令和5年第1回沖縄県議会(定例会)
てぃーだ平和ネットの当山勝利です。
一般質問をさせていただきますが、その前に今日、このタブレットに質問と再質問を全部入れてあったんですね。念のためにペーパーで起こしてあったのでよかったんですけれども、機械というのは何が起こるか分かりませんから、いつ何が起こるか分からないので一応ペーパーで置いてあったんですが、今日スクリーンに資料を出すということで最初から取られてしまいまして、これが一切使えなくなってしまったという、なかなか議会のペーパーレス化がまだできていないなというのがありますので、これもしっかり対応していきたいなと今、思ったところです。
それでは一般質問をさせていただきます。
知事所信表明に関連して幾つか質問させていただきます。
(1)のアジア経済戦略について伺います。
ア、所信表明には明記されておりませんが、新・沖縄21世紀ビジョンにおいてアジア経済戦略構想が包括的に含まれ、所信表明の経済分野においても、アジア地域のダイナミズムを取り込むための施策は、個別に示されていると私は理解しております。そこでどのようにこのアジアのダイナミズムを取り込むために、どのように統括し、方針を立てて、施策を展開していくのか、具体的に施策も含めて伺います。
全庁的に取り組むということと、中心になるのは商工労働部であるということが分かりました。また有識者の委員会をしっかり立てていただいて、今向かうべき方向性はそこで議論されるものと理解します。
そこで、これを統括する責任者はどなたでしょうか。
そうですよね。ぜひこれは企業の皆様方も、アジアのダイナミズムを取り込むということに対して期待を持ってやっていらっしゃいます。この新・21世紀ビジョンの前までは、しっかりとそれがあったものですから分かりやすかったのですが、今はそういう文言が出てきにくいような、新・21世紀になって全てがそこに溶け込んでしまっているものですから分かりにくいというものもありますので、ぜひそこら辺は分かりやすくしていただきたいということと、ぜひ知事も統括責任者としてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、もしその決意があればお願いします。
ぜひよろしくお願いします。一つ一つの施策というのは、それでばらばらに動かしてしまうと弱いと思います。それを束ねていくということが重要だと思います、よろしくお願いします。
次に移ります。
イ、国際物流拠点の形成について伺います。
マスク取りますね。
ウ、海外市場への販路拡大に向けた取組について伺います。
引き続き、エです。那覇港の移輸出入において、片荷輸送が長年の課題となっております。那覇港管理組合との連携と課題解決のための県の取組について伺います。
イとウとエは、いずれも関連していると考えています。先ほど質問したイとウは、片荷輸送の解消のためにやられている事業であるというのは理解しておりますが、今回、那覇港の港湾計画改訂が行われましたが、そこに出されている資料の中のデータを見て残念に思ったのが１つあります。これは令和２年のデータですけれども、移輸出貨物量がその他輸送機械というのが78％あります。その他輸送機械というのは、空台車であったり空シャーシだったりのトン数です。それが港湾計画改訂してどうなるか、78％がどうなるか。それをシミュレーションした数字が81％と増えているんですね。結局、解消されていないんですよ。計画を変えても。そこは非常に残念であると思います。
これは港湾議会でも、常勤副管理者が答えていましたけれども、県と一緒になって――もうこの港湾管理組合だけではなく、県も一体的になって、それも全庁的に取り組まないと、これは沖縄でつくった物、もしくは外から持ってきた物でもいいです。それをしっかりと運んでいくということを一緒になってやらないと、もう那覇港管理組合だけでは駄目なんですよ。ぜひそこを決意を持ってやっていただきたい。知事どうでしょうか。
これは長年来の課題ですので、すぐには解決できるとは思っていませんけれども、ぜひ取組をよろしくお願いします。
では、次に行きます。
(2)番、県内企業の稼ぐ力について伺います。
今回知事の所信表明において、企業の稼ぐ力という言葉が６か所出てきます。それだけ県内企業の稼ぐ力を高めていくことが必要であるという表れだと思っておりますので、まずア、解決すべき課題について伺います。
では、その課題に対する解決のための施策について伺います。
引き続きウですけれども、県内企業の稼ぐ力を向上させるためには、やっぱり大きな一つとしてＤＸ推進、重要な施策として県は挙げていらっしゃると思います。先ほどの御答弁にもありました。ＤＸ推進において、解決すべき課題について伺います。
やっぱり人材不足等課題が多いと思います。そこで、ＤＸを推進するに当たり、その課題を解決するための施策について伺います。
人材というのが、１つの大きなポイントになるかと思います。そこら辺を、リスキリングとかいろいろ出てきておりますけれども、しっかり対応していただけたらと思います。
それでオなんですけれども、結局県内中小企業は、今現時点で文書作成とか経理とか、あとは情報のやり取り、共有化、そういう一つ一つの個別具体的なものに関しては、デジタル化はどんどん進んできていると思いますけれども、ただＤＸを推進するためにはそういう一連の統合的なデジタル化というんですか、流れをつくっていく、その作業をつくっていくことが必要だと思うんです。いわゆるデジタライゼーションと言われるやつですね。それに至ると、なかなか中小企業ではそこまでできていないというのが現状ではないでしょうか。その取組について伺います。
そういう一つ一つの施策で企業さんが積極的にやろうというところであれば、相談窓口に来られて相談されるということではあると思いますが、そういうことを知らない企業さんに対しては、やはりこちらのほうから積極的にこういうことをやっていますよということをお知らせする必要がある、何らかの――工業会とかいろいろありますよね。中小企業団体中央会、そういうところを使ってこういうことができますよということのお知らせも大切だと思いますが、そういうことはされていますか。
次行きます。
カ、教育分野の科学技術人材の育成に向けた理数教育について伺います。また、高等教育における数理及びデータサイエンティスト育成の取組について伺います。
高等学校において理系に進む生徒が増えていると、取組によって増えているというふうに聞いておりますので、具体的な数字を教えてください。
いずれにしても理数系に進む、もしくは自然科学系に進む生徒さんたちが増えているということなんです。全国平均では、その自然科学系に進む生徒さんは35％いると文科省は発表していますけれども、政府は将来的には５割にするということを教育未来創造会議ですか、その中で言っているわけですが、その数字が妥当かどうか分かりませんけれども、しかしこれから沖縄県はデジタル化もしなきゃいけないということで、理系に進む人たちを増やさないといけない、もしくはそういうスキルを高めなければいけないと思いますので、そこら辺はもっとやっていかなきゃいけないと思いますが、教育長の見解を伺います。
よろしくお願いします。
それでは、キに行きます。
アジア有数のスタートアップハブについて、特にスタートアップハブのハブ、ハブ化とはどのようなものか、何を目指そうとしているのか伺います。
そこで、アジア有数のスタートアップハブを推進するに当たり、この業種、狙っている業種とか、それとも関係なくスタートアップハブを支援されていくのか。どちらでしょうか。
たまたま昨日、本土の経済新聞で、ＧＸの資金調達好調ぶりという見出しで――つまり、脱炭素分野のスタートアップ事業に対して投資が去年はすごい増えてきたということが報道されていました。そこら辺も市場のトレンドも追いながら、ぜひ沖縄県のためになるスタートアップをやってほしいのと、もう一つは、起業も支援するし、企業が大きくなることも支援する。要するにスタートするのも、それから走っていくのも両方支援していきますよということができるようになれば、それこそ県内外から多くの方々が、沖縄で、じゃやってみようという気になると思うんです。そこら辺もぜひよろしくお願いしたいと思いますので、これは指摘で終わっておきます。
(3)番、ものづくり産業について。
ア、基盤技術の高度化を実現するためのサポーティング産業集積促進ゾーンにおける金型技術研究センターの役割について伺います。
先ほどありました平成22年に開設されたところで、人材育成ということなんですが、もう装置が10年以上たっているんですよ。もう古くて機能もそれから性能も古くなってしまって、じゃ古い装置を使って人材育成をするのかと。今のトレンドにというか、今の現状に合わないんです。ぜひそこら辺は考慮していただきたい、というか、もう新しいものに機種を変更するべきだと思いますがいかがでしょうか。
ぜひ前向きに御検討ください。よろしくお願いします。
イ、沖縄の製造業でもあり文化でもあります、この泡盛の自立に向けた取組について伺います。
ぜひそこら辺、泡盛業界を支援していただきたいと思います。最近新聞でよく出てきますけれども、聞いてみると何か、国の事業でやっている事業です、というのを言われたりもするものですから、ぜひ県の事業でやって、それがまた泡盛の事業、製造業の振興になるようにやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
(4)番に移ります。自立型経済の構築に向けて伺います。
ア、沖縄県の課題である域内経済循環率を高める必要がありますが、取組について伺います。
全体的な御答弁をいただきました。そこで、最初にあった県内企業の稼ぐ力というのが、今回の所信表明の一つの大きなキーワードになっていると思っておりますので、県内企業の稼ぐ力を向上させるための、そういう経済循環率、それから自給率を高める、そういうことをやっている施策、取組について伺います。
企業が自給率を高めていくことで、大きな利益がこの県内に起こるだろうということでやっていらっしゃると思います。全体的な取組も御答弁いただきましたけれども、これもぜひ全庁的に取り組んでいただいて、しっかりとやっていただきたいと思います。それと商工労働部にお願いなんですけれども、県内企業というのは中小企業で手が足りないんです。申請してください、応募してくださいと言われていても、そこのハードルが高かったらなかなかそこまで行きつかないところも多いです。面倒くさいことはやれないよと言われるんですよ。ですから、それは行政としてやらなきゃいけない仕事もあると思いますので、そこの敷居を下げるために手助けができる、アドバイスができる、そういうこともしっかり取り組んでいただきたいと思います。本当に補助を受けたくても受けられない、なぜか。それが手間だからということなんです。ぜひそこら辺をお願いいたしたいと思います。
次行きます。
イ、県内製造品を積極的に県の事業に使うことと、そのために品質向上の支援をすること。この品質というのは、製造物だけではなく、製造工程や品質管理の高度化も含めますけれども、これらについて伺います。
ちょっと御答弁いただけなかったんですけれども、結構土木事業なんかについては、県内の製造品が比較的高い割合で使われていますということも聞いておりますが、あらゆる分野でやっぱり県内の製造物を使っていくということと――性能の悪いものはそれは使うわけにはいかないので、そこを高めていくということはとても重要だと思いますので、そこら辺もしっかりやっていただきたい。たまたま今日の新聞に「21世紀ビジョン着実に」ということで、ざる経済を解消しようとかという新聞報道が地元２紙からあって、地元企業が中心になってやっていこうとされているわけですから、ぜひここら辺も県も一緒に――県にまとめて提案していくということですので、真摯に受け止めていただきながら頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に行きます。
(5)番、新たな観光振興戦略の展開について伺います。
ア、国内観光の需要に対するターゲットに応じた誘客活動とありますが、次年度の取組について伺います。
休憩お願いします。
（スクリーンに表示）
資料１枚だけでタブレットがずっと取られてしまうというこういう状況、憂き目に遭っているんですけれども、この図は皆様方のタブレットにも載っておりますので、御確認ください。
これは、内閣府が提供していますＲＥＳＡＳというもので、沖縄を訪れる観光客を形態別に比較したもので、これをちょっと私のほうでまとめさせていただきましたけれども、右側が家族や女性グループとかがあって、１番目に全国の順位を載せてありますけれども、比較相対的に見た場合、女性グループが全国順位で10番目と低いんですね、沖縄旅行、観光旅行において。この件について原因と対策について伺います。
私もネットでいろいろ女性グループの旅行形態について、本当に１泊２日とかが多いというようなことも調べてはいるんです。
ウなんですけれども、１つには女性グループで車、レンタカーを運転していくのがちょっととか、最近報道にありましたＺ世代と言われる若い世代が車を敬遠しているということで、やはり沖縄の観光においてはＭａａＳの取組が重要かと思いますが、その取組について伺います。
休憩お願いします。
ＭａａＳはどちらかというと民間主導、また国も主導しているような形でやっているというのは確認していますけれども、ぜひ沖縄県の観光ですから、沖縄県も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
エ、インバウンドの復活が予想されております。県の取組について伺います。
那覇港管理組合に確認しました外国クルーズ船の寄港が、３月は新聞に載っていましたけれども９回、４月は５回、あとは５月も９回寄港する予定、あくまでも予定だということです。５月になるとコロナが５類に移るとまた状況は変わってくると思いますということでしたので、ぜひそこら辺は県も一緒になって取り組んでいただきたいと思います。
では２番に移ります。那覇軍港浦添移設について伺います。
(1)番、･第４回移設協議会において、浦添市の質問に対する国の回答について、県は国に対し確認をしているか、またどのように判断しているのか伺います。
現有機能ということではありますけれども、３つ質問されていて一番最初の質問で、先ほど御答弁した、承知していないと、原潜が来るかどうか分からないと言っているわけです。分からないままで移設を進められるということは、地元としては、本当に市民としては不安が募るばかりですよ。このままでいいんでしょうか。
オスプレイが普天間基地に飛来する前に、その何か月か前までは国はずっと、承知していないと言っていたんですよ。そして本当に数か月前かな、来ますということは通知があったと思います。その程度なんですよ。それで移設をしますと言われても、本当に市民としては不安でしかない。ぜひそこら辺は確認していただきたいんですが、知事どうでしょうか。
分かりました。よろしくお願いします。
次に移ります。３番、学校教育についてです。
(1)、令和４年３月に高等学校を卒業した生徒の県内・県外それぞれの大学進学率とそれに対する所見を伺います。また、コロナ禍にあって大学進学率向上のための取組についても伺います。
就学支援制度というものが大きなポイントになったのかと思ったりもします。これまで、県外に行きたくても行けないというお子さんたちも多かったのではないでしょうか。それが、所得に応じて給付型の奨学金ができるようになった、国が出すようになったということで、沖縄県でも約3.8ポイント、約４ポイントも上がっている。これまで40％行くか行かないかをずっと繰り返していたところを、そこを一気に上がったわけですから、その状況は大きな結果だと思うんです。ぜひ県もこういうことであれば、そういうお子さんを――本当に県外に行くお子さんというのは、所得がそれなりにあっても行けないので、しっかりと給付型の奨学金というものを拡充する必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
よろしくお願いします。
(2)番、今日は公立高校の卒業式の日ですよね。今年高校を卒業する生徒たちはもう入学当初からコロナ禍の中にあって、本当に生徒たちにとってはいろんな意味で大変な３年間ではなかったかと思います。そこで教育現場でこの子供たちへのフォローについて伺います。
分かりました。
４番、我が会派の代表質問の関連について、照屋大河議員が質問しましたキャンプ・キンザーの環境汚染について、県は開示請求する、情報収集をするということで先ほども議論がありまして、将来的には立入調査も検討したいということでした。それはぜひそういうことでやっていただきたいんですが、今浦添市議会も意見書を出して国に対応を求めていますし、浦添市長もマスコミに応じた形ではありますけれども、国にしっかりと対応してほしいということです。県として、今どういう対応をされていますか。
ではなくて、知事公室長、地元の議会や市長が国に対応を求めているわけですよ、しっかりやってほしいと。それに対して、県はどう応えますかなんです。どうでしょうか。
ぜひよろしくお願いします。これで終わります。