令和4年第3回沖縄県議会(定例会)
よろしくお願いします。
てぃーだ平和ネット当山勝利です。
１番の知事の政治姿勢について(1)、自衛隊のミサイル部隊配備と日米の基地共同使用との有機的な運用は可能であり、そのことで攻撃目標の可能性が高まると考えますが、知事の所見を伺いたいと思います。
今、知事公室長から答弁いただいたとおりだと思うのですが、例えば2020年12月18日に、ミサイル防衛に関する文書というものに、新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンドオフ防衛能力の強化についてということがありまして、あくまでも報道ベースですけれども、沖縄を含む南西諸島に配備される地対艦誘導弾の射程距離を延ばしてスタンドオフ、いわゆる誘導弾、長距離の誘導ミサイルを配備できるようにするというようなことが明記されている。先ほど答えられた１月７日の共同使用の問題、それから、それより前で報道ベースではありますけれども、米海兵隊の戦略として日米共同作戦計画がつくられた等々考えると、今進められている自衛隊のミサイル部隊の配備というのが、本当に敵基地攻撃能力を持つ、そしてまず優先されて攻撃される目標を持つ、そういう基地になりかねないということと認識していますが、どのように皆様方は認識されていますでしょうか。
答弁は今までと変わらないですね、過去のものと変わらないと思います。ただ、いろんな状況が変わってきているし、敵基地攻撃能力というものが、その声が大きくなっているというのは、今の状況だと思います。その中で状況が分からない、情報収集されるということは、まだ情報が入ってこないという中ですから、であるならば、状況が分からない中で情報収集する、それから住民に説明するというのではなく、分からないならきっちりと分かるまで、このミサイル配備については反対すべきだと思いますがいかがでしょうか。
これ以上議論しても平行線ですので、これは終わりたいと思いますけれども、しっかりと対応していただきたいと思います。まずは、県民の命を守るという方向でお願いしたいと思います。
次(2)、那覇軍港において、日本政府はオスプレイ機などの航空機の使用を認めているが、知事の所見を伺います。
この件は、昨日も議論がありましたのでこれで終わりたいと思います。
(3)に移ります。
第28回那覇港湾施設移設に関する協議会において、防衛省が示した軍港案は、県がこれまで面積の縮小を求めていたが従前より示されていた面積と変わらず、さらに自然的環境を保全する区域に近づいている。県の評価を伺います。
この件に関して、国は必ず整合性、要するに民港と整合を図る形で決めていきたいということの、整合ということ。あまりにも曖昧過ぎるので、港湾議会におきまして港湾組合のほうの見解を聞いたところ、これは民港に対して影響がないこと、それからもう一つは自然的環境を保全する区域に影響がないこと、この２点であるということを聞いております。県のほうが照会をしたこの10項目にその件も入っておりますので、ぜひ皆様方が求め、那覇港管理組合を含め、構成団体である皆様方が求めていること、特に面積の縮小であるとか、自然環境を守るとかということは必要だと思いますから、そこら辺はしっかりと求めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は民港に影響がない軍港が配置できるとも思いませんし、自然環境に影響が全くないような形で配置できるとは思っておりません。そこら辺も踏まえて、この軍港ということ自体は、本当にあの海を埋め立てて造るわけですから、本当に必要なのかということも含め検討していただきたいと思うし、私はあくまでも反対という立場は貫きたいと思っております。
次、行きます。
２番、新・沖縄21世紀ビジョンについて。
(1)、アジア経済戦略構想と新・沖縄21世紀ビジョンについて伺います。
そのアですが、アジア戦略構想から新・沖縄21世紀ビジョンへの移行についてお伺いいたします。
引き継がれているんですけれども、まずこのアジア経済戦略構想、これまでのことに関して、その成果について伺いたいと思います。
その成果を今度は、新・21世紀ビジョンのほうに引き継がれるわけですが、この成果を今度はどう生かしていこうとされているのか伺います。
もう一つ、確認させてください。
なぜアジアを取り込む政策が重要なのかという、その認識を伺います。
休憩お願いします。
（スクリーンに表示） タブレットのほうに今通知させていただきましたけれども、商工労働部長がおっしゃったことは、まあそうなんですが、そもそも論で言いますと、これは２年前ですか、このアジア経済戦略構想をどう21世紀ビジョンに引き継いでいくかというときに議論された中身の一つだと思います。要は、人口減少が起こっている。これはもう2005年から起こり始めて、これは2050年ですけれども、生産年齢、若年人口、それが減っていくという図です。ちょっと古いデータですけれども、最近のものを確認したらほぼほぼ傾向は全く同じだったので、分かりやすいのでこちらのほうを使わせていただいています。ここでは生産年齢と書いてあるので分かりにくいんですが、結局これは何を意味するかというと、逆に消費をする人口が減っていくということであります。これは２月の代表質問でもさせていただきましたが、消費する人口が減るということは、日本の内需が減っていく。日本の内需が減るということは、日本の経済がどんどん縮小傾向にあるということは間違いないということを示しているものであります。その中にあって、アジアの経済をしっかりと取り込んでいく必要があるということの一つとして、皆様方がこれを根拠にされたものと認識しておりますので、本来だったらこれが、こういうこともあり、また沖縄が日本の中ではアジアの位置に近いという地理的優位性もある。だから日本の経済を支える、また、沖縄の経済を支えるという面で、アジア経済戦略構想もしくはアジアのこれからの経済を取り込む政策が重要であるということが分かると思います。
これだけ重要な政策ですから、やはりしっかりと全体的な体制でもって取り組まなければいけないと思いますので、イになりますが、アジア経済を取り込むための県の統括体制について、今どうなっているか伺います。
今御答弁いただいた体制というのは、もう既にしかれているというふうに理解してよろしいでしょうか。
ぜひ、重要な政策だと思います。要は統括的な体制がなければ、こっちのほうに行くといったときに、それぞれ部署が分かれていますからベクトルを合わせなきゃいけない。そのベクトルを合わせるためにはどこかが統括しなければいけないので、そういう意味でもこういう体制が必要だと思いますから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
休憩お願いします。
（スクリーンに表示） 今通知させていただきました。これは日本の現地法人、いわゆる海外に進出している法人の仕入れの状況です。アジアを例に取ると、調達先が現地と域内で74％を調達しているんですね、現地法人は。次の右側のページは販売先です。アジアを例にすると、販売先は現地と域内で78.6％なんですね。左上のアジアのところです。それは何を意味するかというと、結局あくまでもこれは日本の法人ですけれども、仕入れは域内で、販売も域内でということは、サプライチェーンがそこでもう出来上がっているんですよ。だから外から物を売ろうとか買おうというのはなかなかしづらい状況にあるわけですね。だけど沖縄県は、アジア経済戦略構想、アジアの経済を取り込むというためには、そこにしっかりと入り込まなきゃいけないんです、企業は。だけど企業は中小企業が多いので、なかなかその体力はないんですね。そこを県がサポートしなきゃいけないと思います。だから大交易会にしたって、そういう販売するための窓口、接点をつくりましたよとか、渡航するためのお金は補助しますよとか、それじゃ駄目なんですよ。もっとしっかりとサポートできるような状況にしてあげないと、これだけサプライチェーンが組まれている中で、中小企業がそこに入り込んでいくというのは、ほぼほぼ無理に等しい。ですので、そこら辺は考えていただきたい。
１つの提案ですが、沖縄県の持っている海外事務所、アジアに海外事務所があると思います。最近北京もできたと聞いておりますが、北京とか上海とか香港、シンガポールですか。そういう海外事務所を通して、しっかりとサポートしていく。現地にどういう企業があってどういうものを欲しているのかとか、沖縄県がどういうものがあるのかとか、そういうこともちゃんとリサーチしていただいてサポートしていくという体制も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いします。
知事、これまでの議論、アジア経済戦略構想から21世紀ビジョンに引き継がれたこの戦略はとても重要だと思いますが、ぜひこれを成功させるための決意等ありましたらお願いします。
この件はこれで終わりますけれども、目の前には、大きな世界の工場と言われる国があります。そこと連携するということはとても重要です。ですので、沖縄県の製造業というのはまだまだです。次やりますけれども。そういう意味においても沖縄県の製造業を発展させていかなければいけないということで、次に移らせていただきます。
休憩お願いします。
今通知させていただきました。
これは……
すみません、スクリーンに表示はできないようなんですけれども、沖縄県工業連合会が琉大のほうに委託してつくられたレポートなんですが、まず沖縄県の製造業の現状というのがここに載っております。これは何を示しているかというと、沖縄県の製造業の総需要、必要なものとして１兆8609億円ほどになっているわけですね。それだけが沖縄県で必要とされている額なんですが、そのうち沖縄県でつくられているものが5193億円です。そのうち外から買っているものが１兆3415億円ある。つまり、製造業でこれだけ１兆8000億以上のものが必要なのに、県内でつくっているのは5000億程度しかないんですよ。それだけ沖縄県の自給率は低いということがここで示されております。
休憩お願いします。
今もう一つ通知させていただきました。自給率の上昇シミュレーションというのが書かれております。これは自給率を例えば３％、６％、９％上げると、生産誘発額がこれだけ増えますよというようなことで、自給率を数％上げるだけで効果が大きいんですと。雇用者も万単位で変わってきますということのシミュレーションの結果なんですね。そういう意味において、しっかりと県内自給率を上げるということが必要だと思いますが、その政策について伺います。
自給率が上がればこれだけの効果がありますよというのは皆様方ももう認識されていると思いますので、頑張っていらっしゃると思いますけれども、そのためにはしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
やはり自給率を上げるためには、ものづくり産業を県内で振興させるということがとても重要だと思うんですね、県内に今企業はないわけですから。ですので、イ、そのものづくり産業振興のための施策について伺います。
ものづくりの振興でいつも出てくるのが、サポーティング産業というのがネックになっているようなキーワードになっているんですね。これはずっとこの何年間変わらない状況にあると思うんですよ。いかにこのサポーティング産業をつくっていくかということを、皆様方は腐心されているというか、苦労されているとは思うんですが、そこが解決しないとなかなか上だけの企業ではどうしようもなくて、しっかりとそれを支える企業というのがないといけない。そこら辺をどう解決しようとされているのか伺います。
このものづくりの件で意見交換させていただいて、県の施策としてもっと粘り強くやってほしいと、ものづくりに関しては。やります、予算がなくなったのでやめます、こんなんじゃ困ると。もっとしっかりと支えてほしいという声もあります。ある企業では、ものづくりの素地ができていないと言われました。そこら辺はしっかりと、何が必要でどういうことが必要か、皆様方は企業の皆様方の意見をよく聞いていると思いますから、しっかりと聞いていただいて、先ほど言われたような裾野を広げるのであれば、それに注力していただきたいと思います。
次、移ります。
３番、臨空・臨港型産業として誘致した企業の継続的な支援が必要ではないか。県の取組について伺います。
ここで１つ提案というよりも、ものづくりネットワーク沖縄の金城理事ですか、御提言がありました。これは何かといいますと、要はマッチングの部分において、企業と企業をマッチングさせて、はい、後はどうぞ企業間でやってくださいねというやり方だと、大体失敗すると。確かに私も県外へ行って視察して、1000件に１件、２件できたらいいぐらいですよねというような話――そこは全部一緒なんですよ。企業と企業を会わせてどうですかといってお見合いをさせて、お見合いの後はどうぞ皆さん勝手にやってくださいなんですね。それだとなかなかうまくいかない。それじゃ駄目ですよと。沖縄県の場合は、しっかりと伴走型という言い方をしている。一緒に関わって、当然技術を持っているところが関わって、しっかりと技術を確立し、物をつくっていくということが必要だとおっしゃっていました。そこら辺どのようにお考えでしょうか。
そういう体制ができていて、しっかりと伴走型ができるのであれば、もっともっといい製品がもっと出るはずなんですよね。ぜひそれがきちんと成果が出るように頑張っていただきたいと思います。
次、移ります。
４番です。発達障害への支援について。
(1)、小中学校における発達障害を持つ児童生徒の人数について伺います。
では伺います。
特別支援学級とか通級指導教室とか、それぞれ、そのトータルでもいいんですが、小中学校何名いらっしゃいますか。分かりますか。
すみません、小学校で何名、中学校で何名って出していただけますか。
それぞれにおいて、小学校、中学校、大体児童生徒というのは半分ですから、小学校から見て中学校は。それと人数比で考えれば、中学校のほうが減っていくんですよね。その減っている理由について伺います。
小学校で特別支援、それから通級指導で7700名、中学校で約2800名ぐらい、半分になったら――もっと多いはずなんだけれども、中学校は。もっとそれより少ないという数になっていますので、先ほど指導が行き届いているからということで安心いたしました。
次(2)、小中学校における個別の教育支援計画及び指導計画の作成状況について伺います。
いずれにしても高い割合で作成していただいているということですので、次、移りたいと思います。
小中学校における発達障害と思われる児童生徒の支援について伺います。
ということは、そういう発達障害と思われる児童生徒についてもちゃんと支援しているということでしょうか。
支援計画はつくられているんですか。
分かりました。ちょっと細かなことはまた別の機会にと思います。
(4)、高等学校における発達障害を持つ生徒への支援について伺います。
この支援については、何名程度の方々が受けているんでしょうか。
中学校で2800名近くの方々が支援を受けていて、高校に行くと、がくっと減るんですよね。この現状はきちんと変えなければいけないと思いますが、教育長、どのように考えていますか。
分かりました。人数があまりにも少ないので、しっかりと高校生でもそういう特別な支援を要する方がいらっしゃると思いますので、そこら辺は高等学校に行っても安心して受けられるように、ぜひしっかりと環境整備をしていただきたいと思います。
すみません、ウクライナ避難民の件はできませんでした。申し訳ありませんでした。
これで終わります。ありがとうございました。