令和5年第3回沖縄県議会(定例会)
ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ。
てぃーだ平和ネットの当山勝利です。
一般質問を行う前に、昨日、浦添にありますてだこ大ホールにおきまして、ノーベル賞の受賞をされたＯＩＳＴの教授、スバンテ・ペーボ博士の特別講演がありまして、聞きに行きましたけれども、講演の内容も楽しくてすばらしかったんですが、何よりもよかったと思いますのは、質問に立った方々、専門的なことを学んでいる方もいれば、一般の方も大人の方もいたんですが、その中に交じって子供たちが数名質問に立っておりました。本当にこれはすごくいいことだな――本当にいっぱいの観衆の中で子供たちが質問を出す。ぜひ、沖縄の未来そして科学的なものに目を向けてほしいなと、そういう興味、関心になったのかなと思って、そこは本当によかったと思います。
それでは、質問をさせていただきます。
まず１番、知事の国連における活動について。
ここはなかなか分かりにくいと思うんですね。国連の活動。ぜひ、一つ一つ聞いていきますので、分かりやすく説明していただけたらと思います。
(1)、国連人権理事会について。
その人権理事会定例会の、まず概要について伺います。
そのような人権理事会の定例会において、知事が口頭声明を出されて、90秒という時間制限のある中で、しっかり訴えられたというふうに理解しておりますが、まず何を主眼に訴えて、そしてその定例会の中でどのような反応があったのか伺います。
国際メディアのほうにも取り上げられたということは、大きな一つの成果だと思います。そういうことが世界に発信できたのは、いい機会だったと思います。
では、(2)番に移ります。
国連ＮＧＯ市民外交センター主催のサイドイベントのシンポジウムについて伺います。
このシンポジウムの、まず概要について伺います。
その中で、知事は発言をされたり、質疑応答されたりということだったと思います。その中でどういうことを訴えられて、またどういう反応があったのかを伺います。
いろいろなやり取りがあって議論をいろいろできたということはよかったと思いますし、また今後もそういう議論を、どのような場所でもいいので展開できたらと期待しているところであります。
次に移ります。
(3)番、国連特別報告者との面談の概要について伺います。
地方自治としての役割等も、その特別報告者の方々と意見交換できたということです。それで次にあります地域外交につながっていくと思いますので、それはそれでそちらのほうでやりたいと思いますけれども、こういう特別報告者の方々、それからこういう機会を、また今後とも――(4)番は、どのように生かしていくかというのは、先ほど来、てぃーだ平和の山内末子議員からも質問がありまして、その中でも答えておられますし、これまでも答えていらっしゃいますので、そこはもう同じかなと思っていますのでよろしいんですけれども、ぜひ国連の関係者を招聘するとか、それから国際社会に訴えていくということは、積極的にやっていただきたいと思います。そこら辺の思い、また取組について、そちらのほうをちょっとお答えできるのであれば、お願いします。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
では２番の、地域外交のほうに移ります。
まず(1)番、県の地域外交の基本的な考えについて伺います。
そこで基本的な考え方の中に、方向性、柱というものが案として出されていますが、まずその説明をお願いします。
私もこれ見させていただいて、結構私のイメージよりも広い範囲での基本的な考え方であったり方向性だと思っております。これが柱として、その方向で基本方針がつくられていくのか、これあくまでも柱であって、今後の議論によっては、また違うことも付加されたり、排除されたりとか、そういう方向で基本方針がつくられていくのか、どうなんでしょうか。
分かりました。
広く構えることはいいとは思うんですけれども、広く構えすぎて、今度は力が分散してしまうということもあると思いますので、そこら辺はうまく仕切っていただきながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次(2)番、県の地域外交方針の策定スケジュールについて伺います。
資料には２月中に基本方針を確定したいみたいなことも書かれていたと思うんですが、パブコメの後ですね。それは間違いないですか。
ぜひ頑張ってください。お願いします。
(3)番、地域外交に関する万国津梁会議について伺います。
第１回、先日行われましたが、まずこの会議の意義を伺います。
万国津梁会議の要綱では、各会議いろいろあるんですけれども、各会議はそれぞれ委員を５名程度とするとなっておりますけれども、この地域外交に関する万国津梁会議は10名、倍の人数になっています。その理由をお聞かせください。
先ほどの方針の中でも、本当に広い範囲に及ぶ意見をいただかないとできない――10名というのは本当にそうだろうなと思いますので、しっかりまたその10名の方々の意見を伺いながら、要所要所をきちんと固めていくというような形にしていただきたいと思います。本会議に対して知事は何を期待されていますか、伺います。
新しく地域外交室ができて、次年度は課になるかどうなるか分かりませんけれども、これだけの多くの方々の意見をいただいて、方針でいうと本当に広い範囲を網羅しなきゃいけない。それでまた、県庁の中の横断的な取組をしなきゃいけないということですので、やる仕事はいっぱいあると思うので、そこら辺は人の配置も含めて、予算も含めてしっかりやっていただきたいと思います。
休憩お願いします。
それでは３番、地位協定について伺います。
(1)番は先ほどもありましたので、その相違点等じゃなくて、もうちょっと深掘りさせていただきたいと思います。この韓国の地位協定において、まず国内法の適用はあるのかないのか伺います。
条件つきではあるんだけれども、実質的には日本と同じということですね。では、管理権について伺います。
それでは、訓練とか演習に対して、韓国が規制ができるのかどうなのか伺います。
そうすると、これまで韓国以外にフィリピン、オーストラリア、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスと地位協定を調べられて、例えば、国内法にあっては、今言った国では適用されているし、それから管理権もあったり――イタリアとかだったらもう司令官の下に、その支配下にあったりとか、それから訓練・演習においてもきちんとその国の承認が必要であったり、規制がかかっているとしているわけなんですけれども、東アジアの日本と韓国については、もうそういうものがないということが、これで明らかになったと思います。それで、この(2)番読みますけれども、他国地位協定調査は一連の調査を終えました。今後の取組について伺います。
ポータルサイトを見ても、各個別のものが並べられていて、なかなか比べるというのが難しい。途中の報告書というのはあるんですけれども、ぜひ、これまで調べたことを全てをまとめて分かりやすくつくっていただきたいんですが、どうでしょう。
その報告書をもって、ぜひ全国知事会に、これだけ違いがあるんですよということを訴える必要があると思います。以前もされたと思いますけれども、せっかくまとめたものを持っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
沖縄の調査で、これだけ世界の地位協定と東アジアという言い方をすると、そこの地位協定は違うということも分かりましたので、韓国がどういうふうな考えか分かりませんけれども、韓国とも意見交換、そこら辺できるといいかと思いますが、そこら辺はまた検討していただければと思います。
４番に移ります。
県補助金について伺います。
(1)番、各部局におきます県補助金、それから助成金に関する事業数について伺います。
数多くの補助金等があるのはこれで分かりますけれども、完全に市町村の部分と分けきれないというところもありますというのは聞いていますが、それでも何百件という事業数があるというのは分かりました。
沖縄県のホームページのトップに、助成金・補助金のメニューはあるんですよ。あるんですけれども、そこに飛ばしても結局、欲しい情報が出てこないんですよね。県民の方々、また事業者の方々は、例えば商工さんが出しているこの概要版でも、46ほどの補助金・助成金が載っかっているわけですよね。だから、冊子で探すのも大変なので、ぜひこれからは、ＤＸだ、デジタルだということでもありますので、こういう補助金や助成金のポータルサイトをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひお願いします。あのページを開いて、補助金・助成金があるのかなって行ったら、何か保育の施設の案内が出たりしますので、ちょっと残念な結果になっちゃいますので、ぜひ使ってもらえるホームページに、県民の方々に使ってもらえるようなホームページにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次行きます。
５番、ものづくり産業の高度化や競争力の強化を図る、ものづくり拠点について伺います。
具体的に、このものづくり拠点というのは、どこをものづくり拠点とされる予定でしょうか。
ですので、その拠点はどこら辺が中心になるんですか。
分かりました。あのエリア一帯がものづくり拠点になるということで、ものづくりの技術の向上であったり、ＤＸの向上であったり、経営の向上であるというのはよく分かるんですが、ただ、物を作る、ものづくりというのは結局、物を作らないといけない、製品を作らなきゃいけない。売れる製品を作らなきゃいけないということなんですよね。やはりそこは、またちょっと違う視点、能力というのが必要になってくるわけですよ。私もＭＯＢＩＯとか行って視察するんですが、あちらは企業と企業をお見合いさせて製品を作ります、と言うんですけれども、ただお見合いして、後は、はいどうぞとやっているもんですから、なかなかちゃんとした製品が出てこないんです。やはりそのマッチングという中に、ものづくり、物を作るためのアドバイスができる人というのがいないと、なかなかしっかりとしたものづくりができない。大企業は、こっちとこっちの部署があって、複合製品を作ろうと思うと、新たな部署をつくってそこで開発するもんだからできるんですよ、うまく。でも中小企業というのは、当然そういう能力がないわけですから、そこをちゃんとマッチングさせる人が必要なんですね。そこをきっちりとつくっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
なかなかこういうことをやっているところはないので難しいとは思いますが、でも、できなくはない話です。それは大きな企業ではやっているから。ということは、足りないところをどこかから持ってくるということも考えればいいわけなので、そこはしっかり検討していただけたらと思いますし、企業の方々の声も聞きながら、どういうものが必要なのかということを聞きながら、やっていただきたいと思います。
次移ります。
６番、低炭素及び脱炭素社会の実現に向け、ＺＥＢ、ＺＥＨの推進に向けた県の取組について伺います。
ここではちょっと省エネ、エネルギーをつくるほうではなくて、省エネのハウスであったり、ビルディングのほう、躯体のほうの話をさせていただきたいんですけれども。どうしてもそういう建物を造ろうと思うとお金が高くなりますよね、普通のお家よりは。そういうことを考えると、やっぱり推進しようとさっきありましたけれども、それを推進しようと思うと、なかなか高いけど造れるかっていうところもあって、そこら辺が一番悩めるところだと思うんですが、何らかの補助というのはありますでしょうか。
分かりました。これやり取りしていて、県の補助金というのはなかなかないということなので、国はありますよということなんですけれども、これから県も脱炭素に向かっていかなきゃいけないということですから、積極的なＺＥＢ、ＺＥＨの推進というのは必要になると思います。そうするとどうしても単価が高くなるというと、二の足を踏むわけですよね、造る側としては。なので、しっかりとそこら辺は壁を低くするということが必要だと思いますので、造るための。そこら辺の造りやすさをしっかりと県としても応援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これではもう、ちょっと議論が進まないので、分かりました。また、いろいろとよろしくお願いします。
次、７番です。
室内長水路公認プールの整備について伺います。
(1)番、県内における室内長水路公認プールの有無について伺います。
今の説明のプールは、長水路でしょうか。
すみません。室内長水路プールでしょうか。
今回、県のほうにも要請が出ていると思いますけれども、この室内の長水路施設をぜひ整備してほしいということで、陳情が出ております。私もいろいろお話を伺いました。夏場になると水温が31度、32度になると。この31度、32度というのは、普通の外気でいうと40度ぐらいに相当すると。その中でアスリートの方々が競技するということは、本当に熱中症になる可能性が高い、そういう施設である。何とかして――室内の水温が25度から28度が一番いいということらしいです。パフォーマンスも出しやすいし、そういう危険も少なくなる。そういう整備をしてほしいという強い思いですよね。その要請なんですけれども、それに対してどうお応えになりますか。
次のインターハイはいつですか。
９年後というふうに聞いております。確かめてください。沖縄県も含めてですよ、多分九州だと思いますけれども。ぜひ、施設がなかったらそういう競技もできないんです。沖縄県が、例えば水泳競技をやりましょうと言っても、室内長水路の公認プールがなかったら、子供たちはそれでさえも選ばれないという可能性があるんですよね。今、沖縄県の水泳競技やっている方々は1000人余りいるそうです。その方々も含め、ぜひ沖縄県で、室内の長水路の公認プールを、競技できるように整備していただきたいと思いますので、何とかインターハイ前までには結論出せませんか。
ありがとうございました。