令和5年第4回沖縄県議会(定例会)
それでは、乙第３号議案に賛成の立場で討論を申し上げます。
まず、特別職の期末手当の支給割合は、これまで内閣総理大臣をはじめ、国や他都道府県が継続して引き上げてきた中、沖縄県においては、知事等特別職の期末手当は、県内の諸事情を考慮し、平成27年度から令和３年度まで据え置かれてきました。それにより、国や他県の特別職との支給割合に差が生じており、昨年度に0.05月分、若干の引上げをしたものの、それでも現行では47都道府県の中で下位２番目であり、支給額においては、全国最下位であります。国や多くの都道府県では、今年度も0.1月分引き上げており、今回、沖縄県が引上げを行わないとますます差が広がり、今後是正していくことが困難となります。
今回の引上げは、現在その任にある玉城デニー知事、あるいは副知事等の個人の期末手当を引き上げるのではなく、沖縄県知事等の役職に対して、その職責に値する適正な水準を維持するための改定だと理解をしております。
もう一点、３年余にわたるコロナ禍において、国内経済状況は悪化し、賃金は据置きあるいは減額され、県民の生活は厳しい状況に陥っていました。コロナが完全に収束したわけではないものの、今、県経済はコロナ禍前を取り戻しつつあります。県民の賃金も回復の兆しが見えています。県民の生活がいまだ厳しい中、県知事、副知事の給与や期末手当を引き上げるべきではないとの意見もありますが、大手企業や公務員の賃金が改定されている中で、県知事、副知事の期末手当や給与を据え置くことは、県内の賃金の回復基調に水を差すもので、県民の賃金底上げに悪い影響を与えてしまうことになりかねません。
そのような背景を考慮した結果、県当局が提案してきた今条例案に、議会がこれに反対し否決する理由は何もありません。
以上、議員各位に賛同を賜りますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。
