済の窓口として、沖縄が役立つことはないと思います。そこでぜひ知事にその決意、しっかり答弁していただきたいと思います。

　ありがとうございました。