令和5年第4回沖縄県議会(定例会)
最後になりますけれども、よろしくお願いいたします。 てぃーだ平和ネットの当山勝利です。 質問に入ります前に、先日、というか土曜日ですね。この「若者が考える基地と沖縄」というシンポジウムですかね、それとワークショップがありまして、知事も、最初から最後まで参加されていたということで。主な対象が10代から30代ということで、そういう若い方々が、もう60名以上集まったというふうに聞いております。実は、うちの娘と、この昔主な対象者だったうちの妻が参加しまして、また私の知り合いも参加したということで、皆がとてもいいシンポジウムだったということを言っていましたし、うちの娘は、もっと若い人にこういうシンポジウムとかワークショップに参加してもらって、本当にまず知識を得てほしいということを言ってました。私としては、こういうのがきっかけになって、若い人はもっと自分で自ら情報を得て、そして自分で判断するという、そういう能力を身につけてほしいと思う、そういうきっかけになるようなシンポジウムになってほしいと思っていますので、引き続き期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 １番、沖縄を含む南西諸島における日米の軍事強化について。 (1)、国は敵基地攻撃能力を保有する長射程ミサイルの県内配備を検討しているのではないか。県の認識と対応について伺います。
沖縄県内への配備は反対するということで、その意思は示していらっしゃると思いますが、国会の中でも、まだどこに配備するか分からないけれども、少なくとも沖縄を含む南西諸島の配備は否定していないので、その可能性は十分あると思いますから、今後もぜひ、そういうことを、県は反対しているということを国に申し入れていっていただきたいと思います。 (2)、総合的な防衛体制の強化に資する取組の公共インフラ整備について、国の説明と県の対応を伺います。
去年の８月25日に、この公共インフラに関するその閣僚会議ですか、関係閣僚会議というのが開かれています。その議事要旨の中に、当時の防衛大臣の発言が載っております。その発言の中で、公共インフラに関してと書いてある部分を、ちょっと読んでいただけますでしょうか。公共インフラに関してという。
空港とか港湾の整備も発言がありますが、それよりも「だが」と書いて、「平素から自衛隊による円滑な利用を確保することが極めて重要」だということの発言があったということに対して、県はどのように解釈しますか。
あくまでも特定重要拠点空港・港湾という施設の場合ということではあるんでしょうけれども、それがマスコミではいろいろと名前は出てますけれども、まず、具体的にここがその施設になるというようなことが、国からありますでしょうか。
そうであっても、これだけ南西諸島、沖縄県に防衛力強化があれば、どこかは指定される可能性がある。そうなった場合に、先ほどの発言、平素から自衛隊が円滑な利用をするんだという、これは明言ですよね。こういうことをされるということは、十分考えがあるわけで、これはもう明らかに、さらなる沖縄県に対する基地負担になると思いますが、いかがでしょうか。
それって容認するってことですか。
ぜひ、しっかりと対応していただきたいと思います。これ以上の基地負担はさせないと普段からおっしゃってますよね。そうなるように対応をお願いしたいと思います。 次、行きます。 (3)、米軍の無人偵察機の嘉手納基地配備について、経緯と県の対応について伺うというのは、先ほど照屋大河議員のほうで答弁ありましたので、そちらのほうはもう答弁はいいんですが、続けて聞きたいのは、防衛省は、この無人機に弾薬を搭載できるできないということを、県に対してどのように説明されてましたでしょうか。
マスコミ報道では、弾薬搭載可能という――今のその向こうからの説明でも、弾薬は搭載可能だけど、それをそうする予定はないということの理解だということは、マスコミの報道もあるけれども、県としては、弾薬は搭載されないだろうという認識に立ってらっしゃるということでしょうか。
これも、あくまでも運用はどうなるか――よく米軍の運用は変わりますので、ぜひそこら辺は注視していっていただきたいと思いますが、それに対してどうでしょう。どのような認識でしょうか。
ぜひお願いします。 (4)、在沖米軍第12海兵沿岸連隊が発足しましたが、さらなる基地負担が増えるのではないか、認識を伺います。
確認なんですけれども、この連隊ができましたよね、何人か分かりませんけれども。この部分は、増えるんですか。
ちなみに、県として在沖米軍の兵隊の数というのは把握できますでしょうか。
それでこれから米兵、在沖米軍の兵士の方々、削減される方向にあるというふうには聞いてます。そういう計画だというふうになってます。なってますが、この海兵沿岸連隊というものができたということは、これはもうここに沖縄にあるわけですよね。その分はずっと残るわけですから。その分の負担というのはどうなるんでしょうか。
今の御答弁であって、その前もそうなんですけれども、要するに、米兵の数は分からない。どこの部隊が移動するかも分からない。その説明も今のところまだないんでしょうけれども、将来あるかどうかも分からないし、少なくとも県はそれを知るすべがないわけですよね。ということは、その約束っていうのは空手形になりませんか。
なかなかその透明性がないところですので、県のほうも大変だとは思いますけど、ぜひ情報を集めてください。よろしくお願いします。 (5)、沖縄を含む南西諸島において、日米の軍事連携と両国の軍事強化が急速に進められています。知事の所見と対応について伺います。
県としてもしっかりと対応していっていただきたいと思いますし、今の日本と米軍のその強化というのは目に余るものがあると思ってます。 (6)、南西諸島軍事強化の中で、浦添地先に造られようとしている軍港は、以前と比べて軍事的プレゼンスがより高まり、結果的に沖縄県の基地負担増加を招くと考えますが、知事の認識を伺います。
確認です。現有の那覇軍港ですね。その機能を確保するというのが目的だとおっしゃいますよね。じゃ、その現有の施設の機能とは何でしょうか。
では、その現有機能を超えるような訓練は行われませんでしたか。認識を伺います。
そうですよね。県はそれに対して抗議をされました。そして、先ほど来ありますように、安保関連３文書が出て、その国家防衛戦略の中に、衛生機能の改革というセクションがありますけど、その中には「南西地域の第一線から本州等の後送先病院までの」って書いてあるんです。第一線って書いてあるんですね。南西地域をまず第一線という、そういう記述があります。それから、この自衛隊と米軍の軍事的連携が強化されていること、さらには国は沖縄を含む南西諸島に軍事基地を強め、そこをまた最前線化するのではないかというような、こういう認識もあるわけですよ。そういう中で、本当に今の防衛の現有施設の機能を確保することが目的ですというのは、皆さん信用できますか。
前も質問をさせていただいたときには、この浦添に来たときに、どういう戦艦が来るかは承知していないと防衛は言っているわけですね。あくまでも現有機能の確保だとは言っているけど、しかしどういう船が来るかは分かりませんという中で、本当にそれが信用できるかと。それからこういう、状況がどんどんどんどん目まぐるしく変わっている中で、本当にそれがそうなのかということはしっかりと県も都度都度確認し、そうなるのではないということはやってほしいですが、しかし、であっても新たな軍港は来るわけですから、新たな負担になると思います。そして、この軍港というのが、その一つの新たな基地を造るわけですから、移設とはいえ。だから、その部分を、本当に中心になって展開される可能性がある。そうしたら沖縄県の軍事的なプレゼンスというのは高まるということも考えて、しっかりと対応していただきたいと思います。 ２番に移ります。 県経済について。 (1)、長期間にわたる円安は、沖縄県の経済成長においてプラスに働いているでしょうか、マイナスに働いているんでしょうか、伺います。また、県民生活への影響について伺います。
県民の生活への影響は大きいということと、中小企業に対しても大きな影響があるだろうと。ただ、プラスの面もありますよということではあるんですが、文化観光スポーツ部長、令和元年の上半期の外国人観光客と令和５年の上半期の外国人観光客、それぞれ何名ですか。
まだまだ外国人観光客、戻ってきてないんですよね。 あと、お伺いします。 沖縄県の輸入と輸出、どういう状況でしょうか。
つまり、輸入超過ですよね。それも大体2.8倍とか、３倍近くあるんですよね。それぐらいの差があった場合、円安だと相当の影響があると思うんですよ。マイナスの影響が大きいと思うんですね、一般論からすると。おまけに輸出は沖縄県の場合、再輸出品が多いんですよ。利潤が低いやつが多いんですよ。そういう中にあって、沖縄県が本当に円安で潤うかというと、なかなか私はそうならないと思いますが、どうでしょうか。
ちょっと最後のほう分からなかったんですけれども、しっかりこの円安が私は沖縄県の経済に大きな影響を――要するに、マイナスの影響を与えていると思っております。 (2)、令和５年度における県内民間企業の賃金引上げ率について伺います。また、県内企業の賃上げは物価上昇に追いついているか伺います。
そうなんですね。 そして(3)、最低賃金引上げによる中小企業への影響について伺います。
でも、労働者からすれば、やはりこの物価高の中にあって賃金は上げてほしいというのが思いだと思います。そういう中にあって、やはり経営者の努力って必要だと思います。 それで(4)、県民所得の着実な向上につながる企業の稼ぐ力の強化についてのア、労働生産性の向上に向けた取組について成果を伺います。
続きましてイ、地域産業間連携による稼ぐ力と域内自給率の向上について成果を伺います。
続きましてウ、中小企業等の経営基盤の強化による稼ぐ力の向上について成果を伺います。
そしてエ、県の施策は、県民の所得向上にどれだけ寄与しているのか伺います。
いろいろな予算をかけて、お金をかけて、多くの事業をやっていらっしゃいます。一つ確認したいのは、沖縄県の特徴として、零細企業が多いこと、非正規雇用が多いこと、そういうのをしっかり踏まえた上での施策でないとなかなかうまくいかないし、循環しないと思うんですね。そういう零細企業を対象にするのか、それともそれじゃなくてもっと大きい企業を対象にして、うまく経済を回すようにしていくのかっていういろいろ選択はあると思いますが、県としては、どういう方向でやっていらっしゃるのか。要は、全体的に満遍なくやっていらっしゃるのか、中心的にやっていらっしゃるのか、どうでしょうか。
いずれにせよ、賃金がまだ物価に追いついていないということですから、しっかりと対応して頑張っていただきたいと思います。 ３番、沖縄都市モノレールについて。 (1)、首里駅、石嶺駅、経塚駅、浦添前田駅、てだこ浦西駅、それぞれの年間利用者数について伺います。経塚駅、浦添前田駅の利用者数が、それ以外の駅より少ない原因について伺います。また、どのように分析しているか伺います。
続けて(2)、浦添市内における土地区画整理事業の面的整備を進めることで、モノレール利用者数の増加が見込まれると考えられますが、県の取組について伺います。
ぜひ、モノレール駅とその周辺のまちづくりっていうのは、とても大切だと思うんですね。そこら辺はしっかりと浦添市と一緒になって進めていっていただきたいと思います。 (3)、延長された４駅の利用者数を向上させるための取組について伺います。
てだこ浦西駅は、利用者数がその経塚駅、浦添前田駅より多いですよね、２倍以上あります。そこにはやはりパーク・アンド・ライドの駐車場があったり、あとバスがあったりということで、そういう人が利用するような仕掛けをつくってるんです。だけど、浦添前田駅とか経塚駅には、そういう仕掛けがないんですよ。行こうと思うと徒歩で行くしかないんですね。だからそこら辺の交通機関もしっかりと整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
なかなか区間の狭い２駅ですから、どういうふうに公共交通機関を通すかというのは難しいところではあると思うんですけれども、しかしそれがないとやはり利用者数は増えないと思いますし、あとは今の時代だと、エコですから、駐輪場があるとかっていうのも変わってくると思いますので、そういうのもしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 休憩お願いします。
我が会派の代表質問との関連について、玉城健一郎議員の代表質問10番ですが、国・県発注事業の県内優先発注について、令和４年度の沖縄総合事務局の事業において、県内・県外それぞれの発注・受注件数と受注額について伺います。
そうなんですよね。県外発注のものが件数は少ないけれども、額はほぼ一緒ということで、今日も議論がありました、きちんと対応されているということも聞いてますが、この少なくとも７割に持っていく、その２割分を県のほうで委託を受けてやるというようなことはできないでしょうか。そうすると、ＷＴＯの規制も変わってくると思うんですよ。国は、ぜひ県に任せてくれと、その部分はやるからとやったほうが、県内の企業も受注しやすいんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
ありがとうございました。 知事はお休みいただきまして、ありがとうございます。
