てぃーだ平和ネット山里です。
　皆さん、私の顔こんな顔です。議員の皆さんともマスクを取って話をしたことがない方々がたくさんいらっしゃるんですけれども、今回の議会では、部長の皆さんがここでマスクを取って答弁なさって、ああこんな顔をしていたんだと本当に思って、マスクを取った顔を見られてよかったなと思っています。過去２か年の間に定年していった部長さん方、たくさんいますけれども、マスクを取った顔を見ずに定年してしまったものですから、これから道やどこかでばったり会っても分からないんじゃないかなというふうに心配したりもするんですが、マスクを取れるような状態になったことは非常によかったなというふうに思っています。余談でした。
　質問に入らせていただきます。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、日米地位協定抜本改定の取組について。
　日米地位協定の抜本改定は県民の強い要望です。全国知事会でもこれまで２度、米軍基地負担に関する提言を決議していて、県としても政府に強く求めてきたところではありますが、国は聞く耳を持たず、沖縄における米軍関係の事件・事故は後を絶ちません。地位協定改定を政府がかたくなに拒むその理由は何なのか、これからの対応はどうするのか、知事の見解を伺います。
　(2)、辺野古抗告訴訟について。
　今月８日、防衛省の辺野古新基地建設設計変更申請を県が不承認とした処分をめぐり、国土交通大臣の処分を取り消す裁決を違法とした抗告訴訟の初弁論が那覇地裁で開かれました。軟弱地盤の調査等が不十分で、必要性や国土利用上の合理性が認められないとし、不承認とした県の処分は正当なものであり、国土交通大臣の裁決は違法と言わざるを得ません。知事の見解を伺います。
　(3)、建白書から10年を迎えて。
　辺野古新基地建設の阻止と普天間基地の早期閉鎖返還、ＭＶ22オスプレイの配備撤回を求めて沖縄建白書を国に提出してから令和５年１月で10年が経過しました。政府は建白書に込めた沖縄の心を顧みず辺野古新基地建設を進め、オスプレイの配備を継続しています。県の見解と建白書実現の対策を伺います。
　(4)、玉城知事の国連演説について。
　知事は国連の場で辺野古新基地建設の断念に向けて発信したいと考えを表明しています。議会においても、国連や国際社会に対し、基地負担の現状の発信強化を図ると答弁しております。国連演説について時期等、具体的な準備状況について伺います。
　(5)、地域外交室の設置と役割について。
　４月から知事公室に地域外交室が設置されます。アジア太平洋地域の持続的安定に貢献する地域外交に取り組む一環ということですが、地域外交室の役割は何なのか、地域外交室を設置する知事の思いを伺います。
　(6)、知事・副知事の国外訪問について。
　玉城知事は、昨年友好関係の強化に関する覚書を締結したパラオ共和国と沖縄の基地負担軽減を図ることで重要な位置にある米国領グアムを訪問しました。また照屋副知事は沖縄コンベンションビューローの下地会長、那覇空港ビルディングの平敷専務と共に台湾を、そして土木環境委員会委員と共に米国・ワシントンを訪問しました。
　ア、知事のパラオ共和国、グアム訪問の目的と所感を伺います。
　イ、照屋副知事の台湾、ワシントン訪問について目的と所感を伺います。
　(7)、知事の訪米について。
　知事は記者会見で３月に訪米を調整しているとの発表がありました。辺野古新基地建設を含め沖縄の基地問題、米軍基地からの流出が原因である可能性が高い‒･101･有機フッ素化合物の問題等を直接米国政府関係者、連邦議会議員等に訴えることは重要であり訪米の成果に期待します。今回の訪米予定について知事の見解を伺います。
　(8)、国連機関・国際機関の誘致について。
　日本総合研究所会長の寺島実郎氏は、復帰50年記念シンポジウムで、アジアの経済ダイナミズムの中において、沖縄に国連機関を誘致することは非常に意義があると提言しました。経済のみならず、沖縄を平和の緩衝地帯として日本の安全保障を考える上でも、国連機関あるいは国際機関の誘致に取り組むべきではないか。知事の見解を伺います。
　(9)、相次ぐオスプレイのクラッチ不具合による飛行停止について。
　配備に反対する沖縄の声を無視して強行配備されて10年が経過したオスプレイに、またクラッチの不具合という欠陥が見つかり、一時飛行停止、飛行制限などの措置が取られました。防衛省は、2016年にこれを把握していながら関係自治体に公表していなかったことも報じられています。県民の不安は高まっていると思います。県の対応について伺います。
　(10)、岸田総理秘書官の性的少数者に対する差別的発言について。
　岸田総理の秘書官が性的少数者に対する差別的発言で更迭され、岸田総理自身も「社会が変わる」と発言し非難を浴びています。一方、沖縄県の21世紀ビジョンは、「ジェンダー平等の実現と性の多様性の尊重」を掲げ、性的指向や性自認など多様な性の在り方に関する理解を促進することに取り組むとしています。今回の岸田総理秘書官及び岸田総理の発言について、知事の見解を伺います。
　(11)、伊江島旧日本軍壕の遺骨収集調査について。
　日本兵106人が戦死したと見られる地点を記した資料が米国立公文書館で見つかり、可能性の高い一帯が特定されました。これを受け、早急な遺骨収集が望まれている伊江島の旧日本軍壕について、具体的な対応、日程、国との調整等について伺います。
　(12)、ウクライナ難民支援の現状について。
　ロシアのウクライナ侵攻から来る24日で１年になります。長引く戦争により多くのウクライナ国民が避難を余儀なくされ、国内外への避難民は1400万人を超えます。沖縄県のウクライナ避難民支援の現在の状況について伺います。
　(13)、復帰50周年記念事業の成果について。
　昨年は沖縄本土復帰50年の大きな節目を迎え、記念式典をはじめ多くの記念行事が開催されました。復帰50年は、米軍基地問題はじめ、いまだ解決されない諸課題を県民が改めて認識し、今後の沖縄について考える機会でもありました。復帰50周年記念事業を終えた今、知事の所感を伺います。
　(14)、長野県との交流連携協定締結について。
　玉城知事と長野県の阿部守一知事との会談で、包括的な交流連携協定の締結に向けて取り組むことが確認されました。連携協定に期待するものは何か、協定の目的を伺います。また締結に向けた準備の状況、スケジュール等について伺います。
　(15)、政府によるマイナンバーカード普及策について。
　国はマイナンバーカードの取得者増に躍起となっています。カード取得を促す施策を次々に打ち出し、運転免許証や健康保険証との一本化など、事実上の強制とも言える方針も打ち出しました。ついには未取得者に健康保険資格確認書の発行を有料とする懲罰的な案まで浮上していました。あまりに性急な普及を図るやり方は問題があるのではないか。知事の見解を伺います。
　２、行財政運営について。
　(1)、2023年度予算について。
　2023年度県一般会計当初予算は過去最高の総額8614億円を計上しました。今回の予算には自律した財源確保を目指し、沖縄独自の高率補助制度に頼らず全国一律の補助制度で行う新規事業が計上されており、県民に必要な事業を積極的に行うという知事の姿勢が表れていると思います。2023年度予算編成における県の基本的方針を伺います。
　(2)、県公文書管理条例の制定について。
　県幹部会議の記録が廃棄され、辺野古新基地建設関連の文書や翁長前知事の国連演説関係文書の所在が分からないという状況が問題視されました。早急な公文書管理条例の制定が求められます。条例制定の準備状況について伺います。
　(3)、海区漁場計画の作成と共同漁業権免許について。
　10年ごとの県内漁業免許の切替えが９月までに行われます。名護市東海岸沖共同漁場のうち、辺野古新基地建設が強行されている名護市辺野古地先については、県は臨時制限区域の漁業権を除外する方針とのことですが、辺野古新基地建設は軟弱地盤の存在で工事が不可能である現状から除外は妥当ではないのではないか。今後、名護漁協から共同漁業権の免許申請がなされると思いますが、対応について伺います。
　(4)、鳥インフルエンザの感染拡大防止について。‒･102･
　去年12月に県内で初の鳥インフルエンザが金武町で確認され感染拡大が懸念されましたが、素早い対応で拡大を防ぎ、１月12日には移動制限区域も解除されました。しかし、数年前には豚熱の発生もあり、家畜・家禽の伝染病の発生を完全に抑えることは困難だと思います。日頃の対策が重要だと考えますが、県の対策について伺います。
　(5)、再生エネルギー活用の取組について。
　県では2050年脱炭素社会の実現のため、2030年までのロードマップと達成目標を掲げた沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブを策定しました。目標達成のため、バイオマス発電、水素発電、天然ガス、再生可能エネルギーなどの利活用の取組について現状を伺います。
　(6)、沖縄県のＤＸ推進、オープンデータ利活用の取組について。
　新たな行政運営プログラムの素案概要に、ＤＸ推進によるスマート県庁を目標にオープンデータの利活用を掲げています。沖縄県のデジタル化、ＤＸ推進、オープンデータ利活用の状況について伺います。また、そのための人材育成、確保に積極的に取り組む必要があると思うがどうか伺います。
　３、経済振興と県民生活について。
　(1)、電気料金の値上げについて。
　急激な円安や長引くウクライナ侵攻で燃料価格が高騰し、電気料金が大幅に値上げされます。玉城知事は１月27日に西村経済産業大臣に支援を要請しましたが、このままでは県民生活への影響は避けられません。電気料金値上がりへの県の対策と、要請後の国との調整の状況について伺います。
　(2)、年金の実質削減について。
　厚生労働省は2023年度の公的年金を68歳以上で1.9％増額すると発表しました。しかし、物価上昇分2.5％に届かず、実質最大で0.6％の削減となり、67歳以下も実質0.3％の減となります。物価が軒並み上昇する中で高齢者の生活はますます苦しくなりますが、県の見解を伺います。
　(3)、電動キックボード規制緩和に係る安全対策について。
　手軽な移動手段として利用者が増えている電動キックボードですが、事故が多発する傾向にあり、飲酒運転などの違反も増えています。そんな中、最高速度20キロ以下の電動キックボードの運転免許を不要とする制度が７月から始まるということですが、事故、違反防止等、安全対策について警察本部に伺います。
　(4)、沖縄自動車道の割引継続について。
　沖縄自動車道の割引制度は今年も３月末で期限を迎えます。割引が終了すれば、移動手段を自動車に頼らざるを得ない沖縄県民の生活に多大な影響が出ます。玉城知事からの岡田沖縄担当相への要請のほか、北部市町村会からも要請がなされました。見通しについて伺います。
　(5)、北部テーマパークについて。
　名護市、今帰仁村にまたがり建設準備が進められていた自然を生かした体験型の北部テーマパークが２月７日に着工しました。沖縄21世紀ビジョンに掲げる北部の振興発展に寄与するものと期待は大きいと考えます。北部テーマパークを活用した観光振興について県の取組を伺います。
　(6)、自然史博物館誘致に向けた取組について。
　県では国立自然史博物館の誘致に向けてシンポジウムの開催、照屋副知事の米国スミソニアン博物館視察、そして今月14日には国立沖縄自然史博物館設立誘致推進連絡会議も設立するなど準備が進んでいます。2023年度予算案に誘致関連予算3057万円が計上されています。現在の状況と2023年度の活動方針を伺います。
　４、福祉・医療行政について。
　(1)、ヤングケアラー、若年ケアラーの支援について。
　18歳未満で家族の介護や世話をしているヤングケアラーの実態調査が行われました。早急に具体的支援の実施が求められます。また、18歳以上の若年ケアラーについても実態を調査し支援体制を構築する必要があると思います。
　次のことについて伺います。
　ア、令和５年度のヤングケアラー対策を伺う。
　イ、新年度予算措置について伺います。
　ウ、若年ケアラーの実態調査について伺います。
　エ、ヤングケアラー、若年ケアラー支援条例の制定予定について伺います。
　(2)、八重山、北部地域の人工透析医療の危機的状況について。
　八重山圏域の人工透析医療が危機的な状況にあり、石垣市議会においても県知事、病院事業局長宛ての意見書が決議されました。また北部地域においても、医師や看護師、施設が足りず綱渡りの状態との報道もありました。早急な対策が必要だがどう対処するか伺います。
　(3)、県立八重山病院管理職の相次ぐ辞職について。
　県立八重山病院の管理職の辞職が相次ぎ、現院長も‒･103･本年度末に辞職することが報道されました。逼迫している人工透析医療はじめ、八重山地区の医療への影響が懸念されます。辞職が相次ぐ原因は何なのか。また病院事業局はどのように対応するか伺います。
　(4)、国保財源不足について。
　県国保の財源が82億円不足することが分かりました。このままでは財政安定化基金も底をつく可能性が高く、県民の保険料の値上げもあり得るとのことですが、コロナの影響や物価の急激な上昇で県民の経済的負担は増大している中、保険料値上げは避けなければなりません。
　次のことについて伺います。
　ア、普通調整交付金が５年間で推計値と乖離が生じていることが原因となっているが、乖離が生じている要因は何なのか伺います。
　イ、推計値の算定根拠はどのようになっているか伺います。
　ウ、国との調整はどういう状況か伺います。
　(5)、長寿県沖縄の復活について。
　2022年に国が発表した2021年の都道府県別の平均寿命は沖縄は男性43位、女性16位となっています。健康長寿おきなわ復活推進本部の目標も達成できなかったということです。かつて長寿県として知られた沖縄の現状は深刻な状態にあり、県民の健康を守るため対策を強化することが求められています。長寿県沖縄の復活に向けた県の取組を伺います。
　５、教育行政について。
　(1)、働き方改革推進課の新設について。
　県教育庁に教職員のメンタルヘルス対策と働き方改革の推進を目的に、働き方改革推進課が新設されます。県内の小中学校のメンタル疾患で休職する教員の割合は全国ワーストの1.29％で、全国平均の２倍以上となっています。働き方改革推進課の設置について伺います。
　ア、働き方改革推進課の設置目的を伺います。
　イ、働き方改革推進課の体制を伺います。
　ウ、教員のメンタル疾患の原因と対策について伺います。
　(2)、教員不足の解消について。
　全国的に学校現場での教員不足が問題となっています。沖縄の教員不足も深刻で、昨年10月時点で、小中学校教員が96人不足していることが公表されました。教員の長時間労働や精神疾患の多さなどを改善するため、教職員の定数を改正し採用者数を増やすことが求められるが、対策について伺います。
　(3)、学校産業医の配置について。
　教職員50人以上の学校に義務づけられている学校産業医の配置が沖縄県は全国最下位の68％ということですが、教職員のメンタル疾患が問題になっている中、産業医の必要性は大きいと思いますが、県は実態を把握しているのか。どう対応するか伺います。
　(4)、コロナ５類移行に伴う学校現場の対応について。
　政府は新型コロナを５月に５類に引き下げる決定をしましたが、３年にわたるコロナ禍で、国民の生活はコロナ感染防止に重点を置き、それに順応してきており、元の生活様式に戻ることに抵抗を感じる人も少なからずいるとのことです。特に学校では、人前でマスクを外すことができない子供の問題が新聞に取り上げられていました。また、家族や友達との人間関係や制限の多い学校生活でのストレスが、生徒の身体的・精神的発達に影響しているということです。５類引下げに伴い児童生徒の身体、心のケアが重要だと思いますが、教育庁の対応を伺います。
　(5)、戦争体験語り部の減少と平和学習について。
　沖縄戦の悲惨さと平和の大切さを訴え続けてきた白梅学徒隊の中山きくさんが亡くなりました。心より御冥福をお祈りいたします。ほかにもこの１年の間に、元ひめゆり学徒隊の語り部、照屋信子さん、渡嘉敷の集団自決を経験し伝えてきた元キリスト教短期大学学長の金城重明さん、白梅同窓会の活動を通して平和を訴え続けてきた宮平義子さん、疎開船対馬丸の引率教師で体験を語り継いできた糸数裕子さんが亡くなっています。戦後77年が過ぎ、沖縄戦を後世に伝えていくことが困難な状況になってきております。今後の平和学習について伺います。
　６、北部圏域の振興について。
　(1)、北部圏域の振興について。
　北部地区は、世界的にも貴重な動植物が多く生息する豊かな自然を有し、観光拠点、スポーツツーリズムの拠点としても大きく発展する可能性があります。しかし鉄軌道を含む交通・物流体系の確立など課題も山積しています。県の北部振興の取組を伺います。
　(2)、本島北部の自然、希少動植物の保護、外来動植物の駆除について。
　ア、北部地域には多くの希少種の動植物が確認されていますが、密猟、盗採取、そしてロードキルなどの被害が深刻です。2021年に世界自然遺産にも登録され、自然を活用した地域発展に期待がかかる中、希少種の保護は喫緊の課題です。県の対策を伺います。
　イ、生物多様性に優れた本島北部の固有種を保護するために、タイワンハブ、マングース、ツルヒヨドリ‒･104･などの在来動植物を脅かす外来種の対策が必要です。外来動植物の駆除について伺います。
　(3)、老朽化した伊平屋村、伊是名村の診療所について、病院事業局長は年度内に関係機関と調整を行うという考えを示していますが状況はどうか。また、離島診療所の建て替え・機器整備などの離島医療の機能強化にどう取り組むか伺います。
　(4)、伊平屋空港の整備について。
　ア、離島生活環境の安定確保維持のため伊平屋空港の早期の事業化が望まれていますが、路線開設に向けた課題解決にどう取り組むか伺います。
　イ、伊平屋空港の整備に関連して、伊平屋島と伊是名島の間にある無人島の具志川島に富裕層向けの大規模なリゾート開発が計画されていると報道がありました。県は状況を把握しているか伺います。
　以上、質問します。よろしくお願いします。

　それでは少しだけ再質問といいますか、意見とかを述べさせていただきたいと思います。
　まず、知事の政治姿勢についての(9)、相次ぐオスプレイのクラッチの不具合の問題についてなんですけれども、米軍は、去年の８月に、このＣＶ22のクラッチの不具合で事故が相次いでいるということで飛行停止をしていますけれども、沖縄に配備されているＭＶ22については、そのときは停止しなかったんですね。結局、今年の２月になって、クラッチの交換が必要ということで飛行停止をした。それが、沖縄県内にあるものがその対象になったかというのは分からないということではあるんですけれども、そういう措置が行われたと。防衛省あるいは米軍は、予防措置であって問題はないと言っているんですね。機体の欠陥ではないということを言っているんですけれども、これは本当に信用できないですよね。2016年、名護市の安部の海岸に墜落――米軍は不時着水と言っているんですけれども、明らかな墜落ですね。私はあのとき、米軍とか警察が来る前、現場に駆けつけて僅か30メートルの手前でそれを見ましたよ。もう本当にばらばらですよね。あれが不時着水と言うのがおかしいと思っているんですけれども。こういうことが起こっているということですから、これがまた起こる可能性があるとしか思えないんですね。
　先ほど、問合せはしているけれども、沖縄の状況は、沖縄が対象になっているかどうかはお答えいただけないということなんですが、これはそうなんですか。もう一度お願いします。

　まあそういう状況なんですね。説明もないという状況ですね。そんな中で再開すると。これに対して浜田防衛大臣は、飛行停止を米軍に求めることは考えていないと言っているんですね。本当にこれは県民の安全よりも、米国への追従を優先しているとしか思えないんですね。本当に怒りしかないんですけれども。このことについて防衛省は、米軍に対して、今そういうふうに言われたとしても、やっぱり県民に対してしっかり説明する必要がありますから、毅然とそれを求めていく。これ続けていただきたいんですね。回答が得られるまで。ぜひお願いしたいと思います。どうですか。

　よろしくお願いします。
　次行きます。
　(15)のマイナンバーカードについてなんですけれども、このマイナンバーカード、これが必要だということは、県の立場としても普及に努めているということは分かるんですが、やっぱりこういった、いわゆる強制といいますか、そういった状態が実際に起こっているということでありまして、これ何日でしたか、１月、２月にこんなふうに新聞に載っているんですね。「マイナ普及にアメとムチ」ということで、「取得者限り「給食無料」」、岡山県の備前市というところなんですけれども、世帯全員がマイナンバーカードを取得している場合に限って、子供の学校給食費を、保育料を無償化にするとか。あるいは河野デジタル相が、各省庁がデジタル関連の補助金を自治体に配るかどうかを審査する際、マイナンバーカードの普及状況を考慮するよう要請したと。こういうふうにマイナンバーカードにひもづけて、それを強制するようなことが起こっている。そのことについて県民へのそういった不利益が生じてはならないと思うんですよね。普及をする、これは分かりますけれども、やはりそういったことも考慮しながら県は普及についても進めていく必要があると思いますが、部長いかがですか。

　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう時間がありませんので、最後に地位協定の改定、最初に戻ります。
　地位協定の改定とそれから抗告訴訟についてなんですけれども、地位協定の改定についてはずっと沖縄が声を上げても全くそれをしないと、それで60年間改定を一度もしていない。それから抗告訴訟についても、防衛局の私人なりすましで、申立てに対して国土交通大臣が県の不承認を取り消したと。こういう状況が起こっているんですね。どうせ負けるから無駄な裁判はすべきでないとか言いますけれども、負けるつもりでやっているわけじゃないですよ。県民が声を出していく、国や国民に訴えていく。これを続けることを諦めるのが負けることだと私は思うんですよね。しっかりと、これからも毅然とそういうことに対応していっていただきたい。それをお願いして質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。