ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　てぃーだ平和ネット会派の当山勝利です。
　本日最後になりますけれども、会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　１、知事の政治姿勢について。
　５月19日から３日間、日本が議長国となりまして広島サミットが開催されました。首脳声明では、新興・途上国との連携、核兵器のない世界へ向けた現実的なアプローチ、中国への懸念を伝えることなどが盛り込まれています。しかし、核兵器による抑止を正当化し、それを原爆の被害を受けた広島から発信したことへの批判、今回のＧ７が世界の分断をさらに加速させたという意見もあります。知事の広島サミットに対する所見を伺います。
　政府は、こども未来戦略方針の素案を発表し、児童手当の拡充や育休給付率の引上げなどを盛り込みました。必要な予算は３兆円台半ばとされ、増税はせずに歳出改革、支援金制度などが示されていますが、具体的な財源確保については明らかにされていません。報道では社会保険料への上乗せ、医療・介護の歳出改革などが上がっています。首相は、国民に追加負担をさせないとしていますが、本当に可能なのか。少子化対策は重要な施策ですが、財源を示さない国のやり方に批判が多いのも事実です。今回政府が示した素案に対する知事の見解を伺います。
　日本の防衛力強化のために５年間で43兆円という巨額の予算が投じられますが、その財源の確保に関する特別措置法が可決されました。税外収入、決算剰余金などで賄うとしていますが、増税も含まれています。いろいろなものをかき集めるのは１回だけの話で、将来、大増税は間違いないとする識者もいます。本法案は、安保関連３文書による敵基地を攻撃できる反撃能力を持つミサイルの開発・配備や沖縄を軍事要塞化する施策などを展開するための予算ですが、知事の所見を伺います。
　玉城デニー知事は、辺野古、豊原、久志の区長の方々と意見交換されました。知事は冒頭、あらゆる機会を通じて目に見える形で政府にしっかりと求めていくと発言され、会談後、記者団の取材の中で、地元の区長から率直な意見をぶつけたとの発言があったようです。今回の意見交換の率直な感想を知事に伺います。また、地元の要求に対してどのように対応されるか伺います。
　平成21年、当時の与那国町長は、国境に接している島であり、人口減少を防ぐ目的で国に対し自衛隊の誘致を要請し、平成28年、海域や空域の活動をレーダーで監視する沿岸監視隊が与那国に配備されました。ところが、昨年の防衛省予算案において地対空誘導弾部隊等の配備、隊庁舎、火薬庫、覆道射場などの整備予定などが示され、県への説明がないまま地元への説明会が今年５月に行われました。沿岸監視隊が配備された当時、町長はマスコミに対してしこりがあるのは確かだと発言していましたが、今回のなし崩し的なやり方によるミサイル部隊の配備は、さらなるしこりを生んでいるのではないでしょうか。今回の与那国へのミサイル部隊の配備について、そして今後も同様のことが与那国にかかわらず県内の自衛隊基地で起きる可能性がありますが、それぞれに対する知事の所見と対応について伺います。
　地対空誘導弾ＰＡＣ３が与那国に初めて展開されました。現地を視察し地元住民の方々と意見交換させていただきましたが、地元の複雑な思いを伺いました。このような住民の日常生活に不安を与えることにつながるＰＡＣ３の配備に、憤りを覚えます。また、石垣ではクルーズ船が寄港する岸壁に接する民間地に配備され、自衛隊員が銃を持って立ち、警戒しているさまは物々しく異様な光景でした。近くには燃料タンクがあり、さらにＰＡＣ３の向けられた方向には民間船の出入りする海路、そしてその先には繁華街もある。万が一のことを考えると、あり得ない場所への配備です。クルーズ船が寄港するということで、６月18日に東側の人工ビーチ付近の緑地帯に移動したようですが、そもそもこのような民間地に展開することが間違っています。北朝鮮から打ち上げられたときは台風２号が接近し、強風を警戒したのかＰＡＣ３は展開されませんでした。何のための配備なのか甚だ疑問です。今回の八重山、宮古島へのＰＡＣ３配備に対する知事の所見を伺います。
　政府は、重要土地等調査法に基づき規制できる新たな特別注視区域などを県内で39か所候補地として公表しました。同法は、重要施設の機能を阻害する行為が判明すれば、中止勧告や命令だけでなく、従わなければ罰則を科しますが、阻害する行為が具体的に示されていないことや、表現の自由を侵害するおそれもあると識者から問題点を指摘されています。県はこのような指摘に対して、国からどのような説明を受けているのか伺います。また、今回の候補地に対して県の対応を伺います。同法により、今後、県内米軍基地周辺地域も候補地になると予想されており、広大な土地が規制対象になるおそれがありますが、知事の考えを伺います。
　マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正関連法が成立しました。しかし、コンビニエンスストアで他人の住民票などを誤交付したり、健康保険証の一体化で他人の情報を登録、マイナンバーと支援金の受取口座のひもづけで他人の口座を登録、マイナポイントを申請者と別の人に付与するなどのトラブルが相次いでいます。改正関連法による保険証廃止で、さらにトラブルが発生するのではないか。またマイナカードを取得していない方に対して資格確認書を発行するとしていますが、更新制で窓口負担もマイナ保険証より重く、カード取得の事実上の義務化との指摘があります。知事の所見を伺います。
　２、子供の貧困解消に向けて。
　昨年、県の調査でヤングケアラーと思われる児童生徒が全体の約5.5％、7450人に上ることが明らかとなりました。このような児童生徒を支援する施策の展開は急務です。子どもの貧困対策推進基金を活用した県事業のヤングケアラー支援のための施策について伺います。また、国のヤングケアラーを支援する法整備も必要ではないか、対応を伺います。
　子育て総合支援事業において、生活困窮家庭の児童生徒を対象にした学習支援が行われていますが、事業について伺います。また、令和４年の大学等進学率が44％と大きく伸びましたが、その要因として給付型奨学金制度が考えられます。県の給付型奨学金の枠を広げることについて伺います。そして、県外大学等進学サポート事業は、良い制度ではありますが、まだ利用者が少ないように思われます。対応について伺います。
　若年妊産婦の方々への支援事業について伺います。
　３、性感染症（ＨＩＶ・エイズ）対策について。
　沖縄県内のＨＩＶ・エイズ症例報告数は全国で高く、2021年、エイズ患者は全国で最も高い値を示しましたが、その原因は診断の遅れです。さらに、ＨＩＶ感染者及びエイズ患者は累計で年々増加しており、中核病院だけでの診療体制はキャパシティーを超えているのが現状です。また、感染者や患者の高齢化も確実に進んでいますが、残念ながら対応できる介護施設が皆無に近い状態です。そこで、拠点病院の新設が必要でありますが、県の対応について伺います。また、患者の高齢化に伴い介護施設が必要ですが、対応について伺います。そして、人口が多く中核市である那覇市において拠点病院がないことも課題です。県の対応について伺います。
　４、沖縄21世紀ビジョン達成率等について。
　沖縄21世紀ビジョンの達成状況が公表されましたが、知事の所見を伺います。
　沖縄21世紀ビジョンによる、ものづくり分野における成果について伺います。また、新・沖縄21世紀ビジョンの展望値として、次の10年間で第２次産業総生産額は約3000億円の拡大が見込まれていますが、そのためにはものづくり分野の成長が重要です。次の10年をどう展開するのか伺います。
　５、沖縄県経済について。
　令和２年度の県内総生産額は前年度と比べ縮小し、全国平均と比べ経済成長率の落ち込みは沖縄県のほうが大きくなりました。県は、入域観光客数の減少、つまり観光による収入減を一つの要因としています。新型コロナのような感染症は今後も繰り返し起きるとされており、パンデミックにより県経済が大きな影響を受けます。県経済の落ち込みをできるだけ小さくするためのリスク回避を、産業構造の視点から見て中長期的にどう解決するのか伺います。
　令和４年度の四半期ごとの観光収入及び人泊数の概況が発表されていますが、７月から９月期において、観光客１人当たりの県内消費額は12万272円でした。またそれ以外の期においても、コロナ前の消費額より高くなっています。観光客１人当たりの県内消費額が高くなった要因について伺います。また引き続き消費額を高めるための対策について伺います。
　沖縄県内でベースアップを行うとした企業は、沖縄総合事務局の調査で４割を超えることが分かりました。物価高の中にあって県民は厳しい生活を強いられていますが、今年度に入り、沖縄県内の賃金はどれだけ上昇し、実質賃金はどうなっているのか、実態について伺います。
　６、ＰＦＡＳについて。
　県内の米軍基地周辺の水質検査において、高濃度の有機フッ素化合物が検出され、また市民団体が行った血中濃度検査においても米国の目安値より高い値を示すなど、県民の健康被害が懸念されています。知事は、政府の骨太方針にＰＦＯＳなどによる水道水汚染の原因究明や調査の負担などを反映するよう要請しました。県民も原因を明らかにするために米軍基地への立入調査を求めており、県議会においても幾度となく取り上げられていますが実現していません。中部市町村長会も、米軍基地への立入調査を国に要請しています。米軍基地への立入調査実現に向けて、県の取組について伺います。
　７、対話式人工知能（生成ＡＩ）ルール化について。
　対話式人工知能（生成ＡＩ）は、大量のデータを学習し、利用者が求める文章、画像、動画などを作成でき、その利便性の高さゆえに近年利用者が増えていますが、ネット上や質問から個人情報を収集するため、プライバシーの侵害や、また偽情報の拡散などの問題点も指摘されています。神戸市は、生成ＡＩを職員が業務で利用するルールを定めた条例改正案を議会に提出し、可決されました。県においても早期の対応は必要ではないか伺います。また、学校現場の生成ＡＩの対応についても伺います。
　答弁のほど、よろしくお願いいたします。