それでは、てぃーだ平和ネット山里、一般質問に入らせていただきます。お疲れのところでしょうけれども、しばらくお付き合いをお願いいたします。
　１、米軍普天間飛行場所属ＭＶ22オスプレイの相次ぐ緊急着陸について。
　(1)、９月14日から16日の間、新石垣空港、奄美空港、大分空港に計５機のＭⅤ22オスプレイが緊急着陸し、21日にも再び奄美空港に着陸しました。８月にはオーストラリアで米海兵隊のＭⅤ22オスプレイが墜落し、３人が死亡する事故が発生しています。今回の墜落事故の原因は特定されておりませんけれども、オスプレイは以前よりクラッチの不具合など開発段階から構造上の欠陥が指摘されており、2016年には名護市の安部海岸にも墜落をしています。相次ぐ緊急着陸で、沖縄県内上空を飛び交うオスプレイがいつまた墜落するか分からないと県民は大きな不安を感じています。県の対応について伺います。
　２、糸満市米須の鉱山開発について、９月11日に県は土砂の搬出入道路予定地の農地の一時転用を許可しました。これにより業者が採掘に着手できるようになったわけですが、次のことについて伺います。
　(1)、業者は遺骨の有無の確認を徹底するとしていますが、採掘をしながら遺骨を見つけることは不可能との見方が大方です。県の見解を伺います。
　(2)、沖縄防衛局は、設計変更承認申請で岩ズリの採取地を県内または九州地方とし、糸満、八重瀬から７割を調達するとしています。多くの県民が、遺骨の混じる可能性のある土砂を辺野古新基地建設埋立てに使うことは許されないと声を上げても、国は戦跡国定公園内の土砂を埋立てに使わないとは言っていません。県は、国に同地域の土砂を埋立てに使わないと明言することを求めるべきではないか伺います。
　３、若年層の大麻乱用が問題となっている中、８月に中学生が大麻所持で逮捕されるということが発生しました。大麻だけではなく薬物事案が低年齢化していることに強い衝撃と危機感を覚えます。現状と要因、対策について伺います。
　４、名護市旭川鉱山水路の原状復旧の状況について。
　名護市で旭川鉱山が砂防指定地において無許可で水路に構造物を設置し覆土した問題で、県土木建築部は、前議会一般質問で原状回復を指導すると答弁していますが、いまだにそれが履行されていません。現状を伺います。
　(1)、原状回復の進捗状況を伺います。
　(2)、原状回復の計画書は提出されているか、内容はどうか伺います。
　(3)、県としてどう対応しているか伺います。
　(4)、いつ頃完了するか、見通しを伺います。
　５、名護さくら寮の管理移管について。
　(1)、名護さくら寮は、平成15年に北部離島の子供たちが名護市内の高校に進学する負担を軽減するために名護市が建設し、北部12市町村で構成する名護市県立高等学校北部合同寄宿舎運営協議会が管理運営を担ってきました。しかし、人件費、修繕費などの維持管理費の増大により12市町村の負担が大きく、運営協議会から沖縄県に管理移管の要請が出されています。県の対応を伺います。
　６、次ですが、これはうれしい話題だったので取り上げてみました。
　新聞で、ヤンバルクイナが９月26日に名護市内で初確認されたとの報道がありました。1981年に発見されたヤンバルクイナですが、マングースや野猫の捕食、また輪禍などにより生息数が減り絶滅が危惧されていました。しかし、関係機関、団体の取組によって回復し、生息範囲も拡大しているということです。今回の名護市での確認を、県として本当にそこに生息しているのか、どのように捉えているか伺います。
　７、我が会派の代表質問との関連について。
　照屋大河議員の１、知事の政治姿勢(1)、辺野古新基地建設についてウ、岩ズリの細粒分含有率についてに関連して伺います。
　(1)、辺野古埋立てについて、細粒分含有率を10％以内から40％以内に変更した場合、環境への影響がどれくらいになると考えるか伺います。
　(2)、大浦湾側の埋立てに使う100万立米の岩ズリを辺野古側に仮置きするとしているが、これだけの土砂、しかも細粒分含有率も高い岩ズリだと、大雨や台風時の波によって海に流出するのではないか。防衛局はどう言っているのか伺います。
　３、第１次産業について(3)、福島第一原発処理水海洋放出に伴う風評被害についてに関連して伺います。
　(1)、代表質問の答弁で、農林水産部長は、中国向けに輸出していたモズクの販売ができない状況であると答弁しました。県内モズクの生産者への影響は既に生じているのか、また漁協等から要請や相談等が寄せられているか伺います。
　(2)、風評被害対策として、国は1007億円の水産業者支援策を取りまとめたが、県内の被害に対する支援の手続等はどのようになっていくか伺います。
　以上、質問いたします。よろしくお願いします。

ちょっと休憩お願いします。

それでは、順次再質問を行います。
　まず１のオスプレイの緊急着陸についてですけれども、2012年10月に県民の反対を無視して、米軍普天間飛行場にオスプレイが配備されました。その前の９月には、オスプレイ配備に反対する県民大会が開かれ、2013年１月には県内41市町村の首長らが当時の安倍首相に配備撤回を求める建白書を提出した。それにもかかわらず、いまだにオスプレイは沖縄の上空を飛び交っています。配備当時、世界中で事故が相次いでおり、その後も事故は度々起きています。島袋恵祐議員の代表質問で県から答弁がありましたけれども、これまでオスプレイの墜落等の事故は22件発生し、55人が死亡しているということであります。県では今回、緊急着陸が多発していることに関し、沖縄防衛局と米海兵隊に原因究明と実効性ある再発防止を求めたということでありますけれども、その回答はあったのでしょうか。

米側からはないと。防衛局のほうもそうですね、今の政府や米軍の沖縄に対する姿勢そのもの、誠意のない対応だと思います。それが表れているというふうに思います。
　木原防衛大臣は、オスプレイが過去に死亡事故を相次いで起こしているということを御存じないのか、予防着陸と聞いているとか、安全確保のためとか、米軍の言い分をそのままうのみにして、詳細な報告は受けていないと。全く危機感のない様子でしかありません。沖縄県民が強い不安を感じていることに全く関心がないというようなことなんだと私は思います。くしくも今月行われる日米共同訓練レゾリュート・ドラゴン23で、陸上自衛隊のオスプレイを新石垣空港に飛来させる計画があります。このままでは国民保護や災害対策を大義に、なし崩し的に陸上自衛隊のオスプレイも沖縄県内に配備され、沖縄の軍備拠点化がますます進むだけでなく、県民は常にオスプレイ墜落の不安を抱えることになるのではないかと懸念されます。県の見解をお伺いします。

沖縄はこれまで米軍のオスプレイ配備撤回を強く求めてきました。しかし、その沖縄の声に逆行して、日本政府自身が自衛隊のオスプレイを沖縄に配備展開しようとしている。県は、オスプレイは常にこういった墜落の危険性をはらんでいる、そういうことに強い危機感を持って対応していかなければならないというふうに思います。どうかその辺をしっかりよろしくお願いします。
　次に行きます。
　２の南部土砂についてなんですけれども、このことはこれまで人道上の問題として取り上げられてきました。県議会で2021年に、戦没者の遺骨を埋立てには使わないように求める意見書を全会一致で可決しています。このこと、県議会の決議について、その重みについて県はどのように捉えているかお伺いします。

先ほど土木建築部長から答弁があったんですけれども、県は南部の土砂が辺野古の埋立てに使われることはあってはならないという、これまでもそういう立場だったと思います。このことに変わりはないんですね。

しかし、今回県は農地の一時転用を許可し、土砂が搬出できるようになったということなんですけれども、これは行政手続上、不備がなければ許可せざるを得ないというのは分かるんですけれども、もっと県として何かできる対応があったのではないかと、そう考えると非常に残念なんですね。県戦没者遺骨収集情報センターによる遺骨の調査・収集をここで行ったということですけれども、全てこれを見つけることはなかなか難しいと思いますが、どれだけの遺骨がここで確認されていますか。

まだまだ残っているかもしれないということですので、ここを、事業者は採掘エリアの表土を剝ぎ取って別に保管しておいて、下のほうから掘り出すんだということを言っているんですけれども、この剝ぎ取った表土についてはもうこれは調査しないんですか。その後も、もう一度そこに遺骨が混ざっているかどうか、そういった調査はするんでしょうか。

ぜひ、また調査を進めていただきたいと思うんですけれども、この農地転用許可について遺骨収集ボランティアの団体に説明したと、県から説明があったんですけれども、どのような説明をしたのか。理解は得られたのか、お伺いします。

なかなか理解をいただくことは難しいと思うんですけれども、先ほども言いましたが、これは人道上の問題、ひいては沖縄の心の問題なんですね。今月21日には、糸満市で遺骨土砂を辺野古埋立てに使わせない県民集会が予定されています。県として県民の心情にしっかりと向き合って、今後も引き続き対応していただくことを強く要望しておきたいと思います。
　次、３の大麻乱用についてですけれども、中学生でも大麻が手に入ってしまう、このような状況は非常に怖いと思います。全体での検挙件数は先ほど答弁がありました。前年度に比較して若干減少しているという答弁がありましたが、若年層で見ると増加していると。対策についても先ほど答弁いただきましたが、お聞きしますけれども、県内で違法な大麻栽培が行われている実態があるのでしょうか。またそこから若年層に大麻が渡っているような状況、それはないでしょうか。

しっかりと取り締まっていただきたいと思います。
　それでは、現在、大麻栽培については、繊維や種子の採取目的だけ認められているというふうに聞いています。県内にこういった許可を得て行っている大麻栽培、これはあるんでしょうか。

医療用大麻について聞いたわけじゃなかったんですけれども、その答弁をいただきました。そうですよね、医療用大麻もこれから法改正が検討されていて、いわゆる栽培が合法化されるということになります。そうなったら、そこからまた若年層に流出していくということが起こり得るのではないかとそれも懸念するわけなんですけれども、玉城健一郎議員が代表質問で聞いたんですけど、今回の中学生の大麻所持事案について、学校での取組、それを改めてお伺いします。

こういったことは、もっと根本的な部分での取組が必要じゃないかと思っているんですよね。大麻に限らず薬物乱用の違法性、それから何よりも危険性についてしっかりと教育する必要があると思います。高校や中学校はもとより、もっと早い段階から教えることが重要ではないかと思っています。小学校、もっと低い年齢の子供たちに対する学校でのそういった対応は、今どういうふうになっていますか。

６年生だけじゃなく、もっと低年齢の学年にもやってほしいというふうに思うんですけれども――ちょっと話を変えますけれども、今、とても気になることがあるんですね。新聞にも取り上げられていたんですが、今全国で大麻の有害成分を脱法状態にした製品を堂々と売る店が増えてきていると。10年ほど前に社会問題化した脱法ドラッグの再来とも言われて、非常に危機感を感じているということですけれども、この完全に合法とうたった店が県内でも見受けられるんですね。県では、それについてどれぐらいの広がりがあるのか、その状況とかを把握しているのかお伺いします。

完全に違法とは言えなくてもこの危険性、常習性は変わらないわけですから、中学生、高校生がそれに抵抗なく手を伸ばしてしまうということが起こりかねませんので、しっかりと県警あるいは保健医療部で連携しながら対応していただきたいと思います。今回の中学生の大麻事案は、県民に大きな衝撃を与えているわけなんですけれども、これは何とか防いでいかなければならないと思いますので、県警、県、教育庁、連携しながら取り組んでいただきたいと思います。
　４の旭川鉱山の件をまず聞きますけれども、いまだに回復されていない状況で、８月に台風６号の大雨で県内で多くの被害が出ましたけれども、この現場の状況はどうだったんでしょうか。被害はなかったんでしょうか。

この旭川鉱山の事業者は、新聞にありましたけれども、重機リース料を滞納して訴訟を起こされていると。そして、多額の支払いを命じられているという報道がありました。本当にこの原状回復をしっかりやられるのか、県の指示どおり遂行されているのか、地元でも非常に心配しているんですね。今のところ県としても対応しているということですけれども、しっかりと監視指導して、原状回復を完全に遂行するまで対応してほしいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、さくら寮についてなんですけれども、名護さくら寮は沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業、通称島墾事業ですね、これで名護市が平成15年に開設して、今北部12市町村で構成する運営協議会で管理を行っているということですけれども、今この状況が変わってきているんですね、当初と比べて。資料があるんですけれども、運営協議会の資料によりますと、令和５年度現在で北部以外から――宜野湾や南城、西原、うるま市からも入寮していると。それから、県外もいるんですね、東京ですけれども。これまでに1048人を受け入れていて、北部以外からも47人、それから県外からも８都道府県から30人が入寮しているんです。これは北部どうのこうのじゃなくて、これはやっぱり県立の高校に入るためですから、県が管理運営するのがやはり当たり前だと思うんですよね。しっかりとそこを対応していただきたい。その間、舎監の１人増員とか、補助金の増額についても要望があります。そういったことをぜひ対応していただきたい、北部の声にお応えいただきたいというふうに思っています。
　まだまだ聞きたかったんですけれども時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。